2　職員の意に反する降任(法第28条の2第1項の規定による降任を除く。)若しくは免職又は休職の処分は，その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は，前項の規定による休職の期間中であっても，その事故が消滅したと認められるときは，速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は，当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については，同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは，「法第22条の2第1項及び第2項の規定により任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は，その休職の期間中，一般職職員の給与に関する条例(昭和29年条例第23号)で特別の定めがある場合を除くほか，いかなる給与も支給されない。

2　前項の規定によりその職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは，その職を失うものとする。

(施行期日)

1　この条例は，昭和29年3月31日から施行する。

(下総町及び大栄町の編入に伴う経過措置)

2　下総町及び大栄町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに，職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年下総町条例第13号。以下「下総町条例」という。)又は職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年大栄町条例第21号。以下「大栄町条例」という。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　編入日の前日において，下総町又は大栄町の職員であった者で編入日に引き続きこの条例の規定の適用を受ける職員となったものが編入日の前日までにした行為に対する第5条の規定の適用については，前項の規定にかかわらず，下総町条例又は大栄町条例の例による。

(降給の事由及び手続)

4　法第27条第2項に規定する降給に係る条例で定める事由は，当分の間，一般職職員の給与に関する条例(昭和29年条例第23号)附則第23項の規定による職員の給料月額の異動とする。

5　任命権者は，前項に規定する降給をする場合には，その旨を記載した書面の交付を行わない。この場合において，同項に規定する降給をする職員に，一般職職員の給与に関する条例附則第23項の規定により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は，昭和49年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例中第2条第1項の改正規定は令和4年4月1日から，第5条第1項の改正規定は公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(委任)

38　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。