○成田市航空機公害防止条例

昭和51年12月25日

条例第47号

(趣旨)

第1条 成田国際空港を使用する航空機から発生する騒音その他規則で定めるばい煙等による公害(以下「航空機公害」という。)の防止については,成田市公害防止条例(昭和47年条例第18号)に定めるもののほか,この条例の定めるところによる。

(会社等の責務)

第2条 国,成田国際空港株式会社及び航空運送事業者(以下「会社等」という。)は,航空機公害を防止するため機種の選定,機体の整備,運航方式等について適切な措置を講ずるよう最大限の努力をしなければならない。

(夜間の静穏の保持)

第3条 会社等は,夜間の静穏を保持するため,成田国際空港における航空機の夜間の離着陸を制限するよう最大限の努力をしなければならない。

(協定の締結)

第4条 市長は,航空機公害を防止するため,必要に応じ,会社等と航空機公害の防止に関する協定を締結するよう努めるとともに,会社等に対し,誠意をもってその締結に応ずるよう要請しなければならない。

(措置の要請又は勧告)

第5条 市長は,航空機公害を防止するため,会社等に対し,公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号。第9条において「航空機騒音障害防止法」という。)に規定する補償,助成等の促進,その他の必要な措置を講ずるよう要請し,又は勧告しなければならない。

(常時監視)

第6条 市長は,航空機公害の状況については,適切な測定施設を設置して常時監視しなければならない。

(市長の講ずべき措置)

第7条 市長は,第5条に規定する措置で会社等が行うもののほか,航空機公害を防止するため予算の範囲内において,必要な措置を講じなければならない。

(調停及び訴訟)

第8条 市長は,航空機公害が激甚であるため市民の生活環境に重大な悪影響を及ぼすことにより市の運営が著しく阻害され,かつ,第5条の規定による要請又は勧告によっても当該航空機公害を防止するため必要な措置が講ぜられる見込みがないと認めるときは,当該航空機公害に係る紛争につき,議会の議決を経て,公害紛争処理法(昭和45年法律第108号)に規定する調停の申請をするものとする。

2 市長は,前項の規定による申請に係る調停が成立しなかったとき,又は打ち切られたときは,議会の議決を経て,必要な訴えを提起するものとする。

(向上の促進)

第9条 市長は,航空機騒音の規制及び航空機騒音障害防止法に規定する補償,助成その他の措置の改善が促進されるよう最大限の努力をしなければならない。

(諮問)

第10条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合には,成田市環境審議会に諮問しなければならない。

(1) 第4条に規定する航空機公害の防止に関する協定の締結をしようとするとき。

(2) 第8条第1項の規定による調停の申請をしようとするとき。

(規則への委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この条例は,昭和52年1月1日から施行する。

附 則(平成6年6月29日条例第19号抄)

(施行期日)

1 この条例は,平成6年8月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日条例第12号)

この条例は,平成16年4月1日から施行する。

成田市航空機公害防止条例

昭和51年12月25日 条例第47号

(平成16年4月1日施行)