2　高所等作業手当は，地上10メートル以上の高所又は下水道の坑内等での救助，訓練，監督，調査，測量等の作業に従事した職員に支給する。

3　救急等出動手当は，救急業務若しくは救助作業又は火災若しくは航空機災害のために出動した消防職員に支給する。

4　救急救命業務手当は，救急救命業務に従事した救急救命士に支給する。

5　消火等作業手当は，火災又は災害が発生した現場において，消火又は救助の作業に従事した消防職員に支給する。

6　機関員業務手当は，救急業務，火災等のために出動した場合において，緊急自動車(道路交通法(昭和35年法律第105号)第39条第1項に規定する緊急自動車をいう。)の運転業務に従事した消防職員に支給する。

7　災害作業手当は，職員が次の各号のいずれかに該当する場合(次項に掲げる場合を除く。)に支給する。

8　災害応急対策等派遣手当は，職員が次の各号のいずれかに該当する場合に支給する。

2　ごみ処理作業手当は，一般廃棄物処理，不法投棄物の撤去又は犬猫等動物の死体処理の作業に従事した職員に支給する。

2　感染症作業手当は，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第2項から第4項までに規定する感染症(以下「感染症」という。)が発生し，又は発生するおそれがある場合において感染症患者若しくは感染症の疑いのある患者の保健指導その他の直接接する業務又は感染症の病原体に汚染し，若しくは汚染した疑いがある物件若しくは場所の消毒等の処理の作業に従事した職員に支給する。

3　毒物劇物等取扱手当は，毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第2条に規定する毒物，劇物若しくは特定毒物を使用して検査，化学分析，試験，加工等の業務に従事した職員又は病害虫駆除等のために薬剤散布の作業に従事した職員に支給する。

2　税徴収等手当は，市税の徴収，滞納処分若しくは課税調査又は固定資産の評価調査のために出張し，これらの業務に直接従事した職員に支給する。

3　用地等交渉手当は，用地取得，換地，借地等及びこれらに伴う家屋その他の物件の補償に関し，所有者，権利者等を直接訪問して交渉に従事した職員に支給する。

2　行旅死亡人等取扱手当及び行旅病人取扱手当は，行旅死亡人若しくはこれに準ずる死亡人又は行旅病人の処置又は収容の業務に従事した職員に支給する。

3　保健福祉業務手当は，次の各号のいずれかに該当する場合に支給する。

4　往診業務手当は，家庭又は施設を訪問して医療業務に従事した国保大栄診療所の医師又は看護師に支給する。

5　建築主事業務手当は，建築確認に関する業務に従事した建築主事に支給する。

2　職員が日額支給で定められている特殊勤務手当を支給される業務又は作業に同時に2以上従事した場合において支給する手当の額は，当該手当のうち最も高い額の手当をもってその者に支給する手当の額とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成10年4月1日から施行する。

(成田市職員の特殊勤務手当支給条例の廃止)

2　成田市職員の特殊勤務手当支給条例(昭和52年条例第6号)は，廃止する。

(経過措置)

3　この条例による廃止前の成田市職員の特殊勤務手当支給条例第6条第5項に規定する職員(この条例の施行期日前より引き続き同条に規定する職員で寮母の職にある者に限る。)には，平成11年3月31日までは，月額15,000円の特殊勤務手当を支給する。

(下総町及び大栄町の編入に伴う経過措置)

4　下総町及び大栄町の編入の日の前日までに，下総町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和42年下総町条例第7号。以下「下総町条例」という。)又は職員の特殊勤務手当支給に関する条例(昭和31年大栄町条例第19号。以下「大栄町条例」という。)の規定により支給すべき事由の生じた特殊勤務手当については，この条例の規定にかかわらず，下総町条例又は大栄町条例の例による。

(感染症作業手当の特例)

5　第5条第2項に定めるもののほか，職員が，特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等で，当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第1項に規定する政府対策本部が設置されたもの(市長が定めるものに限る。)をいう。)から人の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業であって市長が定めるものに従事したときは，感染症作業手当を支給する。

6　前項に規定する感染症作業手当の額は，作業に従事した日1日につき，1,500円(緊急に行われた措置に係る作業であって，心身に著しい負担を与えると市長が認めるものに従事した場合にあっては，4,000円)を超えない範囲内において，それぞれの作業に応じて市長が定める額とする。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の成田市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定により保健婦等訪問指導業務手当の支給の対象となる期間は，改正後の成田市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定により保健師等訪問指導業務手当の支給の対象となる期間とみなす。

この条例は，平成18年3月27日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(成田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

2　成田市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成10年条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の附則第5項及び第6項の規定は，令和2年1月27日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。