2　実施機関は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，実施機関は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る公文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において，当該情報のうち，氏名，生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより，公にしても個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分は，同号の情報に含まれないものとみなして，前項の規定を適用する。

2　実施機関は，開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は，開示をしない旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は，開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示しないときは，その理由を前各項に規定する書面に記載しなければならない。この場合において，当該理由が消滅する期日をあらかじめ明らかにすることができるときは，その期日を当該書面に記載しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，実施機関は，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，同項に規定する期間を46日以内に限り延長することができる。この場合において，実施機関は，開示請求者に対し，速やかに，延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは，移送を受けた実施機関において，当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において，移送をした実施機関が移送前にした行為は，移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において，移送を受けた実施機関が第11条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは，当該実施機関は，開示の実施をしなければならない。この場合において，移送をした実施機関は，当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は，次の各号のいずれかに該当するときは，開示決定に先立ち，当該第三者に対し，開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して，意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし，当該第三者の所在が判明しない場合は，この限りでない。

3　実施機関は，前各項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において，開示決定をするときは，開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において，実施機関は，開示決定後直ちに，当該反対意見書を提出した第三者に対し，開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　法令又は他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは，当該縦覧を前条本文の閲覧とみなして，前項の規定を適用する。

2　開示請求をして文書又は図画の写しその他の物品の交付を受けるものは，別表に定める手数料を納付しなければならない。

3　前項の手数料は，第16条の規定による開示の実施の際に納付しなければならない。

4　手数料の納付後において，請求事項を変更し，又は取り消しても，既に納付した手数料は，還付しない。ただし，市長は，特別の事由があると認めるときは，その全部又は一部を還付することができる。

5　第2項の文書又は図画の写しその他の物品の送付を求めるものは，当該送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による諮問は，行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関は，当該諮問に対する答申を受けたときは，その答申を尊重して，速やかに，当該審査請求についての裁決をしなければならない。

4　第1項の規定により諮問をした実施機関は，次に掲げるものに対し，諮問をした旨を通知しなければならない。

2　実施機関は，出資等法人に対し，前項に規定する必要な措置を講じるよう指導に努めるものとする。

2　実施機関は，公文書の分類，作成，保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は，平成18年3月27日から施行する。

2　第24条の規定は，この条例の施行の日以後新たに設置され，又は任期満了による委員の改選が行われる附属機関等の会議から適用する。

(成田市情報公開及び個人情報保護に関する条例の廃止)

3　成田市情報公開及び個人情報保護に関する条例(平成10年条例第24号)は，廃止する。

(経過措置)

4　この条例の規定は，平成10年4月1日以後に作成し，又は取得した公文書について適用する。

5　実施機関は，前項の規定にかかわらず，この条例が適用される前に作成し，又は取得した公文書についても，その開示の申出があった場合は，これに応ずるよう努めなければならない。

6　この条例の施行前に附則第3項の規定による廃止前の成田市情報公開及び個人情報保護に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為(この条例の施行前に成田市情報公開及び個人情報保護審査会(旧条例第29条第1項に規定する審査会をいう。以下「旧審査会」という。)にされた諮問(旧条例第28条の規定(第26条において準用する第10条第1項の規定を除く。)による諮問をいう。)でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がなされていないもの及び当該諮問について旧審査会がした調査審議の手続を除く。)は，この条例の相当規定によりなされた手続，処分その他の行為とみなす。

(下総町及び大栄町の編入に伴う経過措置)

7　この条例の施行の日(以下「編入日」という。)の前日までに下総町情報公開条例(平成13年下総町条例第18号。以下「下総町条例」という。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為(編入日の前日までに下総町情報公開審査会(下総町条例第21条第1項に規定する審査会をいう。以下同じ。)になされた諮問で編入日の前日までに当該諮問に対する答申がなされていないもの及び当該諮問について下総町情報公開審査会がした調査審議の手続を除く。)及び大栄町情報公開条例(平成12年大栄町条例第28号。以下「大栄町条例」という。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為(編入日の前日までに大栄町情報公開審査会(大栄町条例第21条第1項に規定する審査会をいう。以下同じ。)になされた諮問で編入日の前日までに当該諮問に対する答申がなされていないもの及び当該諮問について大栄町情報公開審査会がした調査審議の手続を除く。)は，この条例の相当規定によりなされた処分，手続その他の行為とみなす。

8　編入日の前日までになされた下総町条例第6条第1項の規定による公文書の開示の請求又は大栄町条例第6条第1項の規定による公文書の開示の請求については，この条例の規定にかかわらず，下総町条例又は大栄町条例の例による。

9　編入日の前日までに下総町の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画又は電磁的記録であって当該職員が組織的に用いるものとして下総町が保有していたもの(第2条第2号ア及びイに掲げるものを除く。)及び大栄町の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画又は電磁的記録であって当該職員が組織的に用いるものとして大栄町が保有していたもの(第2条第2号ア及びイに掲げるものを除く。)のうち，編入日に実施機関が保有することとなったものに係るこの条例の規定は，附則第4項の規定にかかわらず，次に掲げるものについては，適用しない。

この条例は，平成19年10月1日から施行する。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の成田市情報公開条例の規定，第3条の規定による改正後の成田市個人情報保護条例の規定及び第4条の規定による改正後の成田市情報公開及び個人情報保護審査会条例の規定は，この条例の施行の日以後にされる実施機関(市長(水道事業管理者の権限を行う市長を含む。)，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員，農業委員会，固定資産評価審査委員会，消防長及び議会をいう。以下同じ。)の処分又は同日以後にされる申請に係る実施機関の不作為に係る審査請求について適用し，同日前にされた実施機関の処分又は同日前にされた申請に係る実施機関の不作為に係る不服申立てについては，なお従前の例による。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(成田市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

9　第2条の規定による改正後の成田市情報公開条例の規定は，施行日以後に成田市情報公開条例第6条第1項の規定により提出される同項に規定する開示請求(以下「開示請求」という。)について適用し，施行日前に同項の規定により提出された開示請求については，なお従前の例による。