2　給料は，正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって，手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は，管理職手当，扶養手当，地域手当，住居手当，通勤手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，管理職員特別勤務手当，期末手当及び勤勉手当とする。

2　給料表の給料額は，職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類，給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は，法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定にかかわらず，週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)の振替等により，あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員に対しては，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が定める時間を除く。)について時間外勤務手当を支給する。

2　前項に規定する場合のほか，災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)にあって，正規の勤務時間以外の時間に勤務をした管理職員に対しては，管理職員特別勤務手当を支給する。

2　職員が介護休暇，組合休暇，部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の全部又は一部を勤務しないことをいう。)又は修学部分休業(当該職員が教育施設における修学のため1週間の勤務時間の一部(当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間に2分の1を乗じて得た時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には，前項の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

3　常勤の会計年度任用職員が勤務しないときの給与の減額については，管理者が別に定める。

2　会計年度任用短時間勤務職員に支給する報酬の額は，職員の給与との権衡を考慮して管理者が別に定める。

3　会計年度任用短時間勤務職員に対しては，管理者が別に定めるところにより，時間外勤務手当，休日勤務手当及び夜間勤務手当に相当する報酬を支給する。

4　会計年度任用短時間勤務職員の期末手当及び勤勉手当は，6月1日及び12月1日(以下この項においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する会計年度任用短時間勤務職員(任期が6カ月以上の者その他これに準ずる者として管理者が別に定める者(1週間当たりの勤務時間が15時間30分に満たない者その他管理者が別に定める者を除く。)に限る。以下この項において同じ。)に対して支給する。これらの基準日前1カ月以内に退職し，又は死亡した会計年度任用短時間勤務職員(管理者が別に定める会計年度任用短時間勤務職員を除く。)についても同様とする。

5　前各項に定めるもののほか，報酬等の支給に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

2　第5条及び第5条の3の規定は，成田市任期付職員の採用に関する条例(平成21年条例第5号)第4条の規定により採用された職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員には，適用しない。

3　第4条，第5条，第5条の3及び第11条の規定は，常勤の会計年度任用職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は，昭和42年4月1日から施行する。

(下総町及び大栄町の編入に伴う経過措置)

2　下総町及び大栄町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日において，下総町一般職の職員の給与等に関する条例(昭和32年下総町条例第58号。以下「下総町条例」という。)又は一般職職員の給与に関する条例(昭和32年大栄町条例第5号。以下「大栄町条例」という。)の適用を受けていた者で引き続きこの条例の適用を受ける職員となったもの(以下「継続企業職員」という。)に係る下総町条例又は大栄町条例の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　編入日の前日までに，下総町条例又は大栄町条例の規定により支給をすべき事由の生じた給与については，この条例の規定にかかわらず，下総町条例又は大栄町条例の例による。

(継続企業職員の職務の級及び号給等の切替え等)

4　継続企業職員の編入日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，管理者が別に定める。

(給料の調整)

5　前項の規定により定められた職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について，本市，下総町及び大栄町の給与の制度の相違により職員間に不均整が生じる場合には，他の職員との権衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。

この条例は，公布の日から施行し，昭和44年5月1日から適用する。

この条例は，昭和53年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第3条の改正規定は，昭和60年7月1日から適用する。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。(平成4年3月規則第37号で，同4年3月30日から施行)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第9条及び第11条の2の改正規定は，平成5年2月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の成田市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は，平成4年4月1日から適用する。

この条例は，平成7年1月1日から施行する。

この条例は，平成7年8月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の成田市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は，平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例中附則の改正規定は平成15年1月1日から，第12条の改正規定は平成15年4月1日から施行する。

この条例は，平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年10月1日から施行する。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(成田市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

10　施行日前から引き続き前項の規定による改正前の成田市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条の3第2号の規定に該当する職員(同号の規定により平成27年3月に係る住居手当を支給される職員に限り，水道事業管理者の権限を行う市長の定めるこれに準ずる職員を含む。)については，同号の規定は，平成29年3月31日までの間は，なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

27　暫定再任用職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，第10条の規定による改正後の成田市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第18条の2第1項の規定を適用する。

(委任)

38　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条並びに附則第6項及び第7項の規定は，令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，令和7年4月1日から施行する。

(令和8年3月31日までの間における企業職員に係る扶養手当に関する経過措置)

10　切替日から令和8年3月31日までの間における前項の規定による改正後の成田市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条の規定の適用については，同条第1項中「支給する」とあるのは「支給する。ただし，次項第6号に該当する扶養親族に係る扶養手当は，給料表の適用を受ける職員でその職務の級が9級であるものに対しては，支給しない」と，同条第2項中「(5)　負傷又は疾病等で将来にわたり労務に携わることが不可能な者」とあるのは「

(施行期日)

1　この条例は，令和7年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和8年4月1日から施行する。