2　職員以外の者のうち，職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく共同処理団体の規則(以下この項において「条例等」という。)により，勤務を要しないこととされ，又は休暇を与えられた日及び条例等により，4週間を超えない範囲内で週を単位として条例等の定める期間ごとの期間につき職員の1週間当たりの勤務時間以上の勤務時間を定められ，かつ，勤務した日を含む。第10条第2項において「勤務日数」という。)が18日(1月間の日数(地方自治法(昭和22年法律第67号)第4条の2に基づき共同処理団体が定める条例又はこれに準ずる他の規定による休日の日数は，算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては，18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第10条第2項において「職員みなし日数」という。)以上ある月が一の共同処理団体において引き続いて12月を超えるに至ったもので，その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは，職員とみなして，この条例(第4条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気(以下「傷病」という。)による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第5条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。ただし，地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については，この限りでない。

2　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は，前項各号の順位により，同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては，当該各号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には，その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は，この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　前項に規定する者のうち，傷病(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第84条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。以下同じ。)又は死亡によらず，かつ，次条第1項第5号又は第5条第1項第6号若しくは第8号に規定する認定を受けないで，その者の都合により退職した者(第12条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず，地方公務員法第28条第1項第1号から第3号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第6条の5第5項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は，自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは，前項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は，11年以上25年未満の期間勤続した者で，通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し，死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。

2　前項の規定は，25年以上勤続した者で，通勤による傷病により退職し，死亡により退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは，その者に係る退職(この条例の規定により退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち，次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第7条第5項に規定する職員以外の地方公務員等若しくは第7条の4第1項に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第7条第7項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第12条第1項若しくは第14条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第9条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員，第7条第5項に規定する職員以外の地方公務員等又は第7条の4第1項に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となったときは，当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　任命権者は，第4条第1項第4号及び第5条第1項第7号に掲げる者の退職の理由について，記録を作成するものとする。

2　前項に規定する者のうち，公務上の傷病又は死亡により退職した者で，次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が，退職日給料月額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に満たないときは，同項の規定にかかわらず，その乗じて得た額をもって退職手当の額とする。

2　前項の「休職月等」とは，次の各号に掲げる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(ただし，現実に職務に従事することを要する日(育児短時間勤務等については，育児短時間勤務等を承認された期間に含まれない日)のあった月を除く。)をいう。

3　退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号から第8号までに掲げる期間が含まれる場合における第1項の規定の適用については，その者は，規則で定めるところにより，当該期間において職員として在職していたものとみなす。

4　第1項各号に掲げる職員の区分は，職の職制上の段階，職務の級，階級その他職員の職務の複雑，困難及び責任の度に関する事項を考慮して，規則で定める。

5　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は，第1項の規定にかかわらず，当該各号に定める額とする。

6　前各項に定めるもののほか，調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において，調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の基本給月額とは，共同処理団体が定める給与条例の規定による給料表が適用される職員については，給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とし，その他の職員については，この基本給月額に準じて組合長が定める額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は，職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員(特別職等の職員を除く。以下「一般職の職員」という。)が退職した場合(第12条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において，その者が退職の日又はその翌日に再び一般職の職員となったときは，前各項の規定による在職期間の計算については，引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうち次の各号に掲げる事由による休職月等が一以上あったときは，それぞれ当該各号に定める月数を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，職員以外の地方公務員又は国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。以下同じ。)(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)が引き続いて職員(特別職等の職員(任命権者又はその委任を受けた者の要請(任命権者又はその委任を受けた者が職員に対し，再び職員に復帰させることを前提として退職派遣することを慫慂する行為をいう。以下同じ。)により特別職等の職員となるため退職し退職の日又はその翌日に引き続いて特別職等の職員となった場合で規則で定める職員を除く。)を除く。以下本項及び第10項において「引継職員」という。)となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間及び職員が第19条第2項の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり，引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて引継職員となったときにおける先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの在職期間をそれぞれ含むものとする。この場合において，その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については，前各項の規定を準用する。ただし，退職によりこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは，当該給与の計算の基礎となった在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の退職手当の支給の基準(同法第48条第2項又は第51条第2項に規定する基準をいう。以下同じ。)において明確に定められていない場合においては，当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは，その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は，その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　地方公務員法第26条の3の規定に基づき共同処理団体が定める高齢者部分休業に関する条例の規定により，職員が高齢者部分休業の承認を受けて，1週間の一部について勤務しなかった場合には，その勤務しなかった期間の2分の1に相当する期間(その期間に1月未満の端数があるときは，これを切り上げる。)を，前各項の規定により計算した在職期間から除算する。

7　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には，その端数は，切り捨てる。ただし，その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)，第4条第1項又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては，1年未満)の場合には，これを1年とする。

8　前項の規定は，前条，第6条又は第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については，適用しない。

9　第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については，前各項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には，その端数は切り捨てる。

10　引継職員のうち，地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第5条第1項ただし書の規定の教育長で，当該教育長の任期の満了する日の翌日再び教育長となった者(以下「再任教育長」という。)の在職期間の計算については，引き続いて在職したものとみなす。

11　第6条の規定による退職手当を計算する場合の在職月数の算定は，第2項及び第7項の規定にかかわらず，その者が特別職等の職員として就任した日から当該任期(再任教育長にあっては，当該再任教育長としての任期)の満了する日(当該任期の満了する日前に退職した者及び任期の定めのない者にあっては，その者の退職した日)までをもって，民法第143条第2項の規定により算定した月数(1月に満たない端数は1月とする。)とする。

2　前条の規定は，職員以外の地方公務員等であった者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

2　特定一般地方独立行政法人等職員が，一般地方独立行政法人等の要請に応じ，引き続いて職員となるため退職し，かつ，引き続いて職員となった場合におけるその者の第7条第1項に規定する職員としての引続いた在職期間には，その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間については，第7条(第5項を除く。)の規定を準用して計算するほか，次の各号に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間として計算するものとする。

4　移行型一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第59条第2項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の成立の日の前日に職員として在職する者が，地方独立行政法人法第59条第2項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり，かつ，引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の成立の際の設立団体(地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体をいう。)の職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは，この限りでない。

5　第6条の5第2項第1号に規定する休職指定法人に使用される者が，その身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第7条第1項の規定による在職期間の計算については，職員としての在職期間は，なかったものとみなす。

6　第7条第5項に規定する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については，第1項から第3項まで及び第6項並びに第7条の7第2項の規定を準用する。この場合において第1項から第3項まで及び第6項並びに第7条の7第2項の各項中「職員」とあるのは「職員以外の地方公務員等」と読み替えるものとする。

2　第6条の5第1項及び第7条第4項の規定の適用については，海外派遣職員の派遣の期間は，第6条の5第2項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間には該当しないものとみなす。

2　第6条の5第1項及び第7条第4項の規定の適用については，公益的法人等派遣職員の派遣の期間(育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号に規定する育児休業の期間を除く。)については，第6条の5第2項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間には該当しないものとみなす。

3　前項の規定は，公益的法人等派遣職員が，派遣先団体から所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第1項に規定する退職手当等(同法第31条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。)の支払を受けた場合には，適用しない。

2　職員が，公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により任命権者の要請に応じ，引き続いて特定法人で，退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。)に関する規程において，職員が，任命権者の要請に応じ，退職手当を支給されないで，引き続いて当該特定法人に使用される者となった場合に，職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者(役員を含む。以下この項において同じ。)としての勤続期間に通算することと定められているものに使用される者(以下「特定法人役職員」という。)となるために退職し，かつ，引き続き特定法人役職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の第7条第1項の規定による在職期間の計算については，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。

3　前項の場合における特定法人役職員としての引き続いた在職期間については，第7条(第5項を除く。)の規定を準用して計算する。

2　前項の基準勤続期間とは，職員としての勤続期間をいう。この場合において，当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で勤務日数が職員みなし日数以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4箇月以内の期間を定めて雇用され，又は季節的に4箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては，引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であった者(以下この項において「職員等」という。)であったことがあるものについては，当該職員等であった期間を含むものとし，当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは，当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。

3　勤続期間12月以上(特定退職者にあっては，6月以上)で退職した職員(第6項又は第8項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において，退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは，その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を，退職手当として，同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし，第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の規則で定める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において，規則で定めるところにより，組合長にその旨を申し出たときは，第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と，求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは，当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と，「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と，前項中「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とし，当該退職の日後に事業(その実施期間が30日未満のものその他規則で定めるものを除く。)を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が規則で定めるところにより，組合長にその旨を申し出たときは，当該事業の実施期間(当該実施期間の日数が4年から第1項及び本項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。)は，第1項及び本項の規定による期間に算入しない。

5　勤続期間6月以上で退職した職員(第7項の規定に該当する者を除く。)であって，その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち，第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には，一般の退職手当等のほか，第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を，退職手当として，同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(第8項の規定に該当する者を除く。)であって，その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において，退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは，前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を，退職手当として，同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって，雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち，第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には，一般の退職手当等のほか，第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を，退職手当として，同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

8　勤続期間6月以上で退職した職員であって，雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において，退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは，前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を，退職手当として，同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9　前2項の規定に該当する者が，これらの規定による退職手当の支給を受ける前に組合長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には，その者に対しては，前2項の規定による退職手当を支給せず，当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り，同条の規定による基本手当の支給の条件に従い，第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。

10　第1項，第3項又は前項に規定する場合のほか，これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては，次の各号に掲げる場合には，雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により，当該基本手当の支給の条件に従い，第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

11　第1項，第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか，第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては，それぞれ当該各号に掲げる金額を，退職手当として，雇用保険法の規定による技能習得手当，寄宿手当，傷病手当，就業促進手当，移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

12　前項第3号に掲げる退職手当は，所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13　第11項第3号に掲げる退職手当の支給があったときは，第1項，第3項又は第11項の規定の適用については，当該支給があった金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

14　第11項第4号に掲げる退職手当の支給があったときは，第1項，第3項又は第11項の規定の適用については，雇用保険法第56条の3第1項第1号に該当する者に係る就業促進手当について同条第4項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

15　第11項の規定は，第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第5項又は第6項の規定により退職手当の支給を受けた者であって，当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過していないものを含む。)及び第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けた者であって，当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において，第11項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と，「技能習得手当，寄宿手当，傷病手当，就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16　偽りその他不正の行為によって第1項，第3項，第5項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には，雇用保険法第10条の4の例による。

17　本条の規定による退職手当は，雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　人事管理機関は，前項の規定による処分の事由が生じたときは，速やかにその内容及び同項に規定する事情を記載した書面により，組合長に対し報告しなければならない。

3　組合長は，第1項の規定による処分を行うときは，その理由を付記した書面により，その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

4　組合長は，前項の規定による通知をする場合において，当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは，当該処分の内容を公報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては，その掲載した日から起算して2週間を経過した日に，通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

5　組合長は，必要があると認めるときは，第1項の規定による処分に関し，人事管理機関に対し，関係資料の提出を求め，又は必要な調査をすることができる。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，組合長は，当該退職をした者に対し，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には，その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，前項第2号に該当するときは，組合長は，当該遺族に対し，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　人事管理機関は，第1項から第3項までの規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)の事由が生じたときは，速やかにその内容を書面により，組合長に対し報告しなければならない。

5　支払差止処分を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては，当該支払差止処分後の事情の変化を理由に，組合長に対し，その取消しを申し立てることができる。

6　組合長は，第1項又は第2項の規定による支払差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

7　組合長は，第3項の規定による支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

8　前2項の規定は，組合長が，当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

9　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第10条の規定の適用については，当該支払差止処分が取り消されるまでの間，その者は，一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

10　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において，当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。)において，当該退職をした者が既に第10条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは，当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において，当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは，当該一般の退職手当等は，支払わない。

11　前条第3項から第5項までの規定は，支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には，その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，前項第3号に該当するときは，組合長は，当該遺族に対し，第12条第1項に規定する事情を勘案して，当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　人事管理機関は，前2項の規定による処分の事由が生じたときは，速やかにその内容及び第12条第1項に規定する事情を書面により，組合長に対し報告しなければならない。

4　組合長(組合長の委任を受けた者を含む。次条第5項において同じ。)は，第1項第3号又は第2項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　行政手続法(平成5年法律第88号)第3章第2節(第27条及第28条を除く。)の規定は，前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第12条第3項から第5項までの規定は，第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

7　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは，当該支払差止処分は，取り消されたものとみなす。

2　人事管理機関は，前項の規定による処分の事由が生じたときは，速やかにその内容及び第12条第1項に規定する事情を書面により，組合長に対し報告しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず，当該退職をした者が第10条第1項，第5項又は第7項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については，組合長は，第1項の規定による処分を行うことができない。

4　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は，当該退職の日から5年以内に限り，行うことができる。

5　組合長は，第1項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

6　行政手続法第3章第2節(第27条及び第28条を除く。)の規定は，前項の規定による意見の聴取について準用する。

7　第12条第3項及び第5項の規定は，第1項の規定による処分について準用する。

2　人事管理機関は，前項の規定による処分の事由が生じたときは，速やかにその内容及び第12条第1項に規定する事情を書面により，組合長に対し報告しなければならない。

3　第12条第3項及び第5項並びに前条第3項及び第5項の規定は，第1項の規定による処分について準用する。

4　行政手続法第3章第2節(第27条及び第28条を除く。)の規定は，前項において準用する前条第5項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が，当該退職の日から6月以内に第15条第6項又は前条第4項において準用する行政手続法第15条第1項の規定による通知を受けた場合において，第15条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は，組合長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には，失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が，当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第13条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において，当該刑事事件につき判決が確定することなく，かつ，第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，組合長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には，失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が，当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において，当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，組合長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として，当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には，失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が，当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において，第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，組合長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として，当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には，失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　人事管理機関は，前各項の規定による処分の事由が生じたときは，速やかにその内容及び第12条第1項に規定する事情を書面により，組合長に対し報告しなければならない。ただし，第15条第2項の規定により既に実施している場合は，この限りではない。

7　第1項から第5項までの規定による処分に基づき納付する金額は，第12条第1項に規定する事情のほか，当該退職手当の受給者の相続財産の額，当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額，当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して，定めるものとする。この場合において，当該相続人が2人以上あるときは，各相続人が納付する金額の合計額は，当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

8　第12条第3項及び第5項並びに第15条第3項及び第5項の規定は，第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

9　行政手続法第3章第2節(第27条及び第28条を除く。)の規定は，前項において準用する第15条第5項の規定による意見の聴取について準用する。

2　組合長は，第14条第1項第3号若しくは第2項，第15条第1項，第16条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは，審査会に諮問しなければならない。

3　審査会は，第14条第2項，第16条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には，当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　審査会は，必要があると認める場合には，退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し，当該処分を受けるべき者又は組合長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること，適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　審査会は，必要があると認める場合には，退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し，関係機関に対し，資料の提出，意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　前項の場合において，人事管理機関が資料の提出，意見の開陳を求められたときは，速やかに資料を提出し，また意見を開陳し，その他必要な協力を求められたときは，これに協力しなければならない。

7　審査会の組織及び委員その他審査会に関し必要な事項については，規則で定める。

2　職員が引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において，その者の職員としての勤続期間が職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により，職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは，この条例による退職手当は，支給しない。

3　職員が第7条の4第1項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合又は同条第2項の規定に該当する職員が退職し，かつ，引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合においては，この条例の規定による退職手当は，支給しない。

4　地方独立行政法人法第59条第2項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には，その者に対しては，この条例の規定による退職手当は，支給しない。

5　職員が第7条の7第2項に規定する退職をし，引き続いて特定法人役職員となった場合においては，組合長が定める場合を除き，この条例の規定による退職手当は，支給しない。

1　この条例は，昭和30年11月1日から施行する。

2　当分の間，共同処理団体において，地方公務員法第3条第3項第3号及び第4号に規定する特別職(常勤の職に限る。以下この項において「顧問参与等」という。)を設置した場合は，当該顧問参与等の職員については，第6条第1項に規定する特別職等の職員とみなす。

3　前項に規定する者に対する第6条の規定の適用については，同条第1項第4号中「監査委員及び固定資産評価員」とあるのは，「監査委員，固定資産評価員及び附則第2項に規定する者」とし，同条第2項中「前項」とあるのは「前項及び附則第2項」とする。

4　当分の間，職員以外の地方公務員等が第7条第5項本文の規定により規則で定める特別職等の職員(以下「特別職等の引継職員」という。)となった場合の退職手当の算定の基礎となる在職期間は，先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間(職員以外の地方公務員等としての在職期間に含むこととされている期間を含む。以下本項において同じ。)の始期からその引き続く特別職等の職員として最初に到来する任期が満了する日又は再任教育長にあっては，当該再任教育長としての任期が満了する日(当該任期の満了する日前に退職した場合にはその退職した日)までとし，その者の一般の退職手当の額は，第6条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる在職期間について当該各号に定める額の合計額とする。

5　前項の規定により計算した一般の退職手当の額が，特別職等の職員として退職した日における給料月額に60を乗じて得た額を超えるときは，これらの規定にかかわらず，その乗じて得た額をその者の一般の退職手当の額とする。

6　当分の間，第3条，第4条，第5条又は附則第4項の規定に該当する退職をし，かつ，その勤続期間が35年以下である者に対する退職手当の基本額(特別職等の引継職員にあっては，附則第4項第1号に規定する額。以下次項及び第8項において同じ。)は，第3条から第5条の3(特別職等の引継職員にあっては，第3条から第5条)までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において，第6条の6第1項中「前条」とあるのは，「前条並びに附則第6項」とする。

7　当分の間，第3条第1項の規定に該当する退職(附則第4項の規定により第3条第1項の規定による退職手当を支給することとされる退職を含む。)をし，かつ，その勤続期間が36年以上42年以下である者に対する退職手当の基本額は，同項又は第5条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

8　当分の間，第5条の規定に該当する退職(附則第4項の規定により第5条の規定による退職手当を支給することとされる退職を含む。)をし，かつ，その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は，その者の勤続期間を35年として附則第6項の規定の例により計算して得られる額とする。

9　昭和60年4月1日に現に在職する職員で日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社(以下「旧専売公社」という。)又は日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社(以下「旧電信電話公社」という。)の職員としての在職期間(以下この項において「旧公社の職員としての在職期間」という。)を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の旧公社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

10　昭和60年3月31日に旧専売公社の職員として在職していた者が，引き続いて日本たばこ産業株式会社の職員となり，かつ，引き続き日本たばこ産業株式会社の職員として在職した後職員となった場合又は同日に旧電信電話公社の職員として在職していた者が，引き続いて日本電信電話株式会社(日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)第1条の2第1項に規定する日本電信電話株式会社をいう。以下この項において同じ。)の職員となり，かつ，引き続き日本電信電話株式会社の職員として在職した後職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の同日までのたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第71号)第4条及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第87号)第5条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法第2条第2項に規定する職員としての引き続いた在職期間及び昭和60年4月1日以後の日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは，この限りでない。

11　昭和62年4月1日に現に在職する職員で日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第1条の規定により設立された日本国有鉄道(以下「旧日本国有鉄道」という。)の職員としての在職期間を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

12　昭和62年3月31日に旧日本国有鉄道の職員として在職する者が，引き続いて日本国有鉄道改革法第11条第2項に規定する承継法人であって同条第1項の規定により運輸大臣が指定する法人以外のもの又は同法第15条に規定する日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)附則第2条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下この項において「承継法人等」という。)の職員となり，かつ，引き続き承継法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の同日までの旧日本国有鉄道の職員としての在職期間及び昭和62年4月1日以後の承継法人等の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が承継法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは，この限りでない。

13　平成10年10月21日に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第2条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下「旧事業団」という。)の職員として在職する者(同法附則第13条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)第36条第1項の規定の適用を受けた者に限る。)が，引き続いて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)附則第2条第1項の規定による解散前の日本鉄道建設公団(以下「旧公団」という。)の職員となり，かつ，引き続き旧公団の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間，旧事業団の職員としての在職期間及び旧公団の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が旧事業団又は旧公団を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは，この限りでない。

14　平成13年4月1日から平成22年3月31日までの間に退職した者のうち，退職した日以後の最初の3月31日における年齢が45年以上55年以下となる者(その者の非違によることなく退職した者であって共同処理団体の長が本項を適用する必要があると認め，組合長に申し出たものに限る。)に退職手当を支給する場合の退職手当の基本額の算定については，その者は，非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって任命権者が共同処理団体の長の承認を得たものとみなす。

15　前項の規定の適用を受ける者に対する第3条第1項，第4条第1項，第5条第1項，第5条の2第1項，第6条の2及び第6条の3の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

16　附則第14項の規定の適用を受ける者については，第5条の3の規定は，適用しない。

17　職員が千葉県市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例(平成24年条例第1号)による改正前の第13条の規定によりこの条例による退職手当を支給されることなく引き続いて国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則別表の上欄に掲げる機関(以下「旧機関」という。)の職員となるため退職し，かつ，引き続き旧機関の職員として平成16年3月31日まで在職した者が，同法附則第4条の規定により引き続いて国立大学法人等(同法第2条第1項に規定する国立大学法人及び同条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)の職員となり，かつ，引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは，この限りでない。

18　旧機関の職員が，第7条第5項に規定する事由によって引き続いて職員となり，かつ，引き続いて職員として在職した後引き続いて国立大学法人等の職員となった場合において，その者の職員としての勤続期間が，当該国立大学法人等の退職手当の支給の基準(国立大学法人法第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第50条の10第2項に規定する基準をいう。)により，当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは，規則で定める場合を除き，この条例の規定による退職手当は，支給しない。

19　平成14年3月31日に千葉県町村会の職員として在職する者が，引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の千葉県町村会の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，その者が千葉県町村会を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは，この限りでない。

20　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成18年3月31日以前に行われた給料月額の減額改定で組合長が定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において，その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは，この条例の規定による給料月額には，当該差額を含まないこととする。ただし，第6条の6第2項に規定する職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして組合長が定めるものについては，この限りでない。

21　令和9年3月31日以前に退職した職員に対する第10条第10項の規定の適用については，同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と，同項第2号中「ロ　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって，同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し，かつ，組合長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「

22　当分の間，第4条第1項の規定は，11年以上25年未満の期間勤続した者であって，60歳(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)の規定による改正前の地方公務員法第28条の2第2項に基づき共同処理団体が定める条例又はこれに準ずる他の規定(以下「令和5年旧職員定年条例等」という。)により定年を63歳と定められていた職員は63歳)に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については，同条第1項中「又は第5条」とあるのは，「，第5条又は附則第22項」とする。

23　当分の間，第5条第1項の規定は，25年以上の期間勤続した者であって，60歳(令和5年旧職員定年条例等の規定により定年を63歳と定められていた職員は63歳)に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については，同条第1項中「又は第5条」とあるのは，「，第5条又は附則第23項」とする。

24　前2項の規定は，次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

25　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)の施行に伴う共同処理団体の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例又はこれに準ずる他の規定における定年の引上げに伴う給与に関する特例措置の規定による職員の給料月額の改定は，給料月額の減額改定に該当しないものとする。

26　当分の間，第4条第1項第5号並びに第5条第1項第5号，第6号，第7号及び第8号に掲げる者に対する第5条の3及び第6条の4の規定の適用については，第5条の3本文中「定年に達する日」とあるのは「定年(令和5年旧職員定年条例等の規定により定年を63歳と定められていた職員及び附則第24項各号に掲げる職員以外の者(令和5年旧職員定年条例等において定年を60歳と定められていた者であって附則第24項第2号に掲げる職員に該当する職員を含む。)にあっては60歳とし，令和5年旧職員定年条例等の規定により定年を63歳と定められていた職員にあっては63歳とし，附則第24項第1号に掲げる職員にあっては65歳とし，令和5年旧職員定年条例等において定年を65歳以外の年齢と定められていた者であって附則第24項第2号に掲げる職員に該当する職員(令和5年旧職員定年条例等において定年を60歳と定められていた者であって附則第24項第2号に掲げる職員に該当する職員を除く。)にあっては令和5年旧職員定年条例等において当該職員に定められていた当該定年の年齢とし，同項第3号に掲げる職員にあっては共同処理団体が条例又は規則で定める年齢とする。)に達する日」と，第5条の3の表第4条第1項及び第5条第1項の項，第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の4の表第6条の2の項，第6条の3第1号の項及び第6条の3第2号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とあるのは「その者に係る定年(令和5年旧職員定年条例等の規定により定年を63歳と定められていた職員及び附則第24項各号に掲げる職員以外の者(令和5年旧職員定年条例等において定年を60歳と定められていた者であって附則第24項第2号に掲げる職員に該当する職員を含む。)にあっては60歳とし，令和5年旧職員定年条例等の規定により定年を63歳と定められていた職員にあっては63歳とし，附則第24項第1号に掲げる職員にあっては65歳とし，令和5年旧職員定年条例等において定年を65歳以外の年齢と定められていた者であって附則第24項第2号に掲げる職員に該当する職員(令和5年旧職員定年条例等において定年を60歳と定められていた者であって附則第24項第2号に掲げる職員に該当する職員を除く。)にあっては令和5年旧職員定年条例等において当該職員に定められていた当該定年の年齢とし，同項第3号に掲げる職員にあっては共同処理団体が条例又は規則で定める年齢とする。)と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とする。

27　当分の間，第4条第1項第5号並びに第5条第1項第5号，第6号，第7号及び第8号に掲げる者(次の表の左欄に掲げる者であって，退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超える者に限る。)(令和5年旧職員定年条例等において任用されていた職に定められていた定年年齢が異なる定年年齢を定められていた職への異動に伴って退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超える者を除く。)に対する第5条の3及び第6条の4の規定の適用については，第5条の3本文中「6月」とあるのは「零月」と，同条の表第4条第1項及び第5条第1項の項，第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の4の表第6条の2の項，第6条の3第1号の項及び第6条の3第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員及びその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者にあっては，退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2)」とあるのは「100分の3(その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者にあっては，退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2)」とする。

28　当分の間，第4条第1項第5号及び第5条第1項(第1号及び第4号を除く。)に規定する者に対する第5条の3の規定の適用については，第4条第1項第5号，第5条第1項第8号及び第5条の3本文中「20年」とあるのは「15年」と，第5条の3本文中「15年)」とあるのは「10年)」とするほか，前項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ，第4条第1項第5号及び第5条第1項第8号中「定年」と，第5条の3本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

29　当分の間，第5条第1項第2号及び第3号に掲げる者であって附則第27項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第5条の3及び第6条の4の規定の適用については，第5条の3の表第4条第1項及び第5条第1項の項，第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の4の表第6条の2の項，第6条の3第1号の項及び第6条の3第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員及びその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者にあっては，退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2)」とあるのは，「附則第27項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに同表の右欄に掲げる年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の3を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

30　当分の間，第5条第1項第2号及び第3号に掲げる者であって附則第27項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第5条の3及び第6条の4の規定の適用については，第5条の3の表第4条第1項及び第5条第1項の項，第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の4の表第6条の2の項，第6条の3第1号の項及び第6条の3第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員及びその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者にあっては，退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2)」とあるのは，「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

この条例は，公布の日から施行し，昭和30年9月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和33年10月1日から適用する。

この条例は，昭和35年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の千葉県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第7条第8項及び第10条の規定は，昭和35年4月1日から適用する。

3　新条例第10条第1項又は第3項の規定の適用については，昭和35年4月1日において現に同日前に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者は同日に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けているものとみなす。

1　この条例は，昭和37年4月1日から施行する。

2　改正後の千葉県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)附則第2項から第12項までの規定は，昭和28年8月1日以後の退職に係る退職手当について適用し，新条例附則第13項及び附則第14項の規定は，昭和36年3月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

3　この条例の施行の日以後に退職した職員のうち，昭和20年8月15日前に軍人，軍属の身分を失ったことがある者の同日前における勤続期間の計算については，第1号から第3号までの規定の例による。

この条例は，公布の日から施行し，昭和37年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の千葉県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)の規定は，昭和37年12月1日(以下「適用日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用し，適用日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。

3　千葉県市町村職員退職手当条例第2条第2項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者の同項に規定する勤務した月が引き続いて6月をこえるに至った場合には，当分の間，その者を同項の職員とみなして，同条例の規定を適用する。この場合において，その者に対する同条例第3条から第5条までの規定による退職手当の額は，これらの規定により計算した退職手当の額の100分の50に相当する金額とする。

4　前項の規定の適用を受ける者(引き続き同項に規定する者があるものとした場合に，同項の規定の適用を受けることができた者を含む。)に対する千葉県市町村職員退職手当条例第7条の2の規定の適用については，同条中「12月」とあるのは，「6月」とする。

この条例は，公布の日から施行し，昭和38年7月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

1　この条例は，昭和39年1月1日から施行する。

2　第10条の改正規定は，公布の日から施行し，昭和38年8月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第6条の3ただし書の規定は昭和39年1月1日から適用し，第7条第5項の改正規定の適用を受けている者にあっては，なお，従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，昭和35年12月1日から適用する。

1　この条例は，昭和41年3月31日から施行する。

2　昭和41年3月30日以前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，昭和41年7月31日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和42年9月1日以後の退職にかかる退職手当について適用する。

2　改正後の千葉県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第7条第3項の規定は，昭和42年9月1日以後の在職期間を計算する場合において適用し，同日前における在職期間の計算については，なお，従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行し，第5条第3項の規定は，昭和42年8月1日から適用する。

2　改正後の千葉県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)附則第4項，第6項第2号及び第3号，第11項，並びに第14項の規定は，昭和42年6月1日以後の退職に係る退職手当について適用し，新条例第7条第4項の規定は，昭和43年12月14日以後の退職に係る退職手当について適用し，これらの日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。

3　昭和42年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に退職した職員につき，改正前の千葉県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例附則第4項(同条例附則第9項において準用する場合を含む。)の規定を適用して計算した退職手当の額が新条例附則第4項第1号(新条例附則第9項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定を適用して計算した退職手当の額よりも多いときは，新条例附則第4項第1号の規定にかかわらず，その多い額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

この条例は，千葉県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約(昭和44年規約第1号)の施行の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の千葉県市町村職員退職手当条例(以下「新条例」という。)第6条第1項第1号の規定は，昭和45年7月1日以後の退職にかかる退職手当について，第10条(第11項を除く。)の規定は，昭和45年1月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

3　新条例第10条第12項の規定は，この条例の施行の日以後の詐欺その他不正の行為によって，同条第1項及び第3項から第6項までの規定による退職手当の支給を受けた場合について適用する。

4　削除

5　昭和40年3月31日以前において職員(新条例第2条第1項に規定する職員及び同条第2項に規定する職員とみなされる者並びに新条例第10条第2項第1号に規定する職員に準ずる者をいう。以下この項において同じ。)であった期間(昭和40年4月1日以後の職員であった期間に引き続く同日前の職員であった期間を除く。)は，新条例第10条第2項の規定にかかわらず，同項第2号に規定する期間に含まれないものとする。

6　失業保険金に相当する退職手当(新条例第10条第2項第3号に規定する失業保険金に相当する退職手当をいう。以下同じ。)の支給を受ける資格(以下「受給資格」という。)を有する者で，次の各号に掲げるものに対しては，昭和50年3月31日までの間，同条第1項及び第3項から第6項までに定めるもののほか，必要に応じ，それぞれ当該各号に掲げる給付を，退職手当として支給することができる。

7　前項第1号に掲げる就職支度金に相当する退職手当(以下「就職支度金に相当する退職手当」という。)の額は，次に掲げる額とする。

8　前項第1号又は第2号に規定する受給資格者であって，就職するに至った日の前日における支給残日数が150日以上であるものに係る就職支度金に相当する退職手当の額は，同項の規定にかかわらず，失業保険金に相当する退職手当の20日分に相当する額を同項第1号又は第2号に掲げる額に加算した額とする。

9　前3項に規定する支給残日数とは，受給資格に係る基準日数から当該受給資格に係る待期日数(新条例第10条第1項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)及び失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が，就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から，当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至った日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは，就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)をいう。

10　就職支度金に相当する退職手当は，失業保険法第27条の3第1項に規定する就職支度金の支給の条件に従い，支給する。

11　附則第6項第2号に掲げる移転費に相当する退職手当(以下「移転費に相当する退職手当」という。)は，失業保険法第27条の4第1項に規定する移転費に相当する金額を当該移転費の支給の条件に従い，支給する。

12　新条例第10条第12項の規定は就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当について，失業保険法第23条の2の規定は詐欺その他の不正の行為によって就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当の支給を受けた者がある場合について，準用する。

この条例は，昭和46年4月1日から施行する。ただし，昭和46年3月31日以前の退職にかかる退職手当については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和47年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和47年3月31日以前の退職による退職手当の支給については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和47年12月1日から施行する。ただし，第4条，附則第15項及び附則第16項の規定は，昭和48年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の日前の退職にかかる退職手当については，なお従前の例による。

この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和50年3月31日から施行する。

(経過規定)

2　昭和50年3月31日前の退職にかかる退職手当及び特別負担金については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の千葉県市町村職員退職手当条例の規定は，昭和50年4月1日以後の退職による退職手当について適用し，適用日前の退職による退職手当については，なお従前の例による。

この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の退職にかかる退職手当については，なお，従前の例による。この場合において，施行日の前日に現に在職する職員にあっては，同日をもって退職したものとみなして一般の退職手当を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は，昭和54年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過規定)

2　施行日に現に在職する特別職等の職員の退職手当の算定の基礎となる勤続期間は，施行日以後最初に到来する任期が満了する日(当該任期が満了する日前に退職した者にあっては，当該退職の日)までとし，その者の当該勤続期間にかかる退職手当の計算は，なお従前の例による。

3　施行日に現に在職する一般職の職員のうち，この条例の公布の日前に特別職等の職員としての在職期間を有する職員の退職手当は，なお，従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，昭和55年1月1日から適用する。

1　この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日前の退職にかかる退職手当については，なお従前の例による。

(施行日等)

1　この条例は，昭和57年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の千葉県市町村職員退職手当条例附則第19項(同条例附則第20項又は附則第21項において例によることとされる場合を含む。)及び同条例附則第20項の規定の適用については，施行日から昭和57年12月31日までの間においては同条例附則第19項中「100分の110」とあるのは「100分の117」と，同条例附則第20項中「38年」とあるのは「40年」とし，昭和58年1月1日から同年12月31日までの間においては同条例附則第19項中「100分の110」とあるのは「100分の113」と，同条例附則第20項中「38年」とあるのは「39年」とする。

3から6まで　削除

7　施行日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。

(制度全般についての再検討)

8　職員が退職した場合に支給する退職手当の基準については，国及び他の地方公共団体との権衡を失しないよう総合的な検討を行い速やかに所要の措置を講ずるものとする。

(千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例の一部改正)

9　千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例(昭和44年条例第7号)の一部を次のように改正する。

(千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例の一部を改正する条例の一部改正)

10　千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和60年3月31日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第10条の規定による失業者の退職手当の支給については，次項に定めるものを除き，なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第10条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第10条の規定の適用については，次の各号に定めるところによる。

4　前2項の場合において，施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第10条の規定の適用については，同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と，同項第2号並びに同条第3項から第8項までの規定，第12項及び第13項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　施行日前に職員等(旧条例第2条第1項に規定する職員，同条第2項の規定により職員とみなされる者及びこれらの者以外の者であって職員について定められている勤務時間以上勤務することとされているものをいう。以下同じ。)となり，かつ，その職員等となった日における年齢が65年以上であった者であって，引き続き職員等として在職した後，施行日以後に勤続期間6月以上で退職したもの(退職の際職員又は同項の規定により職員とみなされる者であった者に限る。)については，新条例第10条第5項又は第6項中「同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となったものとみなされる者」と読み替えて，これらの規定を適用する。

6　附則第2項から第4項までの規定にかかわらず，施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は，雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第10条第11項第3号の2に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7　附則第2項から第4項まで及び前項の規定にかかわらず，昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第10条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当等を除く。)の額は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

8　昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して，昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に旧条例第10条の規定により支払われた退職手当は，前項の規定による退職手当の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，この条例による改正後の千葉県市町村職員退職手当条例(以下「新条例」という。)附則第17項及び千葉県市町村職員退職手当条例等の一部を改正する条例(昭和56年条例第11号)附則第4項の規定は，昭和61年4月1日から施行する。

2　新条例附則第4項，第23項及び第24項の規定は，昭和60年4月1日から適用する。

3　新条例第12条第3項及び第12条の2の規定は，この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

4　昭和61年4月1日に現に在職する特別職等の職員の退職手当の計算は，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，附則第6項の規定は昭和62年3月30日から，第1条の規定による千葉県市町村職員退職手当条例第2条第2項の改正規定，第3条第1項の改正規定，同条第2項に1号を加える改正規定，第4条の改正規定，第5条第1項及び第2項の改正規定，第5条の3の次に1条を加える改正規定，附則第13項の改正規定，附則第16項の改正規定，附則第17項の改正規定及び附則第22項の改正規定並びに第3条の規定並びに附則第5項の規定は昭和62年3月31日から，附則第3項及び附則第4項の規定は昭和62年4月1日から，第2条及び第4条の規定は昭和63年3月30日から施行する。

2　第1条の規定による千葉県市町村職員退職手当条例第3条第2項中「別表第3に掲げる」を「第84条第2項に規定する障害等級に該当する」に改める改正規定は，昭和61年4月1日から適用する。

この条例は，昭和62年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和62年4月1日から適用する。

この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の千葉県市町村職員退職手当条例第2条第2項及び第10条第2項の規定は，昭和63年4月1日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し，同日前の当該期間の計算については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の千葉県市町村職員退職手当条例の規定は，平成元年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成3年4月1日から施行する。ただし，第1条中第3条第1項の改正規定及び第6条に次の1項を加える改正規定は，平成2年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　第1条の規定による改正後の千葉県市町村職員退職手当条例(以下「新条例」という。)第3条第1項及び第6条第2項の規定は，平成2年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し，新条例(第3条第1項及び第6条第2項を除く。)の規定は，平成3年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し，これらの日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。

3　削除

4　次の表の左欄に掲げる期間中においては，同表の中欄に掲げる者に対する退職手当の額は，新条例第3条から第5条まで，第6条の2，附則第16項，附則第18項から第21項まで及び前項の規定にかかわらず，その者の退職の日における給料月額(新条例第5条の2の規定の適用を受ける場合にあっては，当該規定の適用後の給料月額をいう。)に当該右欄に定める附則別表に規定する勤続期間に対応する月数を乗じて得た額をもってこれらの規定による退職手当の額とする。

5　削除

(千葉県市町村職員退職手当条例等の一部を改正する条例)

6　千葉県市町村職員退職手当条例等の一部を改正する条例(昭和61年条例第9号)の一部を次のように改正する。