○習志野市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例施行規則

平成27年3月31日

規則第15号

(使用の手続)

第2条 コミュニティセンターを使用しようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から使用しようとする日(以下「使用日」という。)まで(午後5時以降の使用については、使用日の午後5時まで)に、習志野市コミュニティセンター使用許可申請書(別記第1号様式)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、減免申請を伴うときは、使用日の5日前までに申請しなければならない。

(1) 習志野市谷津コミュニティセンター及び習志野市東習志野コミュニティセンター 使用日の属する月の3月前の初日(その日が休館日に当たるときは、同日後の最初の休館日でない日)

(2) 市民プラザ大久保 使用日の属する月の3月前(習志野市使用料条例(昭和43年条例第13号)別表第1第4項第3号に規定する多目的ギャラリー(以下この号において「多目的ギャラリー」という。)の使用に係る申請にあっては、5月前)の初日(その日が休館日に当たるときは、同日後の最初の休館日でない日)ただし、市内に住所又は勤務先を有する者及び市内の学校に在学する者以外の者が申請するときは、使用日の属する月の2月前(多目的ギャラリーの使用に係る申請にあっては、3月前)の初日(その日が休館日に当たるときは、同日後の最初の休館日でない日)

(3) 実籾コミュニティホール 使用日の属する月の3月前の初日(その日が休館日に当たるときは、同日後の最初の休館日でない日)ただし、市内に住所又は勤務先を有する者及び市内の学校に在学する者以外の者が申請するときは、使用日の属する月の2月前の初日(その日が休館日に当たるときは、同日後の最初の休館日でない日)

2 市長は、コミュニティセンターの使用を許可するときは、習志野市コミュニティセンター使用許可書(別記第2号様式)を交付する。

3 前項の規定により、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が使用を取り消し、又は変更しようとする場合は、速やかに、市長に対し習志野市コミュニティセンター使用/取消/変更/承認申請書(別記第3号様式)を提出しなければならない。

4 市長は、コミュニティセンターの使用の取消し又は変更を承認するときは、習志野市コミュニティセンター使用/取消/変更/承認書(別記第4号様式)を交付する。

5 市長は、条例第6条の規定により使用許可を取り消すときは、習志野市コミュニティセンター使用許可取消通知書(別記第5号様式)を交付する。

(平28規則25・平29規則23・一部改正)

(使用の手続の特例)

第3条 前条第1項の規定にかかわらず、地域住民のふれあい又はコミュニティ活動の推進に特に寄与するものとして市長が別に定める活動に使用する場合には、使用日の属する月の12月前の初日(その日が休館日に当たるときは、同日後の最初の休館日でない日)から同項に規定する申請書を提出することができる。

(平29規則23・追加)

(損害賠償)

第4条 使用者は、コミュニティセンターの施設又は設備を滅失し、又は毀損したときは、その損害を賠償しなければならない。

(平29規則23・旧第3条繰下)

(遵守事項)

第5条 使用者は、コミュニティセンターにおいて、次の事項を守らなければならない。

(1) 許可を受けないで、物品を販売し、又は頒布しないこと。

(2) 許可を受けないで、飲酒をしないこと。

(3) 他人の迷惑になる物品又は動物の類を持ち込まないこと。

(4) 他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。

(5) その他コミュニティセンターの秩序を乱す行為をしないこと。

(平29規則23・追加)

(指定管理者の管理)

第6条 指定管理者がコミュニティセンターの管理を行う場合における第2条の規定の適用については、同条中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

(平29規則23・旧第4条繰下)

(補則)

第7条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平29規則23・旧第5条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 当分の間、別記第1号様式及び別記第2号様式に代えて、市長が別に定める様式を使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第25号)

この規則は、平成28年5月8日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第23号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第3号の改正規定は、同年5月1日から施行する。

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習志野市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例施行規則

平成27年3月31日 規則第15号

(平成29年5月1日施行)