○成田市個人情報保護条例

平成17年12月28日

条例第53号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関における個人情報の取扱い

第1節 個人情報の取扱い(第6条―第13条)

第2節 開示,訂正及び利用停止(第14条―第42条)

第3節 審査請求(第43条―第45条)

第3章 雑則(第46条―第52条)

第4章 罰則(第53条―第58条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,実施機関における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定め,保有個人情報の開示,訂正及び利用停止を請求する権利等を明らかにすることにより,市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ,個人の権利利益を保護することを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長(水道事業管理者の権限を行う市長を含む。),教育委員会,選挙管理委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会,消防長及び議会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報であって,次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等(文書,図画若しくは電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に記載され,若しくは記録され,又は音声,動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ,それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(3) 個人識別符号 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第2項に規定する個人識別符号をいう。

(4) 要配慮個人情報 個人情報の保護に関する法律第2条第3項に規定する要配慮個人情報をいう。

(5) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した個人情報であって,当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして,当該実施機関が保有しているものをいう。ただし,公文書(成田市情報公開条例(平成17年条例第52号)第2条第2号に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(6) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって,次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか,一定の事務の目的を達成するために氏名,生年月日,その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(7) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(8) 事業者 法人その他の団体(国,独立行政法人等(個人情報の保護に関する法律第2条第9項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。),地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(9) 保有特定個人情報 保有個人情報のうち,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報に該当するものをいう。

(10) 情報提供等記録 法第23条第1項及び第2項(これらの規定を法第26条において準用する場合を含む。)の規定により記録された保有特定個人情報をいう。

(平27条例35・平30条例1・令4条例1・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は,この条例の目的を達成するため,個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は,個人情報の保護の重要性を認識し,個人情報の取扱いに当たっては,個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに,個人情報の保護に関する本市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は,個人情報の保護の重要性を認識し,自己の個人情報の保護に自ら努めるとともに,他人の個人情報の取扱いに当たっては,その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関における個人情報の取扱い

第1節 個人情報の取扱い

(個人情報ファイルの保有の届出等)

第6条 実施機関は,個人情報ファイルを保有しようとするときは,あらかじめ,次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも,同様とする。

(1) 個人情報ファイルの名称

(2) 個人情報ファイルを所管する組織の名称

(3) 個人情報ファイルの利用目的

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の収集方法

(7) 個人情報の電子計算機処理の有無

(8) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは,その旨

(9) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 実施機関は,緊急かつやむを得ない理由により,前項の規定による届出をすることができないときは,当該個人情報ファイルを保有し,又は変更した日以後において当該届出をすることができる。

3 実施機関は,届け出た個人情報ファイルの保有をやめたときは,遅滞なく,その旨を市長に届け出なければならない。

4 市長は,第1項及び第2項の規定による届出に係る事項を記載した登録簿を作成し,公表しなければならない。

5 第1項の規定は,次に掲げる個人情報ファイルについては,適用しない。

(1) 実施機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって,専ら人事,給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準じる事項を記録するもの

(2) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル

(3) 簡易又は一時的な個人情報ファイルであって,実施機関が定めるもの

(平30条例1・一部改正)

(収集の制限)

第7条 実施機関は,個人情報を収集するときは,個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし,当該目的を達成するために必要な範囲内で,適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は,個人情報を収集するときは,本人から収集しなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 出版,報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命,身体又は財産の保護のため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明,精神上の障害により事理を弁識する能力を欠くことその他の事由により,本人から収集することが困難であるとき。

(6) 第9条第1項第5号の規定により他の実施機関から保有個人情報の提供を受けるとき。

(7) 国,独立行政法人等,他の地方公共団体又は地方独立行政法人から収集する場合であって,当該個人情報を収集することが事務の性質上やむを得ないと認められるとき。

(8) 争訟,指導,相談,選考,評価等の事務を処理する場合であって,本人から収集したのでは当該事務の目的を達成することができないおそれがあるとき又は当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(9) 前各号に掲げるもののほか,本人から収集したのでは個人情報を取り扱う事務の性質上その目的の達成に支障が生じ,又は円滑な遂行を困難にするおそれがある場合その他本人以外のものから収集することに相当の理由がある場合において,あらかじめ成田市情報公開及び個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で収集するとき。

3 実施機関は,要配慮個人情報を収集してはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 事務の性質上必要不可欠な要配慮個人情報について,あらかじめ審査会の意見を聴いた上で収集するとき。

(平30条例1・一部改正)

(正確性及び安全性の確保)

第8条 実施機関は,利用目的の達成に必要な範囲で,保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するように努めなければならない。

2 実施機関は,保有個人情報の漏えい,滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は,保有する必要のなくなった保有個人情報を確実に,かつ,速やかに廃棄し,又は消去しなければならない。ただし,歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされるものについては,この限りでない。

(平27条例35・一部改正)

(利用及び提供の制限等)

第9条 実施機関は,個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関の内部で利用し,又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版,報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命,身体又は財産の保護のため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 当該実施機関の内部で利用し,又は他の実施機関に提供する場合であって,当該保有個人情報を使用することに相当の理由があると認められるとき。

(6) 国,独立行政法人等,他の地方公共団体又は地方独立行政法人に提供する場合であって,提供を受けるものの所掌する事務の遂行に当該保有個人情報が必要不可欠であり,かつ,当該保有個人情報を使用することにやむを得ない理由があると認められるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか,審査会の意見を聴いた上で,公益上特に必要があり,かつ,当該保有個人情報を使用することにやむを得ない理由があると認められるとき。

2 実施機関は,前項ただし書の規定により個人情報を利用し,又は提供するときは,個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(平27条例35・一部改正)

(保有特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は,利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関の内部で利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,人の生命,身体又は財産の保護のために必要である場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であるときは,利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を利用することができる。ただし,保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために当該実施機関の内部で利用することによって,本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは,この限りでない。

(平27条例35・追加)

(保有特定個人情報の提供の制限)

第9条の3 実施機関は,法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き,保有特定個人情報を提供してはならない。

(平27条例35・追加)

(提供先に対する制限)

第10条 実施機関は,実施機関以外のものに保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供する場合において,必要があると認めるときは,保有個人情報の提供を受けるものに対し,当該個人情報について,その使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し,又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じることを求めるものとする。

(平27条例35・一部改正)

(オンライン結合による提供の制限)

第11条 実施機関は,公益上の必要その他相当の理由があり,かつ,個人情報の保護のために必要な措置が講じられていると認められる場合でなければ,通信回線による電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関の保有個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。次項において「オンライン結合」という。)により,保有個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。

2 実施機関は,オンライン結合により保有個人情報を実施機関以外のものに提供しようとするときは,法令等に定めがあるときを除き,あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも,同様とする。

(平30条例1・一部改正)

(委託に伴う措置等)

第12条 実施機関は,個人情報を取り扱う事務の委託(指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)に公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。)の管理を行わせることを含む。以下同じ。)をしようとするときは,当該個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 第8条第2項の規定は,実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたものが受託した業務を行う場合について準用する。

(従事者の義務)

第13条 個人情報を取り扱う事務に従事する実施機関の職員若しくは職員であった者又は前条第2項の規定による受託業務に従事している者若しくは従事していた者は,その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に利用してはならない。

第2節 開示,訂正及び利用停止

(開示請求権)

第14条 何人も,この条例の定めるところにより,実施機関に対し,当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては,未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。))は,本人に代わって開示請求をすることができる。

(平27条例35・一部改正)

(開示請求の手続)

第15条 開示請求は,次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 開示請求をする者は,実施機関が定めるところにより,自己が開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人(保有特定個人情報にあっては,代理人)であることを証明するために必要な書類を実施機関に提示し,又は提出しなければならない。

3 実施機関は,開示請求書に形式上の不備があると認めるときは,開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平27条例35・一部改正)

(保有個人情報の開示義務)

第16条 実施機関は,開示請求があったときは,開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き,開示請求者に対し,当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務を有する国等の機関の指示その他これに類する行為により,開示請求者に開示することができない情報

(2) 開示請求者(第14条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては,代理人)が本人に代わって開示請求をする場合にあっては,当該本人をいう。次号及び第4号次条第2項並びに第24条第1項において同じ。)の生命,健康,生活又は財産を害するおそれがある情報

(3) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより,開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが,開示することにより,なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし,次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ,又は知ることが予定されている情報

 人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。),独立行政法人等の役員及び職員,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において,当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは,当該情報のうち,当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分

(4) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって,次に掲げるもの。ただし,人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて,開示しないとの条件で任意に提供されたものであって,法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質,当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(5) 開示することにより,人の生命,身体又は財産の保護,犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

(6) 本市の機関並びに国,独立行政法人等,他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議,検討又は協議に関する情報であって,開示することにより,率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ,不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え,若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 本市の機関又は国,独立行政法人等,他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって,開示することにより,次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上,当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査,検査,取締り,試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし,若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約,交渉又は争訟に係る事務に関し,本市,国,独立行政法人等,他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し,その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し,公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 本市若しくは他の地方公共団体が経営する企業,独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し,その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(平27条例35・平30条例1・一部改正)

(部分開示)

第17条 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において,不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは,開示請求者に対し,当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において,当該情報のうち,氏名,生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより,開示しても開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは,当該部分を除いた部分は,同号の情報に含まれないものとみなして,前項の規定を適用する。

(平30条例1・一部改正)

(裁量的開示)

第18条 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第16条第1号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても,個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは,開示請求者に対し,当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第19条 開示請求に対し,当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで,不開示情報を開示することとなるときは,実施機関は,当該保有個人情報の存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第20条 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは,その旨の決定をし,開示請求者に対し,その旨,開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし,次に掲げる場合における当該利用目的については,この限りではない。

(1) 利用目的を本人に明示することにより,本人又は第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより,本市,国,独立行政法人等,他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

2 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は,開示をしない旨の決定をし,開示請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しないときは,その理由を前各項に規定する書面に記載しなければならない。この場合において,当該理由が消滅する期日をあらかじめ明らかにすることができるときは,その期日を当該書面に記載しなければならない。

(開示決定等の期限)

第21条 前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は,開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし,第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を46日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,速やかに,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第22条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため,開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には,前条の規定にかかわらず,実施機関は,開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし,残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,同条第1項に規定する期間内に,開示請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(事案の移送)

第23条 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該他の実施機関と協議の上,当該他の実施機関に対し,事案を移送することができる。この場合において,移送をした実施機関は,開示請求者に対し,事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは,移送を受けた実施機関において,当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関が移送前にした行為は,移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において,移送を受けた実施機関が第20条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは,当該実施機関は,開示の実施をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関は,当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(平27条例35・一部改正)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第24条 開示請求に係る保有個人情報に本市及び開示請求者以外のもの(以下この条,第44条及び第45条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは,実施機関は,開示決定等をするに当たって,当該情報に係る第三者に対し,当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して,意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は,次の各号のいずれかに該当するときは,開示決定に先立ち,当該第三者に対し,開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して,意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし,当該第三者の所在が判明しない場合は,この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって,当該第三者に関する情報が第16条第3号イ又は同条第4号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第18条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は,前各項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において,開示決定をするときは,開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において,実施機関は,開示決定後直ちに,当該反対意見書を提出した第三者に対し,開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第25条 保有個人情報の開示は,当該保有個人情報が,文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により,電磁的記録に記録されているときはその種別,情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし,閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては,実施機関は,当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは,その写しにより,これを行うことができる。

2 第15条第2項の規定は,保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

(簡易な方法による開示の特例)

第26条 実施機関があらかじめ定めた保有個人情報については,第15条第1項の規定にかかわらず,口頭により開示請求を行うことができる。

2 実施機関は,前項の規定により口頭による開示請求があったときは,第20条第1項に規定する書面による通知をせずに,直ちに開示するものとする。この場合において,開示は,前条第1項の規定にかかわらず,実施機関が別に定める方法により行うものとする。

3 第15条第2項の規定は,第1項の開示請求及び前項の開示について準用する。

(他の制度との調整)

第27条 実施機関は,法令又は他の条例の規定により,開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)第25条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては,当該期間内に限る。)には,同項本文の規定にかかわらず,当該保有個人情報については,当該同一の方法による開示を行わない。ただし,当該法令又は他の条例の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは,この限りでない。

2 法令又は他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは,当該縦覧を第25条第1項本文の閲覧とみなして,前項の規定を適用する。

(平27条例35・一部改正)

(費用負担)

第28条 保有個人情報の開示に係る手数料は,徴収しない。

2 開示請求をして文書又は図画の写しその他の物品の供与を受ける者は,当該供与及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(訂正請求権)

第29条 何人も,自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。第37条第1項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは,この条例の定めるところにより,当該保有個人情報を保有する実施機関に対し,当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。ただし,当該保有個人情報の訂正に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは,この限りでない。

(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

(2) 法令等の規定により開示を受けた保有個人情報

2 訂正請求は,保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

3 第14条第2項の規定は,訂正請求について準用する。

(訂正請求の手続)

第30条 訂正請求は,次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正請求の趣旨及び理由

(4) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 第15条第2項及び第3項の規定は,訂正請求の手続について準用する。

(保有個人情報の訂正義務)

第31条 実施機関は,訂正請求があった場合において,当該訂正請求に理由があると認めるときは,当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で,当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第32条 実施機関は,訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは,その旨の決定をし,訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は,訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは,その旨の決定をし,訂正請求者に対し,その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第33条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は,訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし,第30条第2項において準用する第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,訂正請求者に対し,速やかに,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第34条 実施機関は,訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは,前条の規定にかかわらず,相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,同条第1項に規定する期間内に,訂正請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(事案の移送)

第35条 実施機関は,訂正請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)第23条第3項の規定に基づく開示に係るものであるときその他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該他の実施機関と協議の上,当該他の実施機関に対し,事案を移送することができる。この場合において,移送をした実施機関は,訂正請求者に対し,事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは,移送を受けた実施機関において,当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関が移送前にした行為は,移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において,移送を受けた実施機関が第32条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは,移送をした実施機関は,当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(平27条例35・一部改正)

(保有個人情報の提供先への通知)

第36条 実施機関は,訂正決定に基づく保有個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)の訂正の実施をした場合において,必要があると認めるときは,当該保有個人情報の提供先に対し,速やかに,その旨を書面により通知するものとする。

(平27条例35・一部改正)

(情報提供等記録の提供先への通知)

第36条の2 実施機関は,訂正決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において,必要があると認めるときは,内閣総理大臣及び法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る法第23条第1項及び第2項(これらの規定を法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって,当該実施機関以外のものに限る。)に対し,速やかに,その旨を書面により通知するものとする。

(平27条例35・追加,平30条例1・令3条例23・一部改正)

(利用停止請求権)

第37条 何人も,自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは,この条例の定めるところにより,当該保有個人情報を保有する実施機関に対し,当該各号に定める措置を請求することができる。ただし,当該保有個人情報の利用の停止,消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは,この限りでない。

(1) 第7条の規定に違反して収集されたとき,第8条第3項の規定に違反して保有されているとき,第9条第1項若しくは第9条の2の規定に違反して利用されているとき,法第20条の規定に違反して収集され,若しくは保管されているとき又は法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第9条第1項第9条の3又は第11条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 第29条第2項及び同条第3項において準用する第14条第2項の規定は,保有個人情報の利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

(平27条例35・平28条例42・一部改正)

(利用停止請求の手続)

第38条 第30条第1項並びに同条第2項において準用する第15条第2項及び第3項の規定は,利用停止請求の手続について準用する。

(保有個人情報の利用停止義務)

第39条 実施機関は,利用停止請求があった場合において,当該利用停止請求に理由があると認めるときは,当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で,当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし,当該保有個人情報の利用停止をすることにより,当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上,当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは,この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第40条 実施機関は,利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは,その旨の決定をし,利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

2 第32条第2項の規定は,実施機関が利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしない場合について準用する。

(利用停止決定等の期限)

第41条 前条第1項及び同条第2項において準用する第32条第2項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は,当該利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし,第38条において準用する第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 第33条第2項の規定は,利用停止決定等の期間の延長について準用する。

(利用停止請求の期限の特例)

第42条 第34条の規定は,利用停止決定等の期限について準用する。

第3節 審査請求

(平28条例1・改称)

(審理員の指名に関する規定の適用除外)

第43条 開示決定等,訂正決定等,利用停止決定等又は開示請求,訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は,適用しない。

(平28条例1・追加)

(審査会への諮問等)

第44条 開示決定等,訂正決定等,利用停止決定等又は開示請求,訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは,当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,速やかに,審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり,却下する場合

(2) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は,行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関は,当該諮問に対する答申を受けたときは,その答申を尊重して,速やかに,当該審査請求についての裁決をしなければならない。

4 第1項の規定により諮問をした実施機関は,次に掲げるものに対し,諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第2号において同じ。)

(2) 開示請求者,訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平28条例1・旧第43条繰下・一部改正)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第45条 第24条第3項の規定は,次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し,又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し,当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平28条例1・一部改正)

第3章 雑則

(事業者の自主的対応のための指導助言)

第46条 実施機関は,事業者が自ら個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じるよう指導及び助言を行うものとする。

(苦情の処理)

第47条 実施機関は,実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(出資等法人の責務)

第48条 本市が出資その他財政支出等を行う法人であって,規則で定めるものは,この条例に基づく本市の施策に留意しつつ,個人情報の保護に関し必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)

第49条 実施機関は,開示請求,訂正請求又は利用停止請求(以下この条において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう,当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講じるものとする。

(適用除外)

第50条 この条例の規定は,次に掲げる個人情報については,適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報並びに事業所母集団データベースに含まれる保有個人情報

(2) 千葉県統計調査条例(昭和25年千葉県条例第1号)第2条第1号に規定する県統計調査によって集められた保有個人情報

(施行の状況の公表)

第51条 市長は,毎年度,各実施機関におけるこの条例の施行の状況を取りまとめ,その概要を公表するものとする。

(委任)

第52条 この条例の施行に関し必要な事項は,実施機関が別に定める。

第4章 罰則

第53条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第12条第2項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が,正当な理由がないのに,個人の秘密に属する事項が記録された第2条第6号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し,又は加工したものを含む。)を提供したときは,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平30条例1・一部改正)

第54条 前条に規定する者が,その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し,又は盗用したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第55条 実施機関の職員がその職権を濫用して,専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書,図画又は電磁的記録を収集したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第56条 前3条の規定は,本市外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第57条 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務に関して,第53条又は第54条の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対しても,各本条の罰金刑を科する。

第58条 偽りその他不正の手段により,開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は,5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報ファイルについての第6条第1項の規定の適用については,同項中「保有しようとするときは,あらかじめ」とあるのは,「保有しているときは,この条例の施行後速やかに」とする。

3 この条例の施行前に成田市情報公開条例による廃止前の成田市情報公開及び個人情報保護に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定によりなされた処分,手続その他の行為(この条例の施行前に成田市情報公開及び個人情報保護審査会(旧条例第29条第1項に規定する審査会をいう。以下「旧審査会」という。)になされた諮問(旧条例第28条の規定(第10条第1項の規定を除く。)による諮問をいう。)でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がなされていないもの及び当該諮問について旧審査会がした調査審議の手続を除く。)は,この条例の相当規定によりなされた手続,処分その他の行為とみなす。

(下総町及び大栄町の編入に伴う経過措置)

4 この条例の施行の日(以下「編入日」という。)の前日までに大栄町個人情報保護条例(平成15年大栄町条例第18号。以下「大栄町条例」という。)の規定によりなされた処分,手続その他の行為(編入日の前日までに大栄町個人情報保護審査会(大栄町条例第20条第1項に規定する審査会をいう。以下同じ。)になされた諮問で編入日の前日までに当該諮問に対する答申がなされていないもの及び当該諮問について大栄町個人情報保護審査会がした調査審議の手続を除く。)は,この条例の相当規定によりなされた処分,手続その他の行為とみなす。

5 編入日の前日までになされた大栄町条例第16条の規定による個人情報の開示,訂正等の請求は,この条例の規定にかかわらず,大栄町条例の例による。

6 大栄町の職員であった者又は大栄町から委託を受けた個人情報を取り扱う事務に従事していた者に係るその職務又は事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない義務については,編入日以後も,大栄町条例の例による。

(成田市公の施設の指定に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正)

7 成田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年条例第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年9月28日条例第38号)

この条例は,平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日条例第3号)

この条例は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日条例第4号)

この条例は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第3号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月12日条例第1号)

この条例は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月2日条例第35号抄)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年10月5日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1)及び(2) 

(3) 第1条の規定(成田市個人情報保護条例第2条に各号を加える改正規定(第8号に係る部分に限る。),第9条の次に2条を加える改正規定(情報提供等記録(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第23条第1項及び第2項の規定により記録された保有特定個人情報(保有個人情報(実施機関(市長(水道事業管理者の権限を行う市長を含む。),教育委員会,選挙管理委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会,消防長及び議会をいう。以下同じ。)の職員が職務上作成し,又は取得した個人情報(個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ,それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。)であって,当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして,当該実施機関が保有しているものをいい,公文書(成田市情報公開条例(平成17年条例第52号)第2条第2号に規定する公文書をいう。)に記録されているものに限る。)のうち,法第2条第8項に規定する特定個人情報に該当するものをいう。)をいう。以下同じ。)に係る部分に限る。),第23条第1項,第35条第1項及び第36条の改正規定,同条の次に1条を加える改正規定並びに第37条第1項の改正規定(情報提供等記録に係る部分に限る。)に限る。) 法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年3月17日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定による改正後の成田市情報公開条例の規定,第3条の規定による改正後の成田市個人情報保護条例の規定及び第4条の規定による改正後の成田市情報公開及び個人情報保護審査会条例の規定は,この条例の施行の日以後にされる実施機関(市長(水道事業管理者の権限を行う市長を含む。),教育委員会,選挙管理委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会,消防長及び議会をいう。以下同じ。)の処分又は同日以後にされる申請に係る実施機関の不作為に係る審査請求について適用し,同日前にされた実施機関の処分又は同日前にされた申請に係る実施機関の不作為に係る不服申立てについては,なお従前の例による。

附 則(平成28年12月21日条例第42号)

この条例は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成30年3月22日条例第1号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和3年9月30日条例第23号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(令和4年3月17日条例第1号)

この条例は,令和4年4月1日から施行する。

成田市個人情報保護条例

平成17年12月28日 条例第53号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第4類 行政通則/第5章 情報管理
沿革情報
平成17年12月28日 条例第53号
平成19年9月28日 条例第38号
平成21年3月25日 条例第3号
平成21年3月25日 条例第4号
平成25年3月21日 条例第3号
平成27年3月12日 条例第1号
平成27年10月2日 条例第35号
平成28年3月17日 条例第1号
平成28年12月21日 条例第42号
平成30年3月22日 条例第1号
令和3年9月30日 条例第23号
令和4年3月17日 条例第1号