2　前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者は，印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は，登録することができない。

3　市長は，前項第1号及び第2号の規定にかかわらず，外国人住民(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名による表記(以下「片仮名表記」という。)又は片仮名表記の一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には，当該印鑑を登録することができる。

2　前項の規定による確認は，郵送その他市長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し，当該登録申請者にその回答書及び本人であることを確認することができる書類であって規則で定めるもの(以下「回答書等」という。)を持参させることによって行うものとする。

3　前項の場合において，登録申請者が回答書等を持参できないときは，代理人に回答書を持参させることができる。

4　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を持参して，自ら申請した場合であって，次の各号のいずれかに該当するときは，市長は，第2項に規定する確認の手続を省略することができる。

5　市長は，第2項の規定による照会に対し，規則で定める期間内に回答書等が持参されないとき(第3項の規定により代理人が回答書を持参したときを除く。)は，当該申請に係る印鑑の登録をしてはならない。

2　印鑑登録証には，登録番号を記載するものとする。

2　市長は，前項の規定による申請があったときは，印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し，当該申請が適正であることを確認して，当該申請をした者に直接印鑑登録証を交付するものとする。

2　登録されている印鑑を亡失したとき(印鑑登録証を亡失しているときを除く。)は，印鑑登録者又はその代理人は，印鑑登録証を添えて直ちに当該印鑑の登録の廃止を市長に申請しなければならない。

2　市長は，印鑑登録者について次の各号のいずれかに該当する事実を知った場合は，職権で印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において，第4号又は第5号の事由により印鑑の登録を抹消したときは，当該印鑑登録者にその旨を通知するものとする。

2　前項の規定により委任状に押印する場合は，当該委任状が，第4条の規定による申請又は第5条第2項に規定する確認の手続に係るものであるときは登録を受けようとする印鑑を，第8条第1項若しくは第11条第1項の規定による申請又は第9条の規定による届出(登録を受けている印鑑を亡失しているときを除く。)に係るものであるときは登録を受けている印鑑を用いなければならない。

2　市長は，前項の規定による申請があったときは，当該申請が適正であることを確認して，当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　前各項の規定にかかわらず，印鑑登録者は，自ら本市の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者等が設置する端末機であって，証明書等の交付の用に供するものに，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第3号ロに規定する移動端末設備(公的個人認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を使用して暗証番号その他必要な事項を入力する方法又はこれに代わる認証を行う方法により，印鑑登録証明書の交付を申請し，その交付を受けることができる。

(施行期日)

1　この条例は，昭和51年11月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　成田市印鑑条例(昭和42年条例第25号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。

(印鑑登録の特例)

3　この条例施行の際，現に旧条例の規定に基づき登録されている印鑑は，昭和51年11月1日から昭和52年10月31日までの間に限り，第3条第2項第1号及び第2号の規定にかかわらず，印鑑の登録をすることができる。

(経過措置)

4　この条例施行の際，現に旧条例の規定に基づき登録されている印鑑は，昭和51年11月1日から昭和52年10月31日(その日前にこの条例の規定に基づき新たに印鑑の登録を受けたときは，当該登録を受けた前日)までの間は，この条例の相当規定に基づき登録されたものとみなす。

(下総町及び大栄町の編入に伴う経過措置)

5　下総町及び大栄町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに，下総町印鑑条例(昭和48年下総町条例第5号。以下「下総町条例」という。)又は大栄町印鑑条例(昭和48年大栄町条例第6号。以下「大栄町条例」という。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

6　編入日の前日までに，下総町条例又は大栄町条例の規定により印鑑登録証の交付を受けた者は，当該印鑑登録証と引換えに，この条例に規定する印鑑登録証の交付を受けることができる。

(施行期日)

1　この条例は，平成9年4月1日から施行する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は，平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年3月1日から施行する。

(準備行為)

2　市長は，この条例の施行の日前においても，改正後の第15条第3項に規定する印鑑登録証明書の交付に関し必要な準備行為をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の成田市印鑑条例第2条第1項第2号の規定により印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定により住民票が作成されるものについては，施行日において改正後の成田市印鑑条例(以下「新条例」という。)第2条第1項の規定により当該印鑑の登録を受けている者とみなす。この場合において，市長は，当該住民票が作成されたことに伴い，印鑑登録原票の登録事項に変更があったときは，施行日において職権で当該変更があった事項について当該印鑑登録原票を修正するものとする。

3　市長は，外国人印鑑登録者であって施行日において新条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については，施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において，市長は，速やかに，当該印鑑の登録を受けていた者に対して，その旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この条例は，平成25年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年10月5日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。

この条例は，平成29年7月31日から施行する。

この条例は，令和元年11月5日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から起算して10月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし，第15条第3項の改正規定(「民間事業者」を「民間事業者等」に，「利用者証明用電子証明書が有効である場合」を「個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているもの」に改める部分に限る。)は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和7年2月22日から施行する。

この条例は，電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第46号)の施行の日から施行する。