2　期末手当の額は，期末手当基礎額に100分の232.5を乗じて得た額に，基準日以前6カ月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在(退職し，又は死亡した者にあっては，退職し，又は死亡した日現在)において第1項に規定する職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額に，その者が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の20を乗じて得た額を加算した額とする。

2　特別職の職員が死亡したときは，その月まで給料を支給する。

2　固定資産評価員が成田市税賦課徴収条例(昭和29年条例第31号)第66条第2項ただし書の規定により非常勤であるときは，この条例による給与は，支給しない。

(施行期日)

1　この条例は，昭和29年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　昭和49年度に限り，第6条の規定による期末手当のほか，一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第13号)の規定に基づく期末手当を一般職職員の例により支給する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については，同項中「100分の215」とあるのは，「100分の195」とする。

この条例は，昭和31年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和32年9月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和33年6月15日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和34年7月1日から適用する。

2　特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年条例第14号)の一部を次のように改正する。

3　特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年条例第22号)の一部を次のように改正する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和35年6月15日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和35年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて，昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行し，昭和36年12月15日から適用する。

この条例は，昭和37年4月1日から施行する。

この条例は，昭和38年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し昭和39年1月1日から適用する。

この条例は，昭和40年4月1日から施行する。

この条例は，昭和41年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和43年1月1日から適用する。

この条例は，昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和45年1月1日から適用する。

2　昭和45年1月1日からこの条例の施行日の前日までの期間において支払われた給与は，改正後の条例による内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和46年5月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は，改正後の条例による内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和47年1月1日から適用する。

2　昭和47年1月1日からこの条例の施行日の前日までの期間において支払われた給与は，改正後の条例による内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。

2　昭和48年4月1日からこの条例の施行日の前日までの期間において支払われた給与は，改正後の条例による内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

2　昭和49年4月1日からこの条例の施行日の前日までの期間において支払われた給与は，改正後の条例による内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。ただし，第6条の改正規定は，昭和49年9月1日から適用する。

2　昭和49年9月1日からこの条例の施行日の前日までの期間において支払われた期末手当は，改正後の条例による内払とみなす。

この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

この条例は，昭和53年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和54年6月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行日の前日までの間において支払われた給与は，改正後の条例による内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和55年12月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

この条例は，昭和60年4月1日から施行する。

この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，平成元年4月1日から適用する。

2　平成元年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間において支払われた給与は，改正後の特別職の職員の給与に関する条例による内払とみなす。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

この条例は，平成2年7月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成2年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて，適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において支払われた期末手当は，改正後の条例による内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成3年4月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定により支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月の期末手当を支給されることとなる特別職の職員の同月の期末手当の額は，改正後の条例第6条第2項第3号の規定にかかわらず，改正前の特別職の職員の給与に関する条例第6条第2項第3号の規定により計算して得た額とする。

3　前項の規定の適用を受ける特別職の職員の平成6年3月の期末手当の額は，改正後の条例第6条第2項第1号の規定にかかわらず，同号の規定により同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりその者に支給される額と改正後の条例の規定を適用した場合において平成5年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは，期末手当額)を控除して得た額とする。

この条例は，平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成6年12月の期末手当の支給を受けた者の平成7年3月の期末手当の額は，改正後の特別職の職員の給与に関する条例第6条第2項第1号の規定にかかわらず，同号の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成6年12月にその者に支給された期末手当の額と同項第3号の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成12年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成11年12月の期末手当の支給を受けた者の平成12年3月の期末手当の額は，第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第6条第2項第1号の規定にかかわらず，同号の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成11年12月にその者に支給された期末手当の額と同項第3号の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成12年12月の期末手当の支給を受けた者の平成13年3月の期末手当の額は，この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第6条第2項第1号の規定にかかわらず，同号の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成12年12月にその者に支給された期末手当の額と同項第3号の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成13年12月の期末手当の支給を受けた者の平成14年3月の期末手当の額は，この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第6条第2項第1号の規定にかかわらず，同号の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成13年12月にその者に支給された期末手当の額と同項第3号の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から，その他の規定は平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第6条第2項の規定の適用については，同項中「6カ月以内」とあるのは「3カ月以内」と，同項第1号中「6カ月」とあるのは「3カ月」と，同項第2号中「5カ月以上6カ月未満」とあるのは「2カ月15日以上3カ月未満」と，同項第3号中「3カ月以上5カ月未満」とあるのは「1カ月15日以上2カ月15日未満」と，同項第4号中「3カ月未満」とあるのは「1カ月15日未満」とする。

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から，第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年7月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成17年12月1日から，第2条の規定は平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年10月1日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成19年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定により支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第6条第2項の改正規定中「100分の215」を「100分の195」に改める部分は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定により支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第4条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は，新教育長について適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定により支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定により支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定により支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定により支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定により支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定により支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定により支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定により支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定により支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。