2　職員の職務は，その複雑，困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし，その分類の基準となるべき職務の内容は，次に掲げる級別基準職務表のとおりとする。

3　任命権者は，全ての職員の職務を前項に規定する職務の級のいずれかに格付し，第1項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

2　職員の職務の級は，前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で，かつ，級別基準職務表のほか，規則で定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は，規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は，規則で定めるところにより決定する。

5　職員の昇給は，規則で定める日に，同日前で規則で定める期間における当該職員の勤務成績に応じて，行うものとする。

6　前項の規定により職員(次項各号に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は，前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　次に掲げる職員の第5項の規定による昇給は，同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし，昇給させる場合の昇給の号給数は，勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

8　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は，予算の範囲内で行わなければならない。

2　成田市任期付職員の採用に関する条例(平成21年条例第5号。以下「任期付職員条例」という。)第4条の規定により採用された職員の給料月額は，第3条及び第5条の規定による給料月額に，勤務時間条例第2条第4項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員が離職したときは，その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは，その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって，給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは，その給料額は，その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　給料の額を算出する場合において，当該額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。

2　前項の職に在職する職員のうち，同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，同項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

3　前各項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲，初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の扶養親族とは，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は，前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円，同項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が9級であるもの及び医療職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級であるものにあっては，3,500円)とする。

4　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか，扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　地域手当の月額は，給料，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の13を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)とする。

3　前各項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　第1項第2号又は第3号に掲げる職員で，駐車場等を利用し，その料金を負担することを常例とするもの(規則で定める職員を除く。)の通勤手当の額は，前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　通勤手当は，支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては，規則で定める期間)に係る最初の月(当該月に通勤手当を支給することが困難な場合として規則で定める場合にあっては，その翌月)の規則で定める日に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき，離職その他の規則で定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

6　前各項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は，規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類，支給を受ける職員の範囲，額及び支給方法に関し必要な事項は，別に条例で定める。

2　短時間勤務職員が，正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間外にした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については，同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じて，それぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず，勤務時間条例第5条の規定により，あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して，勤務1時間につき，第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間外にした勤務の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ，割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(規則で定める時間を除く。)との合計が1月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に，正規の勤務時間外にした勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，100分の175)，割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において，当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に，正規の勤務時間外にした勤務の時間にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，その割合に100分の25を加算した割合)，割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては前項に規定する規則で定める割合から第3項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については，同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

2　前項の勤務は，第15条から第17条まで及び第19条の3の勤務には含まれないものとする。

2　管理職手当の支給を受ける職員の範囲，額及び支給方法に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項に規定する場合のほか，管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)にあって，正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して規則で定める勤務をした場合にあっては，その額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前各項に規定するもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額に，基準日以前6カ月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在(退職し，又は死亡した職員にあっては，退職し，又は死亡した日現在。次項及び附則第15項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　職務の級が行政職給料表の5級以上である職員その他職務の複雑，困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として規則で定める職員については，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，当該職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に，当該一時差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

4　前項の規定は，任命権者が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，規則で定める。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，勤勉手当の額の，次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は，それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第20条第5項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第5項中「前項」とあるのは「第20条の4第3項」と，「第2項の期末手当基礎額」とあるのは「同条第2項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第20条の4第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第20条の4第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と，「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　災害派遣手当の額は，別表第5に掲げる額とする。

3　前各項に規定するもののほか，災害派遣手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　第5条第3項から第9項まで，第9条の2及び第10条の規定は，定年前再任用短時間勤務職員には，適用しない。

3　第9条の2，第10条及び第11条の3の規定は，任期付職員条例第4条の規定により採用された職員には，適用しない。

4　第5条第4項から第9項まで，第10条，第11条の3，第19条の2及び第19条の3の規定は，常勤の会計年度任用職員には，適用しない。

5　第2条から前条までの規定は，法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「会計年度任用短時間勤務職員」という。)には，適用しない。

2　職員が前項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満1年に達するまでは，これに給料，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，これに給料，扶養手当，地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には，他の条例に別段の定めがない限り，前各項に定める給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。

5　法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には，その許可が効力を有する間は，いかなる給与も支給しない。

6　第2項に規定する職員が，同項に規定する期間内で第20条第1項に規定する基準日前1カ月以内に退職し，又は死亡したときは，同項の規定により規則で定める日に，第2項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし，規則で定める職員については，この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については，第20条の2及び第20条の3の規定を準用する。この場合において，第20条の2中「前条第1項」とあるのは，「第23条第6項」と読み替えるものとする。

8　第1項から第4項まで，第6項及び前項の規定にかかわらず，法第28条第2項の規定により休職にされた法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員には，その休職の期間中，いかなる給与も支給しない。

2　前項の規定にかかわらず，特殊の技術，経験等を必要とする職務に従事する会計年度任用短時間勤務職員であって任命権者が別に定めるものの報酬の額は，日額については120,000円を，時間額については17,300円を超えない範囲内で，任命権者が別に定める。

3　前2項の規定により報酬の額を定める場合には，会計年度任用短時間勤務職員の職務の複雑，困難及び責任の度並びに他の職員の給与との権衡を考慮して定めなければならない。

4　第1項及び第2項に定めるもののほか，会計年度任用短時間勤務職員に対しては，規則で定めるところにより，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当及び宿日直手当に相当する報酬を支給する。

5　日額により報酬を定められている会計年度任用短時間勤務職員が勤務しないときは，規則で定める場合を除き，その勤務しない1時間につき，規則で定める勤務1時間当たりの報酬の額を減額して報酬を支給する。

6　報酬は，月の初日から末日までを計算期間とし，毎月1回規則で定める日に，その前月の計算期間における勤務により算出した総額を支給する。

7　前各項に定めるもののほか，会計年度任用短時間勤務職員の報酬の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　会計年度任用短時間勤務職員の期末手当の額は，前条第1項又は第2項の規定により定められた報酬の額の月額に相当する額として規則で定める額に100分の126.25を乗じて得た額に，基準日以前6カ月以内の期間における当該会計年度任用短時間勤務職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　会計年度任用短時間勤務職員の期末手当の支給については，第20条の2及び第20条の3の規定を準用する。この場合において，第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第28条第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第28条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と，「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

4　前各項に定めるもののほか，会計年度任用短時間勤務職員の期末手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　会計年度任用短時間勤務職員の勤勉手当の額は，第27条第1項又は第2項の規定により定められた報酬の額の月額に相当する額として規則で定める額(以下この項において「勤勉手当基礎額」という。)に，任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，会計年度任用短時間勤務職員の勤勉手当の額の総額は，勤勉手当基礎額に100分の106.25を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　会計年度任用短時間勤務職員の勤勉手当の支給については，第20条の2及び第20条の3の規定を準用する。この場合において，第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第29条第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第29条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と，「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

4　前各項に定めるもののほか，会計年度任用短時間勤務職員の勤勉手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，昭和29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和49年度に限り，第20条の規定による期末手当のほか，昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する職員に対して，基準日から起算して15日を超えない範囲内において規則で定める日に期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は，基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額に，昭和49年3月2日から基準日までの間におけるその者の在職期間に応じて規則で定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，規則で定める。

5及び6　削除

(下総町及び大栄町の編入に伴う経過措置)

7　下総町及び大栄町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに，下総町一般職の職員の給与等に関する条例(昭和32年下総町条例第58号。以下「下総町条例」という。)又は一般職職員の給与に関する条例(昭和32年大栄町条例第5号。以下「大栄町条例」という。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

8　編入日の前日までに，下総町条例又は大栄町条例の規定により支給をすべき事由の生じた給与については，この条例の規定にかかわらず，下総町条例又は大栄町条例の例による。

(継続職員の職務の級及び号給等の切替え等)

9　編入日の前日に下総町，大栄町又は佐原市外五町消防組合の職員であった者で編入日に引き続きこの条例の適用を受ける職員となったもの(以下「継続職員」という。)の編入日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，市長が別に定める。

(給料の調整)

10　前項の規定により定められた職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について，本市，下総町，大栄町及び佐原市外五町消防組合の給与の制度の相違により職員間に不均衡が生ずる場合には，他の職員との権衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。

(育児休業職員等の取扱い)

11　継続職員のうち，編入日の前日において地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしている職員その他市長が別に定める職員の昇給の取扱いについては，他の職員との権衡を考慮し，市長が別に定める。

(初任給調整手当の特例)

12　継続職員のうち，編入日の前日において大栄町条例の規定により初任給調整手当の支給を受けていた職員(次項において「特例適用職員」という。)に係る初任給調整手当の額は，一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第56号)第1条の規定による改正後の第9条の2の規定にかかわらず，編入日の前日において支給を受けていた初任給調整手当の額を考慮し，規則で定める額とする。

13　平成28年3月31日において特例適用職員であった者が，同年4月1日以後に任期付職員条例第2条の規定により職員として採用された場合には，その者を特例適用職員とみなして，前項の規定を適用する。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

14　継続職員のうち，平成17年12月2日以後下総町，大栄町又は佐原市外五町消防組合の職員であったものについては，それぞれ当該職員であった期間を本市の職員であった期間とみなし，第20条及び第20条の4の規定を適用する。

(55歳を超える職員の給料月額の減額支給等)

15　平成30年3月31日までの間，職員(行政職給料表の適用を受ける職員(再任用職員及び任期付職員を除く。)のうち，その職務の級が6級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては，当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日)以後，次の各号に掲げる給与の額から，それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

16　前項に規定するもののほか，特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は，規則で定める。

17　附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第14条から第17条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は，第19条の規定にかかわらず，同条の規定により算出した給与額から，給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから同条に規定する規則で定める時間を減じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては，給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから同条に規定する規則で定める時間を減じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

18　附則第15項の規定が適用される間，第20条の4第2項第1号に定める額は，同号の規定にかかわらず，同号の規定により算出した額から，同号に掲げる職員で附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.425を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては，勤勉手当減額基礎額に100分の95を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

(平成25年4月1日に行う昇給の基準に関する特例)

19　一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第135号)附則第8項の規定にかかわらず，平成25年4月1日に行う職員(医療職給料表の適用を受ける職員を除く。)の昇給に係る第5条第6項の規定の適用については，同項中「4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上であるもの及び医療職給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては，3号給)」とあるのは，「零(平成25年3月31日において，行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以下であるものにあっては，4号給)」とする。

20　前項に規定する昇給の基準により難い場合にあっては，当該基準に準じて，市長が別に昇給の基準を定める。

(55歳を超える職員の給料月額等の減額支給に関する特例)

21　附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される職員(平成25年4月1日現在において給与が減ぜられて支給される職員に限る。次項において「減額改定対象特定職員」という。)に対する附則第15項，附則第17項及び附則第18項の規定の適用については，附則第15項第1号中「100分の1.5」とあるのは「100分の1.8」と，「100分の98.5」とあるのは「100分の98.2」と，同項第2号から第4号まで及び附則第17項中「100分の1.5」とあるのは「100分の1.8」と，附則第18項中「100分の1.425」とあるのは「100分の1.71」とする。

22　平成25年4月2日以降に新たに附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される職員(以下「新規特定職員」という。)に対する同項，附則第17項及び第18項の規定の適用について，前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは，市長が別に定めるところにより，新規特定職員を減額改定対象特定職員とみなして同項の規定を準用する。

(60歳に達した職員の給与に関する特例)

23　当分の間，職員の給料月額は，当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第25項において「特定日」という。)以後，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち，第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項，第4項，第6項及び第7項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

24　前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

25　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって，当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第27項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第23項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(市長が別に定める職員を除く。)には，当分の間，特定日以後，附則第23項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか，基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

26　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは，「第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

27　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第23項の規定の適用を受ける職員に限り，附則第25項に規定する職員を除く。)であって，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，市長が別に定めるところにより，前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

28　附則第25項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第23項の規定の適用を受ける職員であって，任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，市長が別に定めるところにより，前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

29　附則第23項から前項までに定めるもののほか，附則第23項の規定による給料月額，附則第25項の規定による給料その他附則第23項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。