○職務に専念する義務の特例に関する条例
昭和29年3月31日
条例第16号
(趣旨)
第1条 この条例は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定により，職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
(職務に専念する義務の免除)
第2条 職員は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，あらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得て，その職務に専念する義務を免除されることができる。
(1) 研修を受ける場合
(2) 厚生に関する計画の実施に参加する場合
(3) 市長が別に定める場合
(委任)
第3条 この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は，昭和29年3月31日から施行する。
(下総町及び大栄町の編入に伴う経過措置)
2 下総町及び大栄町の編入の日の前日までに，職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年下総町条例第12号)第2条又は職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年大栄町条例第18号)第2条の規定により職務に専念する義務を免除された者は，第2条の規定により職務に専念する義務を免除された者とみなす。
附則(昭和44年6月25日条例第14号)
この条例は，公布の日から施行する。
附則(平成2年6月30日条例第22号)
この条例は，平成2年7月1日から施行する。
附則(平成18年3月24日条例第50号)
この条例は，平成18年3月27日から施行する。