○成田市建築協定条例施行規則

平成9年3月31日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は,成田市建築協定条例(平成9年条例第19号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(建築協定の認可の申請等)

第2条 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第70条第1項又は第76条の3第2項の規定により建築協定の認可を受けようとする者は,建築協定認可申請書(別記第1号様式)の正本及び副本に,それぞれ次に掲げる書類(同項の規定による認可の申請にあっては,第3号及び第5号に規定する書類を除く。)を添えて,市長に申請しなければならない。

(1) 建築協定書

(2) 建築協定を締結しようとする理由を記載した書類

(3) 申請をした者が当該建築協定を締結しようとする土地の所有者等の代表者であることを証する書類

(4) 建築協定区域及び建築協定区域内の地形地物を表示した図面並びに建築協定区域に係る不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項の地図の写し又はこれに準ずるもの(以下「公図の写し等」という。)

(5) 建築協定区域に係る土地の地名地番及びこれに対応する土地の所有者等(土地の共有者又は共同借地権者にあっては,それぞれの持分の合計が過半に達する者をいう。以下同じ。)の全員の住所及び氏名(法人にあっては,主たる事業所の所在地,名称及び代表者の氏名)を記載した書類

(6) 土地の所有者等の建築協定に関する合意を証する書類及び印鑑登録証明書

(7) 建築協定区域内における土地及び建物の登記事項証明書(登記がない場合は,権利者であることを証する書類。以下同じ。)

(8) 建築協定に定める基準に係る規制の内容を説明する書類

(9) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

2 前項第1号の建築協定書において建築協定区域隣接地を定める場合は,同項各号に掲げるもののほか,同項の申請書の正本及び副本に,それぞれ次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 建築協定区域隣接地を定める理由を記載した書類

(2) 建築協定区域隣接地の区域及び当該区域内の地形地物を表示した図面並びに当該区域に係る公図の写し等

(3) 建築協定区域隣接地に係る土地の地名地番を記載した書類

(4) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

3 市長は,第1項の規定による申請があった場合において,建築協定を認可したときは,建築協定認可通知書(別記第2号様式)により,当該申請をした者に通知するものとする。

(令2規則34・追加)

(建築協定の変更の認可の申請等)

第3条 法第74条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定により建築協定の変更の認可を受けようとする者は,建築協定変更・廃止認可申請書(別記第3号様式)の正本及び副本に,それぞれ前条第1項各号に掲げる書類(認定を受けた建築協定書において建築協定区域隣接地を定めた場合にあっては,同条第1項各号及び同条第2項各号に掲げる書類)のうち変更に係るものを添えて,市長に申請しなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請があった場合において,建築協定の変更を認可したときは,建築協定変更認可通知書(別記第4号様式)により,当該申請をした者に通知するものとする。

(令2規則34・追加)

(建築協定の廃止の認可の申請等)

第4条 法第76条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定により建築協定の廃止の認可を受けようとする者は,建築協定変更・廃止認可申請書に次に掲げる書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(1) 法第73条第1項又は第76条の3第2項の規定による認可を受けた建築協定書

(2) 建築協定を廃止しようとする理由を記載した書類

(3) 申請をした者が当該建築協定を廃止しようとする土地の所有者等の代表者であることを証する書類

(4) 建築協定区域に係る公図の写し等

(5) 建築協定区域に係る土地の地名地番並びにこれに対応する土地の所有者等の全員の住所及び氏名(法人にあっては,主たる事業所の所在地,名称及び代表者の氏名)を記載した書類

(6) 土地の所有者等の建築協定の廃止に関する合意を証する書類及び印鑑登録証明書

(7) 建築協定区域内における土地及び建物の登記事項証明書

(8) 前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

2 市長は,前項の規定による申請があった場合において,建築協定の廃止を認可したときは,建築協定廃止認可通知書(別記第5号様式)により,当該申請をした者に通知するものとする。

(令2規則34・追加)

(借地権が消滅した場合等の届出)

第5条 法第74条の2第3項の規定により届出をしようとする者は,借地権消滅等届(別記第6号様式)に同条第1項の場合にあっては借地権が消滅したことを証する書類及びその借地権の目的となっていた土地の位置を表示した図面を,同条第2項の場合にあっては換地処分を証する書類及び仮換地として指定されていた土地の位置を表示した図面を添えて,市長に届け出なければならない。

(令2規則34・追加)

(建築協定の認可等の公告のあった日以後建築協定に加わる場合の届出)

第6条 法第75条の2第1項の規定により建築協定に加わろうとする土地の所有者(土地の共有者にあっては,持分の合計が過半に達する者をいう。)は,建築協定加入届(別記第7号様式)に次に掲げる書類を添えて,市長に届け出なければならない。

(1) 建築協定に加わる旨の意思を表示した書類及び印鑑登録証明書

(2) 土地の位置を表示した図面及び公図の写し等

(3) 土地の登記事項証明書

(4) 土地の共有者の住所及び氏名(法人にあっては,主たる事業所の所在地,名称及び代表者の氏名)を記載した書類(土地が共有の場合に限る。)

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

2 法第75条の2第2項の規定により建築協定に加わろうとする土地の所有者等は,建築協定加入届に次に掲げる書類を添えて,市長に届け出なければならない。

(1) 土地の所有者等の建築協定への加入に関する合意を証する書類及び印鑑登録証明書

(2) 土地の位置を表示した図面及び公図の写し等

(3) 土地の地名地番並びにこれに対応する土地の所有者等の全員の住所及び氏名(法人にあっては,主たる事業所の所在地,名称及び代表者の氏名)を記載した書類

(4) 土地及び建物の登記事項証明書

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(令2規則34・追加)

(建築協定が効力を有することとなった時期の届出)

第7条 法第76条の3第2項の規定により建築協定の認可を受けた者は,同条第5項の規定により当該建築協定が効力を有することとなったときは,直ちに建築協定開始届(別記第8号様式)に新たに土地の所有者等となった者の土地及び建物の登記事項証明書並びに当該土地の位置を表示した図面を添えて,市長に届け出なければならない。

(令2規則34・追加)

(建築協定の公告)

第8条 法第71条(法第74条第2項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)及び法第76条の3第4項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定による公告は,成田市公告式条例(昭和29年条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(令2規則34・旧第2条繰下・一部改正)

(建築協定書の縦覧)

第9条 法第71条及び法第73条第3項(法第74条第2項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。),法第75条の2第4項及び法第76条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定による縦覧は,次に定めるところによる。

(1) 縦覧場所 建築指導主管課

(2) 縦覧日 次に掲げる日以外の日

 日曜日及び土曜日

 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

 12月29日から翌年の1月3日までの日(に掲げる日を除く。)

(3) 縦覧時間 午前8時30分から午後5時15分まで

(令2規則34・旧第3条繰下)

(縦覧の制限等)

第10条 建築協定書を縦覧しようとする者は,縦覧場所に備え付けてある縦覧簿に必要な事項を記入しなければならない。

2 縦覧しようとする者(以下「縦覧者」という。)は,建築協定書を縦覧場所以外の場所に移動させてはならない。

3 市長は,縦覧者が前項の規定に違反する場合,職員の指示に従わない場合又は建築協定書を汚損し,若しくはき損し,若しくはそのおそれがあると認められる場合は,縦覧を拒否し,又は中止させることができる。

(令2規則34・旧第4条繰下・一部改正)

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

(令2規則34・旧第5条繰下)

附 則

この規則は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第40号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第40号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は,令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に,千葉県建築基準法施行細則(昭和39年千葉県規則第12号)の規定によりなされた手続その他の行為は,改正後の成田市建築協定条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。

別記

(令2規則34・追加)

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成田市建築協定条例施行規則

平成9年3月31日 規則第5号

(令和2年4月1日施行)