(趣旨)

第1条　この規則は，法令に別段の定めあるものを除くほか，財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(専決及び代決)

第4条　財務に関する事務についての専決及び代決については，成田市事務決裁規程(昭和53年訓令第8号)に定めるところによる。

(財政担当部課長への合議又は協議)

第5条　所管部課長は，成田市事務決裁規程別表第3に掲げるもののほか，次に掲げる事項については，財政担当部課長に合議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第6条　歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は，法令，契約及びこの規則に準拠し，かつ，予算で定めるところに従い，それぞれの職分に応じ，歳入を確保し，歳出を適正に執行する責めを負わなければならない。

(予算編成の通知)

第7条　市長は，翌年度の予算編成に必要な事項を決定し，所管部課長に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第8条　所管部課長は，前条の規定による通知に基づき，その主管に属する事務事業に関する翌年度の歳入歳出予算の見積りについて次に掲げる書類を作成し，指定された期日までに財政担当部長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算案の作成)

第9条　財政担当部長は，前条の規定により予算の見積りに関する書類の提出があったときは，財政担当課長をしてこれを審査させ，必要な調整を加え，これに意見を付して，市長に提出しなければならない。

(予算の補正等)

第10条　前3条の規定は，法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合に準用する。この場合においては，第8条第1項各号及び第2項各号に掲げる書類に代えて次に掲げる書類を提出しなければならない。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分は，毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算に係る目節の区分)

第12条　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は，毎年度施行令第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の成立の通知)

第13条　財政担当部長は，予算が成立したときは，直ちにその旨を所管部課長に通知しなければならない。

(予算執行計画及び資金計画)

第14条　所管部課長は，その主管に属する事務事業に係る予算について，歳入予算収入計画書並びに年間事業実施計画書及び各四半期ごとの事業実施計画書を作成し，歳入予算収入計画書並びに年間事業実施計画書及び第1四半期事業実施計画書にあっては財政担当部長の指定する日までに，第2四半期以降の事業実施計画書にあっては各四半期の開始前少なくとも10日までに，それぞれ財政担当部長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の通知)

第15条　財政担当部長は，資金計画が決定されたときは，直ちに所管部課長に対して，その主管に属する事務事業に係る歳入歳出予算の科目及び金額を通知しなければならない。資金計画について変更があった場合も，同様とする。

(経費の流用)

第16条　所管部課長は，法第220条第2項ただし書の規定により予算の定めるところに基づき歳出予算に定めた各項の経費の金額の流用をしようとするとき又は歳出予算事項別明細書に定めた目若しくは節の経費の金額の流用をしようとするときは，その旨を財政担当部長に申し出なければならない。

(予備費の使用)

第17条　所管部課長は，予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため予備費の使用を必要とするときは，その旨を財政担当部長に申し出なければならない。

(継続費の逓次繰越)

第18条　所管部課長は，施行令第145条第1項の規定によりその所掌に係る継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは，継続費繰越承認申請書を毎年度3月31日までに財政担当部長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第19条　所管部課長は，継続費に係る継続年度が終了したときは，施行令第145条第2項の継続費精算報告書を作成し，当該継続費の終了年度の翌年度の5月20日までに財政担当部長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第20条　所管部課長は，施行令第146条第1項の規定により繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは，繰越明許費繰越承認申請書を毎年度3月31日までに財政担当部長に提出しなければならない。

(事故繰越)

第21条　所管部課長は，法第220条第3項ただし書の規定によりその所掌に係る歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは，事故繰越承認申請書を毎年度3月31日までに財政担当部長に提出しなければならない。

第22条　削除

(予算の繰越し)

第23条　財政担当部長は，継続費の逓次繰越，繰越明許費又は事故繰越の繰越しがなされたときは，直ちに予算繰越票により関係予算を整理しなければならない。

(会計管理者への通知)

第24条　施行令第151条及び第14条第6項の規定による会計管理者への通知は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める書類を送付して行うものとする。

(収入金の調定)

第25条　法第231条の規定による収入金の調定は，調定票に基づきこれを行うものとする。

(収入金の事後調定)

第26条　次に掲げる収入金について収納があったときは，第37条第1項の領収済通知書，収入金内訳票その他の書類に基づいて調定をしなければならない。ただし，これらの収入金について既に調定がなされている場合にあっては，この限りでない。

(免かれた収入金の調定)

第27条　収入すべき金額の未調定のものがあることを発見したときは，その全額について，一時に調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第28条　施行令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を返納させる場合において，当該返納金について返納通知書を発しており，かつ，当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは，出納閉鎖期日の翌日をもって，当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(調定の変更)

第29条　調定後法令，契約等の規定又は調定漏れその他の過誤等特別の事由により当該調定に係る金額を変更する必要があるときは，直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をし，賦課簿を整理しなければならない。

(収入命令)

第30条　市長は，収入金の調定をしたときは，直ちに会計管理者に対し収入命令を発しなければならない。

(納入通知書の発行日)

第31条　納入通知書は，別段の定めがある場合を除くほか，納期限の7日以前に発しなければならない。

(納入の通知)

第32条　第35条の規定により会計管理者が直ちに現金で収納することができる収入金については，納入通知書の交付に代えて口頭で納入の通知をすることができる。

(納入通知書の再発行)

第33条　担当部課長等は，納入義務者から納入通知書を亡失し，又は損傷した旨の届出を受けたときは，遅滞なく新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し，その表面の余白に「再発行」と記載してこれを当該納入義務者に交付しなければならない。

(収納の通知)

第34条　会計管理者は，収入命令を受けたときは，関係帳簿を整理するとともに，当該収入命令に係る収入金の納入の場所とされた金融機関に対し，収納の通知をするものとする。

(直接収納)

第35条　次に掲げる収入金については，直接これを収納することができる。

(納入通知書等を発しないものに係る領収証書)

第36条　第32条の規定により納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収証書は，別記第80号様式を用いるものとする。ただし，レジスターにより収納した場合においては，レシートをもって領収証書に代えることができる。

(収納後の手続)

第37条　会計管理者は，第149条の規定により指定金融機関から収支日計表に添えて領収済通知書，収入金内訳票その他の書類及び返納済通知書(以下「領収済通知書等」という。)の送付を受けたときは，直ちにこれに基づき収入票を作成し，関係帳簿を整理するとともに，当該収入票に指定金融機関から送付を受けた領収済通知書等を添えて担当部課長等に送付しなければならない。この場合において，証券で収納されたものに係る領収済通知書等にあっては，当該作成に係る収入票には「証券」と記載しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第38条　会計管理者は，第135条第3項の規定により，金融機関から支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは，直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消すためにその額に相当する額を減ずる収入票を作成し，これに基づき関係帳簿を整理するとともに，あわせて証券支払拒絶通知書を作成し，当該収入票にこれを添えて，証券が支払拒絶になった旨を財政担当部長を経て担当部課長等に通知しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第39条　担当部課長等は，法第243条の2第1項又は高齢者の医療の確保に関する法律第114条の規定により歳入等の徴収又は収納の事務の委託をしようとするときは，会計管理者と協議し，事務の内容等を記載した書面に当該委託に係る契約書案を添えて市長の決裁を受け，委託契約を締結するとともに，その旨を告示しなければならない。

(徴収又は収納の状況)

第39条の2　担当部課長等は，前条の委託に係る徴収金又は収納金があるとき又は発生したときは，委託徴収(収納)通知書により指定公金事務取扱者に通知するとともに，現金出納簿，徴収整理簿，収納通知書，現金等払込書その他必要な帳票を交付しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第39条の3　担当部課長等は，法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは，あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(過誤納還付)

第40条　担当部課長等は，納入者が誤って納入義務のない収入金を納入し，又は調定額を超えた金額の収入金を納入した場合において，当該納入の事実を発見したとき又は当該納入者からその事実を示して払戻しの請求があったときは，当該納入に係る収入金に相当する金額を調定外過誤納として当該納入者に還付する手続をとらなければならない。

(収入更正)

第41条　担当部課長等は，収入金について，会計，会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは，直ちにこれを更正する手続をとらなければならない。

(督促)

第42条　担当部課長等は，収入金が納期限までに納入されない場合には，成田市債権管理条例(平成26年条例第4号)第6条第1項に定めるところにより督促しなければならない。

(滞納処分)

第43条　市長は，前条の規定により督促状を発した収入金が法第231条の3第3項に規定する収入金である場合において，当該督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに当該督促に係る収入金が納入されないときは，地方税の滞納処分の例により，直ちに滞納処分を行わせなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第44条　担当部課長等は，毎年度調定された収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは，当該調定に係る収入金を当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第45条　担当部課長等は，毎年度末において，既に調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)にその徴収の権利が消滅しているものがあるときは，これを不納欠損金として整理しなければならない。

(支出負担行為の準則)

第46条　支出負担行為は，予算執行伺票及び支出負担行為伺票又は支出負担行為伺票兼支出票により，法令又は予算の定めるところに従い，かつ，予算執行計画に準拠してしなければならない。

(支出負担行為の決定)

第47条　所管部課長は，支出負担行為をしようとするときは，予算執行伺票及び支出負担行為伺票又は支出負担行為伺票兼支出票により担当部課長等の決定を受けなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第47条の2　前条の規定は，支出負担行為を変更し，又は取り消す場合について準用する。この場合において，支出負担行為の金額を増額し，又は減額する変更にあっては，当該増額又は減額に係る新たな支出負担行為伺票又は支出負担行為伺票兼支出票(減額に係るものは，金額の頭に「－」印を付したもの。)により担当部課長等の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の記録及び歳出予算整理)

第47条の3　所管部課長は，その所管に係る歳出予算について支出負担行為の決定又はその変更等があったときは，直ちに支出負担行為差引簿にこれを記録して整理しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第48条　支出負担行為として整理する時期，支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は，別表第1に定める区分によるものとする。

(会計管理者への事前協議)

第49条　担当部課長等は，第47条の規定により支出負担行為の決定をしたもののうち1件1,000万円(人件費，扶助費，公債費，光熱水費及び診療報酬の類を除く。)以上のものについては，あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(支出の決定)

第50条　所管部課長は，支出しようとするときは，決定を受けた支出負担行為伺票又は支出負担行為伺票兼支出票及びその他関係書類に基づいて，支出の根拠，会計年度，支出科目，金額，債権者等を確認し，適正であると認めたときは，直ちに支出票又は支出負担行為伺票兼支出票により担当部課長等の決定を受け，支出の手続をしなければならない。

(分割支出の決定)

第51条　法令，契約等の規定に基づき支出を分割して行う処分又は特約をしている場合の支出手続は，その支払期ごとに行うものとする。

(支出の決定の変更)

第52条　担当部課長等は，第50条の規定により支出の手続をしたのちにおいて，法令，契約等の規定又は調査漏れその他の過誤等特別の事由により当該決定に係る金額を変更する必要があるときは，直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について，支出又は還付の手続をしなければならない。

(請求書による原則)

第53条　支出の決定は，債権者からの請求書の提出を待ってするものとする。

(請求書による原則の例外)

第54条　次に掲げる経費については，前条の規定にかかわらず，請求書の提出を待たないで支出の決定をすることができる。

(支出命令)

第55条　担当部課長等は，第50条から第52条までの規定により支出の決定をしたときは，直ちに会計管理者に対し，支出命令の手続をしなければならない。この場合において，官公署の発した納入通知書その他これに類するものがあるときは，あわせてこれを会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令の審査)

第56条　会計管理者は，支出命令について法第232条の4第2項の規定による確認に当たり必要があると認めるときは，関係書類の提出を求めることができる。

(債権者への通知)

第57条　会計管理者は，支払の決定をしたときは，債権者に支払の金額及び日時を通知しなければならない。ただし，職員に対する給料，旅費，資金前渡，口座振替，隔地払等会計管理者が特にその必要がないと認めた支払の場合は，この限りでない。

(領収書の発行)

第58条　指定金融機関が送金払のため，会計管理者から資金の交付を受けたとき発する領収書は，これを債権者の領収書とみなすことができる。

(会計管理者の支払事務取扱時間)

第59条　会計管理者の支払事務取扱時間は，午前9時から午後3時までとする。

(資金前渡)

第60条　所管部課長は，施行令第161条第1項第1号から第14号までに掲げる経費及び次項各号に掲げる経費について，資金前渡の方法により支出しようとするときは，当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し，当該職員を債権者として，前節の規定の例により処理しなければならない。この際支出票又は支出負担行為伺票兼支出票に資金前渡と表示するものとする。

(前渡資金の保管)

第61条　資金前渡職員は，資金の前渡しを受けたときは，直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか，前渡しを受けた資金(以下「前渡資金」という。)を銀行その他確実な金融機関に預金して保管しなければならない。

(前渡資金の支払)

第62条　資金前渡職員は，前渡資金の支払をするときは，法令又は契約の規定に基づき当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか，正当であるかどうかその他必要な事項を調査し，支払をすべきものと認めるときは，支払の決定をし，前渡資金経理簿にその旨を記帳してその支払をし，債権者から領収書を徴さなければならない。ただし，領収証書を徴し難いものについては，支払を証明するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第63条　資金前渡職員は，前渡資金が，常時の費用に係るものであるときは毎月支出金精算票を翌月5日までに，随時の費用に係るものであるときは支払完了後10日以内に支出金精算票を作成し，証拠書類を添え，関係帳簿を整理のうえ，所属の長を経て担当部課長等に提出しなければならない。

(繰替払)

第63条の2　市長は，会計管理者又は金融機関をして，施行令第164条第1号から第4号までに掲げる経費の支払について，その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰替え使用させようとするときは，収入命令を発するときに併せて繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第63条の3　会計管理者又は金融機関は，前条第1項又は第4項の繰替払命令に基づき，現金の繰替え使用をするときは，支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認のうえ，繰替払整理票を作成しなければならない。

(概算払)

第64条　所管部課長は，施行令第162条第1号から第5号までに掲げる経費及び次項各号に掲げる経費について，概算払の方法により支出しようとするときは，前節の例により処理しなければならない。この際支出票又は支出負担行為伺票兼支出票に概算払と表示するものとする。

(概算払に係る資金の精算)

第65条　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完結した日から10日以内に当該旅行について受けた資金の精算をしなければならない。

(前金払)

第66条　所管部課長は，施行令第163条第1号から第7号までに掲げる経費及び次項各号に掲げる経費について，前金払の方法により支出しようとするときは，前節の例により処理しなければならない。この際支出票又は支出負担行為伺票兼支出票に前金払と表示するものとする。

(前金払に係る資金の精算)

第67条　第65条第3項及び第4項の規定は，前金払を受けた者が当該前金払の目的とされた事業に変更が生じたことにより当該前金払に係る資金について精算書を提出した場合に準用する。

(過年度支出)

第68条　所管部課長は，過年度支出に係る支出の調査決定をしようとするときは，その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて，市長又は担当部課長等の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第69条　次に掲げることを目的とする歳出予算の支出(当該支出の結果，戻入することとなる場合を含む。次項において同じ。)は，公金振替の方法により行わなければならない。

(小切手及び印鑑に関する事務)

第70条　小切手の記載及び押印は，会計管理者が自らこれを行わなければならない。ただし，会計管理者は，必要に応じて，成田市会計管理者補助組織設置規則(平成8年規則第7号)第3条第1項及び第2項に規定する職員のうち会計管理者が指定するもの(次項，第3項及び第204条第3項第2号において「補助職員」という。)にこれを行わせることができる。

(小切手帳の数)

第71条　小切手帳は，会計区分に関係なく，当該年度間(出納整理期間を含む。)を通した連続番号を付して使用しなければならない。

(小切手の作成)

第72条　小切手は，記名式又は持参人払とする。ただし，次に掲げる者を受取人として振り出す小切手には，線引をしなければならない。

(小切手の交付)

第73条　小切手の交付は，会計管理者又は補助職員が自らこれを行わなければならない。

(小切手の振出しの確認)

第74条　会計管理者は，小切手を振り出したときは，その振り出した小切手の原簿と当該小切手の受取人から徴した領収証書とを照合し，それらの金額及び受取人について相違がないことを確認しなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第74条の2　会計管理者は，小切手用紙を亡失したときは，直ちにその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第74条の3　会計管理者は，交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは，直ちに指定金融機関に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(不用小切手の整理)

第75条　会計管理者は，使用小切手帳が不用となったときは，当該小切手帳の未使用用紙を速やかに金融機関に返還して領収証書を受け取り，当該振り出した小切手の原簿とともに保存しておかなければならない。

(窓口払)

第76条　会計管理者は，直接債権者に支払をしようとするときは，法第232条の6第1項の規定により当該債権者を受取人とする小切手を振り出し，当該債権者に交付しなければならない。

(小切手償還請求に基づく現金払)

第77条　会計管理者は，施行令第165条の4の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けたときは，当該請求に係る小切手がその振出日付から1年を経過しているものである場合(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があったものを除く。)を除き，次に掲げる事項について調査し，償還すべきものと認めるときは，前条の定めるところにより現金で支払わなければならない。

(隔地払)

第78条　会計管理者は，施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは，支払場所及び支払方法を指定し，支払通知書に「隔地払」と記載して指定金融機関に送付するとともに，送金払案内書を債権者に送付しなければならない。

第79条　削除

(口座振替)

第80条　施行令第165条の2の市長が定める金融機関は，指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(支払資金の交付)

第80条の2　会計管理者は，第78条及び前条の規定により支払をしようとするときは，指定金融機関にその日の支払の総額を記載した資金決済通知書を送付し，又は小切手を振り出すことにより，当該支払に係る支払資金を交付しなければならない。

(公金振替書)

第81条　会計管理者は，第69条の規定により公金振替の方法による支出命令を受けたときは，公金振替書を指定金融機関に交付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第82条　所管部課長は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，直ちに減額表示した支出票又は支出負担行為伺票兼支出票により，当該各号に定める額に相当する金額について，当該支出科目に戻入の措置をとらなければならない。

(支出更正)

第83条　所管部課長及び担当部課長等は，支出した経費について，会計，会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは，直ちにこれを更正する手続をしなければならない。

(1年経過後の小切手の償還請求)

第84条　会計管理者は，施行令第165条の4の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合において，当該請求に係る小切手について支払拒絶があったものであり，かつ，当該小切手がその振出しの日から1年を経過しているもの(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があったものを除く。)であるときは，第77条第1項各号に掲げる事項について調査し，償還すべきものと認めたときは，関係書類を添えてその旨を財政担当部長を経て所管部課長に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第85条　会計管理者は，第143条第3項の規定により指定金融機関から小切手等支払未済調書の送付を受けたときは，これを歳入歳出外現金等として整理しなければならない。同項の規定により支払額について通知を受けた場合も，同様とする。

(支払未済金の処理)

第86条　会計管理者は，第144条第1項の規定により小切手等支払未済資金が歳入に繰り入れられたのちに，当該支払未済に係る送金払案内書を提示してその支払を求められた場合であって，当該請求に係る送金払案内書が同項の規定により歳入に繰り入れられた資金に係るものであるときは，関係書類を添えてその旨を財政担当部長を経て所管部課長に通知しなければならない。

(主要な施策の成果説明書の提出)

第87条　所管部課長は，その所掌に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について，主要な施策の成果の説明書を作成し，翌年度の7月31日までに財政担当部長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第88条　財政担当部長は，歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に繰り入れしようとするときは，市長の指示を受けて，第69条の規定の例により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第89条　会計管理者は，施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは，出納閉鎖期日前10日までにその理由を付してその旨を財政担当部長に通知しなければならない。

(資格確認)

第89条の2　市長は，一般競争入札に付そうとするときは，入札に加わろうとする者から次に掲げる書類を徴し，その資格を確認しなければならない。

(入札の公告)

第90条　施行令第167条の6第1項の規定による公告は，その入札期日(電子入札(電子入札システム(本市の使用に係る電子計算機と入札に係る申請，届出等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して行う入札をいう。)を行う契約案件(以下「電子入札案件」という。)の場合にあっては，入札の期間の末日)の前日から起算して少なくとも10日前(緊急を要する場合にあっては，5日前)までに，掲示その他の方法により行わなければならない。

(入札保証金の額)

第91条　施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は，その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第92条　一般競争入札の入札保証金の納付は，次の各号に掲げるものをもって代えることができる。この場合において，その担保価値は，当該各号に定めるとおりとし，担保が記名証券であるときは，売却承諾書及び委任状を添えたものでなければならない。

(入札保証金の免除)

第93条　市長は，次に掲げる場合においては，一般競争入札の入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第94条　一般競争入札の入札保証金は，開札が完了したとき又は入札を中止したときに還付する。ただし，落札者に対しては，契約を締結した後(当該契約の締結が議会の同意を要する場合で議会の同意を得られなかったときは，当該議決後)直ちに還付する。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第95条　一般競争入札の入札保証金の受入れ及び払出しの手続については，歳入歳出外現金等の収入及び支出の例による。

(予定価格の決定)

第96条　市長は，一般競争入札に付するときは，あらかじめ，当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし，価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては，単価について予定価格を定めることができる。

(予定価格書の作成)

第96条の2　契約担当部課長は，前条の規定により予定価格が決定されたときは，予定価格書を作成し，封筒に入れて封印し，保管しなければならない。

(調査基準価格の決定等)

第96条の3　市長は，一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において，必要があると認めるときは，施行令第167条の10第1項に規定する予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者(次項において「最低価格申込者」という。)又は施行令第167条の10の2第2項に規定する落札者となるべき者(次項において「落札者となるべき者」という。)の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認める場合の基準となる価格(以下「一般競争入札に係る調査基準価格」という。)を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第96条の4　市長は，一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において，最低制限価格を設ける必要があるときは，第96条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(入札手続及び代理入札)

第97条　契約担当部課長は，一般競争入札の入札者をして，契約条項その他関係書類及び現場を熟知させたのち入札書を1件ごとに作成させ，施行令第167条の6第1項の規定による公告により示した日時及び場所においてこれを提出させなければならない。この場合において，入札者が他人の代理人であるときは，その代理権を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(入札の無効)

第97条の2　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札の入札書(電子入札案件の場合にあっては，当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録)は，無効とする。

(入札の中止等)

第97条の3　市長は，不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき又は災害その他やむを得ない理由が生じたときは，一般競争入札を中止し，又はその入札期日を延期することができる。

(落札者の決定等)

第98条　市長は，開札の結果，予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは，施行令第167条の9，第167条の10又は第167条の10の2第1項若しくは第2項の規定による場合を除き，収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札した者を，支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(再度入札)

第99条　一般競争入札に付して落札者がないときは，入札の条件を変更することなく施行令第167条の8第4項の規定によりその場で直ちに再度の入札に付することができる。この場合において，入札は，3回を限度とする。

(指名競争入札の入札者の指定)

第100条　契約担当部課長は，指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは，なるべく5人以上の者を選定し，成田市入札等審査会の審査を受け，市長の承認を得て，入札者として指定しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第101条　第89条の2及び第91条から第99条までの規定は，指名競争入札に付する場合に準用する。この場合において，第93条第3号中「施行令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者の資格を定めた場合において，当該資格を有する者による一般競争入札に付するときで，かつ，落札者が契約しないこととなるおそれがないと認められるとき」とあるのは「落札者が契約しないこととなるおそれがないと認められるとき」と，第96条の3第3項，第96条の4第2項及び第97条第1項中「施行令第167条の6第1項の規定による公告」とあるのは「第100条第2項の規定による通知」と，第97条の3第2項中「公告しなければならない」とあるのは「入札者として指定した者に直ちに通知しなければならない」と読み替えるものとする。

(随意契約による場合)

第102条　施行令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定めるとおりとする。

(特定の随意契約に係る手続)

第102条の2　施行令第167条の2第1項第3号及び第4号の規則で定める手続は，次に掲げるとおりとする。

(随意契約の予定価格等)

第102条の3　第96条及び第96条の2の規定は，随意契約について準用する。ただし，特に必要がないと認めるときは，予定価格書の作成を省略することができる。

(契約書の作成義務)

第103条　契約担当部課長は，一般競争入札若しくは指名競争入札に付そうとする場合における公告若しくは通知又は随意契約の相手方の決定に当たっては，当該契約の締結につき，契約書の作成を要するものであるかどうかを明らかにしなければならない。

(契約書の作成)

第104条　市長は，契約の相手方を決定したときは，直ちに契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第105条　契約書には，その必要に応じて次に掲げる事項を記載するものとする。

(契約書の作成の省略)

第106条　次の各号のいずれかに該当する場合においては，第104条の規定にかかわらず，契約書を作成しないことができる。

(契約保証金の額)

第107条　施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は，契約代金の額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の減免)

第108条　次の各号のいずれかに該当する契約を締結するときは，契約保証金の納付を免除するものとする。

(契約保証金の還付)

第109条　契約保証金は，工事又は給付の完了の確認又は検査が終了したのち，還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第110条　第92条及び第95条の規定は，契約保証金を納付させる場合並びに受入れ及び払出しをする場合に準用する。この場合において，第92条第1項第6号中「金融機関がする保証」とあるのは「金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証事業会社がする保証」と，第92条第3項中「当該競争入札に加わろうとする者」とあるのは「当該契約を締結しようとする者」と，「入札保証金納付済書」とあるのは「契約保証金納付済書」と読み替えるものとする。

第111条　削除

(遅延利息)

第112条　遅延利息の額は，遅延日数に応じ未支払金額に対し，政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により，財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した額とする。

(履行期限の特例)

第113条　契約の相手方は，天災事変その他やむを得ない事由によって，契約の履行期限又は履行期間にその義務を履行することができないときは，その事由を明らかにし，契約の履行期限又は履行期間の延長を願い出て，市長の承認を求めなければならない。

(違約金)

第114条　市長は，契約の履行期限又は履行期間の延長を承認した場合において，契約の相手方の責めに帰すべき事由によるときは，契約の履行期限又は履行期間の最終日の翌日から履行した日までの日数につき，契約金額に第112条に規定する財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて得た額を違約金(当該金額に100円未満の端数があるときは，これを切り捨てるものとする。)として徴収する。

(違約金の計算)

第115条　前条第1項の規定により違約金を徴収する日数の計算については，検査に要した日数は，算入しない。工事の請負又は物件の購入等の場合において，検査不合格の結果，その手直し，補強又は引換えのためにする第1回の指定日までの日数についても，同様とする。

(仮契約)

第116条　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第2号)の規定により議会の議決を必要とする契約については，議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付加した仮契約書により，仮契約を締結しなければならない。

(監督)

第117条　契約を締結しようとするときは，監督及び検査の円滑な実施を図るため，当該契約の相手方に，監督及び検査に協力させるために必要な事項を約定させなければならない。

(監督職員の報告)

第118条　監督職員は，監督の結果について命令者と緊密に連絡するとともに，随時に監督の実施について報告をしなければならない。

(検査)

第119条　検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は，工事，製造その他の請負契約についてその工事又は給付が完了したときは，成田市建設工事検査規程(昭和56年訓令第22号)に基づき，検査を行わなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第120条　施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては，当該監督者は，検査若しくは検収の結果を確認し，当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(代価の支払)

第121条　契約代金は，検査調書又は検収調書に基づかなければ，支払をすることができない。

(部分払)

第122条　工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分について，その全部の完済前又は完納前にその代価の一部分を支払う旨の約定をするときは，当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ，これを行うものとしなければならない。ただし，継続事業の場合で市長が必要と認めるときは，この限りでない。

(建物についての火災保険)

第123条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において，部分払の対象となる工事又は製造に係るものがその性質上火災保険契約の目的となり得るものであるときは，市長を受取人とする火災保険を付し，かつ，当該証書を提出する旨約定させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第124条　契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず，譲渡し，承継させ，若しくは担保に供し，又は工事，製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ，若しくは委任することができる旨の約定をすることができない。ただし，特別の必要があって市長の承認を受けたときは，この限りでない。

(名義変更の届出)

第125条　法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては，その代表者に変更があったときは，その名義変更に係る登記事項証明書その他のこれを証する書類を添えて，その旨を届け出るべき旨を約定させなければならない。

(契約の解除等)

第126条　次に掲げる場合においては，契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(解除等の通知及び契約の変更)

第127条　前条第2項の約定に基づき契約を解除し，又はその履行を中止させるときは，その理由，期間その他必要な事項を記載した書面をもって相手方契約者に通知しなければならない。

(会計管理者の異動の通知)

第128条　市長は，会計管理者を任命したときは，直ちに指定金融機関に通知しなければならない。

(会計管理者の印影の送付)

第129条　会計管理者は，その使用する印鑑の印影をあらかじめ指定金融機関に送付しなければならない。

(出納員その他の会計職員の設置)

第130条　法第171条第1項に規定する出納員その他の会計職員は，出納員，分任出納員及び物品出納員(以下「出納職員」という。)とする。

(出納職員の事務引継)

第131条　出納員に異動があったときは，前任の出納員は，当該異動のあった日から5日以内に事務引継書を作成し，関係書類を添えて，後任の出納員に引き継がなければならない。この場合において，事務引継書に引継年月日を記載し，前任及び後任の出納員がこれに連署し，会計管理者に報告しなければならない。

(現金の収納)

第132条　金融機関は，納入義務者，会計管理者又は出納職員若しくは指定公金事務取扱者から納入通知書，現金等払込書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは，これを領収し，領収証書を当該納入者，会計管理者又は出納職員若しくは指定公金事務取扱者に交付し，受け入れるべき会計等の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第133条　金融機関は，第44条第5項の規定により，翌年度に繰り越した旨の通知を受けたものに係る収入金又は当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について，納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは，前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において，当該収納に係る現金は，現年度歳入として領収し，当該納入通知書等，返納通知書，領収済通知書及び返納済通知書には，「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第134条　金融機関は，納入義務者との特約に基づく場合を除くほか，納入義務者から納入通知書等又は返納通知書(前条に規定する収入金に係るものに限る。)の提示を受けて施行令第155条の規定により，口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは，直ちに当該納入義務者の預金口座から納入すべき会計等の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第135条　金融機関は，第132条又は第133条の場合において，施行令第156条第1項各号に掲げる証券で納入を受けたときは，当該証券について同条第2項に該当する場合を除き，納入通知書等，返納通知書，領収証書，領収済通知書及び返納済通知書には，「証券」と朱書し，かつ，証券の種類，証券番号，券面金額，振出年月日，支払人その他当該証券を特定するに足りる事項を付記しておかなければならない。

(電気通信回線を利用した収納手続の特例)

第135条の2　金融機関は，第132条から前条までの規定にかかわらず，現金自動預払機，電話機，電子計算機その他の情報通信機器(電気通信回線を利用して公金の納入に関する電磁的記録の送受信ができる機器をいう。)を通じて納入義務者から納入を受けたときは，会計管理者の定めるところにより収納手続を行わなければならない。

(公金の回金手続)

第136条　金融機関は，第132条から第134条まで及び第135条の2の規定により，公金を受け入れたときは，当該受入れに係る公金を会計管理者の定めるところによりその受入れの日から起算して10日以内に，金融機関の当該会計等の預金口座に振り替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第137条　金融機関は，第40条第4項の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手又は支払通知書により払い戻すときは，次節の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第138条　金融機関は，第41条第4項の規定により会計管理者から会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは，その通知を受けた日付において公金振替の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第139条　歳入歳出外現金等の受入れについては，第132条から前条までの規定を準用する。

(小切手の確認)

第140条　金融機関は，会計管理者が振り出した小切手の提示を受けて支払を求められたときは，次に掲げる事項を調査し，その支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第141条　指定金融機関は，第78条の規定により隔地払を行うために支払資金の交付を受けたときは，直ちに送金の手続をとらなければならない。

(繰替払の手続)

第141条の2　金融機関は，第63条の2第3項の規定による通知(同条第4項の規定にみなされる場合を含む。第149条において同じ。)に基づき，その収納に係る現金の繰替え使用をしようとするときは，当該通知を受けた算出の基礎，その他算出の方法によって正確に支払額を算出し，繰替払整理票を作成して，当該支払額を支払わなければならない。

(公金振替書による手続)

第142条　指定金融機関は，第81条の規定により公金振替書の交付を受けたときは，公金の内部での移換のために，直ちに振替の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第143条　指定金融機関は，毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて，出納閉鎖期日の翌日において調査し，これに相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理し，及び小切手等支払未済調書を作成しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第144条　指定金融機関は，前条第1項の規定により小切手等支払未済繰越金として整理した場合において，当該整理に係る小切手の振出日又は隔地払資金の交付の日から1年を経過してもなお支払が終わらないときは，その経過した日をもって，その金額に相当する金額をそのときの年度の歳入に繰り入れなければならない。この場合において，隔地払資金に係るものにあっては，その送金を取り消したうえで，繰入れの手続をとらなければならない。

(定額戻入)

第145条　指定金融機関は，返納義務者から返納通知書により返納金の納入を受けたときは，前節の規定の例により処理しなければならない。ただし，出納閉鎖期日後に係るものにあっては，この限りでない。

(会計又は会計年度の更正)

第146条　指定金融機関は，第83条第3項の規定により，会計管理者から会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは，その通知を受けた日付において公金振替の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第147条　第140条から前条までの規定は，歳入歳出外現金等の払出しをする場合に準用する。

(出納区分)

第148条　金融機関において収納及び支払をする現金は，歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に，歳入歳出外現金等についてはその会計年度別並びに受入れ及び払出しの別を区別して取り扱わなければならない。

(金融機関の収支日計)

第149条　指定金融機関は，毎日，前日における収納及び支払の状況について，収支日計表を作成し，会計管理者に送付しなければならない。

(報告義務)

第150条　金融機関は，会計管理者から収支日計，小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは，遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第151条　金融機関は，会計管理者から現金の収納又は支払に関して証明を求められたときは，その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第152条　金融機関は，収納及び支払に関する帳簿書類等を年度別に区分し，年度経過後少なくとも，帳簿にあっては10年間，その他の書類にあっては5年間これを保存しなければならない。

(つり銭資金)

第152条の2　会計管理者は，つり銭資金として100万円を限度に歳計現金を保管するとともに，つり銭資金が必要な出納員又は分任出納員に当該資金の一部を交付し，保管させることができる。

(一時借入金)

第153条　会計管理者は，歳出金の支払に充てるため，一時借入金の借入れを必要とすると認めるときは，その旨及び借入必要額を財政担当部長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも，同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第154条　歳入歳出外現金等は，次に掲げる区分により整理し，並びに出納し，及び保管しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券等の種類)

第155条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券等の種類は，次に掲げるとおりとし，その担保価格は，定期預金にあっては額面金額，その他の有価証券にあっては時価の10分の8の額又は額面金額の10分の8の額のいずれか低い方の額とする。

(受入れ及び払出し)

第156条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については，別段の定めがある場合を除くほか，収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(公有財産に関する事務)

第157条　公有財産の取得及び公有財産に関して生じた損害賠償請求に関する事務は所管部長が，その処分については財産管理担当部長が行うものとする。

(公有財産の取得)

第158条　所管部長は，公有財産を取得しようとするときは，あらかじめ当該公有財産に関し，必要な調査をし，物権の設定その他特殊な義務があるときは，これの消滅又は必要な措置をとらなければならない。

(公有財産の取得報告)

第159条　所管部長は，公有財産を取得したときは，直ちに次に掲げる事項を記載した書面により会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第160条　所管部課長は，常にその管理する財産についてその現況を把握し，次に掲げる事項に留意しなければならない。

(財産台帳)

第161条　財産管理担当部長は，次に掲げる種目の区分により財産台帳を調製し，当該管理に係る公有財産について，その実態を明らかにしておかなければならない。ただし，法令に別段の定めがある場合はこの限りではない。

(財産台帳に登録すべき価額)

第162条　財産台帳に登録すべき価格は，次に掲げる取得の原因の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価換)

第163条　財産管理担当部長は，その管理する公有財産について5年ごとに，その年の3月31日の現況について適正な時価により，これを評価しなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第164条　所管部課長(教育財産の管理者を除く。)は，その管理する行政財産の用途を変更しようとするときは，次に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けた後財産管理担当部長に報告しなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第165条　所管部課長(教育財産の管理者を除く。)は，行政財産の用途を廃止しようとするときは，次に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第166条　行政財産は，次の各号のいずれかに該当する場合に限り，法第238条の4第7項の規定により，その用途又は目的を妨げない限度においてその使用をさせることができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第167条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可に当たり，あらかじめ市長に協議しなければならない場合は，次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(普通財産の貸付け)

第168条　財産管理担当部長は，普通財産を貸し付けようとするときは，当該普通財産を借り受けようとする者から，次に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第169条　財産管理担当部長は，前条の規定により普通財産を貸し付けたときは，当該借受人をして，当該借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは，文書により市長の承認を受けなければならない旨の約定をさせなければならない。この場合において，当該承認を受けるべき事項が原形の変更に係るものであるときは，当該承認の申出をする文書には，当該普通財産の返還の際に，借受人の費用で原形に復し，又は当該変更に係る物件を無償で提供する旨の約定をさせなければならない。

(土地の境界標柱の建設)

第170条　財産管理担当部長は，土地を取得し，又は土地の境界について変更があったときは，遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(公有財産の売却又は譲与)

第171条　財産管理担当部長は，公有財産を売却し，又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは，次に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(公有財産の交換)

第172条　財産管理担当部長は，公有財産を交換しようとするときは，次に掲げる事項を記載した書面により，市長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第173条　施行令第169条の7第2項の利息は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第174条　施行令第169条の7第2項の担保は，次に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消し)

第175条　財産管理担当部長は，施行令第169条の7第2項の規定により，公有財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，市長の指示を受けて直ちにその特約を解除しなければならない。

(公有財産の処分の報告)

第176条　財産管理担当部長は，公有財産を処分したときは，財産台帳を整理するとともに次に掲げる事項を記載した書面により会計管理者及び市長にその旨を通知しなければならない。

(整理の原則)

第177条　物品は，現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第178条　物品は，その適正な供用を図るため，その用途に従い，機械器具，備品，消耗品，原材料，生産物(製作品を含む。)及び動物並びに不用品に分類する。

(分類換)

第179条　市長は，物品について分類換えをしようとするときは，物品受払の例により，これをしなければならない。

(管理の義務)

第180条　物品の管理に関する事務を行う職員及び物品を使用する職員は，この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか，善良な管理者の注意をもってその事務を行い，及び物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第181条　物品は，常に良好な状態で供用することができるように保管しなければならない。

(標識)

第182条　機械器具及び備品には，標識を付さなければならない。ただし，性質，形状等により標識を付することに適しないものについては，適当な方法によりこれを表示することができる。

(受払)

第183条　物品の受払命令は，物品の受入れにあっては物品受入票により，物品の払出しにあっては物品払出票により行うものとする。ただし，物品の購入に際し即時に払出しをするものにあっては，支出負担行為の決定をするときをもって受払命令とみなし，納品の段階で会計管理者の受払の確認を受けることができるものとする。

(供用)

第184条　所管部課長は，物品を使用する職員から物品の要求があった場合，物品を使用させようとする場合又は物品を職員の供用に付そうとする場合は，会計管理者に対し，物品の払出命令の手続をとるとともに，物品を使用する職員に対し，使用の目的を明らかにして，当該物品を使用すべき旨の命令を発しなければならない。

(返納)

第185条　物品を使用する職員は，当該使用に係る物品を使用する必要がなくなったとき又は使用することができなくなったときは，その旨を所属の長に申し出なければならない。

(供用不適品の報告)

第186条　会計管理者は，その保管中の物品のうちに供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは，その旨を財産管理担当部長に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第187条　所管部課長は，前条の規定により通知又は要求により修繕又は改造を要する物品があると認めるときは，修繕し，又は改造しなければならない。

(占有動産)

第188条　会計管理者は，施行令第170条の5第1項各号に掲げる物品については，本節の規定の例により管理しなければならない。

(債権管理者の指定)

第189条　債権の管理に関する事務は，財政担当部長(以下「債権管理者」という。)が行う。

(債権管理者の事務の範囲)

第190条　債権管理者の事務の範囲は，債権の保全，取立て，内容の変更及び消滅に関する事務とする。

(債権の発生に関する通知)

第191条　所管部課長又は会計管理者は，次に掲げる場合には，遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。

(保全及び取立て)

第192条　債権管理者は，その所掌に属する債権について，施行令第171条の2から第171条の4までの規定によりその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは，市長の決定を受け，自ら行い，又はその指定する職員をして行わせることができる。ただし，施行令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは，市長の決定を待たずに行うことができる。

(担保の提供)

第193条　第174条第1項から第3項までの規定は，施行令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。ただし，当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合には，他の担保の提供を求めることをもって足りるものとする。

(徴収停止)

第194条　債権管理者は，その所掌に属する債権について，施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は，次に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第195条　施行令第171条の6の履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)は，債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延期する期間)

第196条　債権管理者は，履行延期の特約等をする場合には，履行期限(施行令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては，当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては，10年)以内において，その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし，更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第197条　債権管理者は，履行延期の特約等をする場合には，担保を提供させ，かつ，利息を付するものとする。ただし，第197条の3又は第197条の5に規定する場合には，担保の提供を免除し，又は利息を付さないことができる。

(履行延期の特約等に係る担保の提供)

第197条の2　第193条の規定は，前条本文の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(履行延期の特約等に係る担保の提供を免除することができる場合)

第197条の3　第197条ただし書の規定により担保の提供を免除することができる場合は，次に掲げる場合とする。

(履行延期の特約等に係る利息の率)

第197条の4　第197条本文の規定により付する利息の率は，国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和31年政令第337号)第29条第1項に規定する財務大臣の定める率とする。ただし，履行延期の特約等をする事情を勘案して，これにより難いと認められるときは，これを下回る率とすることができる。

(履行延期の特約等に係る利息を付さないことができる場合)

第197条の5　第197条ただし書の規定により利息を付さないことができる場合は，次に掲げる場合とする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第198条　債権管理者は，履行延期の特約等をする場合には，次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除)

第199条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は，債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

第200条　削除

(基金管理者の指定)

第201条　基金の管理に関する事務は，当該基金の設置の目的に従い特に必要があると認めて市長が指定するものを除くほか，財産管理担当部長が行う。

(手続の準用)

第202条　基金に属する現金の収入，支出，出納及び保管，公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については，第3章，第4章，第8章及び第10章第1節から前節までの規定を準用する。

(亡失又は損傷の届出)

第203条　会計管理者若しくは出納職員，資金前渡職員，占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金，有価証券，物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し，又は損傷したときは，次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて，直ちに所属の長及び会計管理者を経て，市長に届け出なければならない。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第204条　会計管理者又は出納職員若しくは第3項各号に掲げる職員が法第243条の2の8第1項各号第243条の2の9第1項各号に掲げる行為について，法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより損害を与えたときは，次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて市長に届け出なければならない。この場合において，出納職員又は第3項各号に掲げる職員が与えた損害に係る届出については，会計管理者又は所管部課長を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第205条　所管部課長は，天災その他の事故により，その管理する公有財産について滅失又はき損を生じたときは，直ちに次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて，財産管理担当部長を経て，会計管理者及び市長に報告しなければならない。

(備付帳簿)

第206条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は，別表第3に定めるところにより帳簿を備え，その所掌に係る財務に関する事務について事件のあった都度，所定の事項を記載し，又は関係諸票を編綴し，整理しなければならない。

(財務伝票)

第207条　財務に関する事務は，この規則に別段の定があるものを除くほか，別表第4に定めるところにより，財務伝票をもって処理するものとする。

(金額の表示)

第208条　納入通知書，現金等払込書，返納通知書，領収証書，収入票，支出票その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(小切手を除く。以下この章において「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては，アラビア数字又は漢数字を用いなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第209条　証拠書類に記載した金額，数量その他の記載事項は，別段の定めがある場合を除くほか，訂正してはならない。

(割印)

第210条　数葉をもって1通とする請求書，見積書，契約書等には，債権者又は当事者の印による割り印又はこれに準ずる措置をしなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第211条　証拠書類には，鉛筆，ボールペン(証券用インクを使用するものを除く。)その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの又は容易に消すことができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第212条　証拠書類は，原則として原本とする。ただし，原本により難い場合は，別段の定めがある場合を除くほか，写しをもって原本に代えることができる。