(目的)

第1条　この規則は，障害者通所施設に通所している障害者に対し，通所に要した交通費(以下「交通費」という。)の一部を助成することにより，障害者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　交通費の助成を受けることができる者は，本市から法第19条第1項に規定する支給決定を受けている障害者で，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成の額)

第4条　助成の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。

(受給資格の認定申請)

第5条　交通費の助成を受けようとする者は，障害者通所施設交通費助成受給資格認定申請書(別記第1号様式)に通所届(別記第2号様式)及び次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(受給資格の認定)

第6条　市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，認定の可否を決定し，障害者通所施設交通費助成受給資格認定・却下通知書(別記第3号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(助成金の請求等)

第7条　助成金を支給する月は，次の表の左欄に掲げる区分及び同表の中欄に掲げる区分に応じ，それぞれ同表の右欄に定める支給月とする。

(受給資格の変更の認定申請)

第8条　受給資格者は，住所，障害者通所施設，通所方法，交通費等に変更があったときは，速やかに障害者通所施設交通費助成受給資格変更認定申請書(別記第5号様式)にその事実を証する書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(受給資格の変更の認定)

第9条　市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，変更の認定の可否を決定し，障害者通所施設交通費助成受給資格変更認定・却下通知書(別記第6号様式)により当該申請をした受給資格者に通知するものとする。

(受給資格の喪失)

第10条　受給資格者が第3条に規定する要件に該当しなくなったときは，受給資格を喪失するものとする。

(助成の取消し及び返還)

第11条　市長は，偽りその他不正の手段により助成の決定を受け，又は助成を受けた者があるときは，助成の決定を取り消し，又は既に助成した額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(事後の確認)

第12条　市長は，現に交通費の助成を受けている者について，その者が第3条に規定する要件を備えているかどうか，及び交通費の額が適正であるかどうかを当該者に定期乗車券等の提示を求める等の方法により，随時，確認することができる。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。