2　職員以外の者が，市の機関の依頼又は要求に応じ，公務の遂行を補助するため，証人，鑑定人，参考人，通訳等として旅行した場合には，他の法令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか，この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何級の職務」という場合には，給与条例第3条第1項第1号に規定する行政職給料表による当該級の職務をいうものとする。

2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。

3　職員が前項第1号に該当する場合において，地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には，前項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は，支給しない。

4　職員以外の者が，市の機関の依頼又は要求に応じ，公務の遂行を補助するため，証人，鑑定人，参考人，通訳等として旅行した場合には，その者に対し，旅費を支給する。ただし，その者に支給する旅費については，任命権者が別に定める。

5　第1項，第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，次条第3項の規定により旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け，又は死亡した場合その他任命権者が別に定める場合には，当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で任命権者の認める額を旅費として支給することができる。

6　第1項，第2項及び前2項に規定する場合において，市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは，これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて，当該旅行役務提供者に対し，当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は，既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で，前項の規定に該当する場合には，自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は，旅行命令等を発し，又はその変更をするには，旅行命令票又は旅行依頼票(以下「旅行命令票等」という。)に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし，当該事項を当該旅行者に通知してしなければならない。ただし，旅行命令票等に当該旅行に関する事項を記載又は記録をするいとまがない場合には，この限りでない。

5　旅行命令権者は，前項ただし書の規定により，旅行命令票等に記載又は記録をしなかった場合には，速やかに旅行命令票等に当該旅行に関する事項の記載又は記録をしなければならない。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後，速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が，前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において，旅行命令等に従わないで旅行したときは，当該旅行者は，旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した後所定の期間内に，当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者等は，前項の規定による精算の結果，過払金があった場合には，精算後所定の期間内に，当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には，最下級の運賃の額とする。ただし，公務のため特に必要とするものにあっては，この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず，任命権者が定めるところにより自家用自動車を旅行に使用することについて承認を受けた職員が，当該承認に係る自家用自動車を使用して旅行した場合のその他の交通費の額は，1キロメートルにつき30円とする。

3　その他の交通費は，全路程を通算して計算する。

4　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。

5　市有又は市借上の車による旅行の場合には，その他の交通費は支給しない。

2　長期にわたる研修等による場合の鉄道賃は，定期旅客運賃により支給することができる。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第2条第1項第3号に掲げる順位による。ただし，同順位者がある場合には，年長者を先にする。

2　前項の規定による費用弁償は，第6条及び第12条から第23条までに規定する旅費に相当するものとし，その額及び支給方法は，6級以下の職務にある者の旅費の例による。

3　会計年度任用短時間勤務職員が勤務のため，その者の住居と在勤所との間を往復するときは，給与条例第12条に規定する通勤手当の額との権衡を考慮して，規則で定めるところにより，その費用を弁償する。

2　任命権者は，旅行の任務又は状況によって必要と認める場合には，この条例に規定する範囲内において一定の額を定める旅費を支給することができる。

3　任命権者は，旅行の性質上又は特別の事情により，旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが困難である場合には，市長に協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

(成田市職員旅費支給条例の廃止)

2　成田市職員旅費支給条例(昭和29年条例第25号)は，廃止する。

(下総町及び大栄町の編入に伴う経過措置)

3　下総町及び大栄町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに，下総町職員の旅費に関する条例(昭和30年下総町条例第16号。以下「下総町条例」という。)又は大栄町職員の旅費に関する条例(昭和55年大栄町条例第8号。以下「大栄町条例」という。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　編入日の前日までに，下総町条例又は大栄町条例の適用を受けて出発した旅行に係る旅費(編入日前に出発し，編入日以後に完了する旅行に係る旅費を含む。)については，この条例の規定にかかわらず，下総町条例又は大栄町条例の例による。

1　この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

2　昭和57年4月1日(以下「施行日」という。)前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分については，改正後の成田市職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する。

3　前項の規定にかかわらず，昭和57年3月31日から施行日にかけての宿泊料及び食卓料については，改正後の条例の規定を適用する。

1　この条例は，昭和58年10月1日から施行する。

2　昭和58年10月1日(以下「施行日」という。)前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分については，改正後の成田市職員の旅費に関する条例の規定を適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和60年7月1日から適用する。

1　この条例は，平成3年1月1日から施行する。

2　平成3年1月1日(以下「施行日」という。)前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分については，改正後の成田市職員の旅費に関する条例の規定を適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，平成7年4月1日から施行する。

2　平成7年4月1日(以下「施行日」という。)前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分については，改正後の成田市職員の旅費に関する条例の規定を適用する。

この条例は，平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(旅費に関する経過措置)

10　特定切替日前に出発し，かつ，同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分については，この条例による改正後の成田市職員等の旅費に関する条例の規定を適用する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の成田市職員等の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年10月1日から施行する。

(成田市職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

22　前項の規定による改正後の成田市職員等の旅費に関する条例の規定は，切替日以後に出発する旅行から適用し，切替日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(成田市職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第5条の規定による改正後の成田市職員等の旅費に関する条例の規定は，新教育長について適用する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の成田市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の規定，第3条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定，第4条の規定による改正後の非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定，第5条の規定による改正後の証人等の実費弁償に関する条例の規定及び第6条の規定による改正後の成田市消防団条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

3　前項に規定するもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置は，市長が別に定める。