○成田市企業誘致条例

平成18年3月24日

条例第35号

(目的)

第1条 この条例は,本市への企業の誘致を推進するために必要な奨励措置を講ずることにより,産業の振興及び雇用の創出を図り,もって市勢の発展に寄与することを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 工場 物の生産又は加工を行う施設で統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類(次号において「産業分類」という。)の大分類E―製造業に属する事業の用に供するものをいう。

(2) 事業所 産業分類に規定する事業の用に供する施設をいう。ただし,次に掲げる施設を除く。

 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)に規定する大規模小売店舗における小売業の用に供する施設

 不動産賃貸業の用に供する施設

 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定により許可又は届出を要する施設

 工場

(3) 新設 市内に工場及び事業所を有しない者が市内に新たに工場又は事業所(以下「工場等」という。)を設置することをいう。

(4) 事業者 工場等の新設をした者で事業を営むもの又はその者と会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社若しくは同条第4号に規定する親会社(以下「子会社等」という。)の関係を有するものをいう。

(5) 投下固定資産額 事業者が新設をするに当たり要した費用のうち地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する土地,家屋及び償却資産の取得に係る合計額をいう。

(6) 常用雇用者 工場等において雇用される雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者をいう。

(奨励措置)

第3条 市長は,予算の範囲内において,第5条又は第7条の規定により指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)で当該指定を受ける前に次に掲げる奨励金に係る指定を受けたことがないものに対し,次に掲げる奨励金を交付することができる。

(1) 誘致奨励金

(2) 雇用奨励金

(誘致奨励金の交付)

第4条 誘致奨励金は,工場等の土地,家屋及び償却資産に係る固定資産税納税に相当する金額(当該工場等が市街化区域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項に規定する市街化区域をいう。)に所在する場合にあっては,当該工場等の土地及び家屋に係る都市計画税納税に相当する金額を含む。)を限度として,交付することができる。

2 誘致奨励金の交付の対象となる期間は,新設に伴う工場等が操業を開始した日(以下「工場等操業開始日」という。)の翌年の4月1日から起算して3年間とする。

3 誘致奨励金は,当該年度の市税等(本市に納入すべき市税,使用料その他の公課(新設をしたもので事業を営むものと子会社等の関係を有するものにあっては,当該子会社等が本市に納入すべき市税,使用料その他の公課を含む。)をいう。以下同じ。)を完納後に交付する。

4 当該年度の市税等を当該年度末までに完納しないときは,当該年度の誘致奨励金は,交付しない。

(誘致奨励金に係る事業者の指定等)

第5条 誘致奨励金の交付を受けようとする事業者は,工場等操業開始日において,次に掲げる要件を備えるものとして,あらかじめ市長の指定を受けなければならない。

(1) 市内に工場又は事業所のうち規則で定める事業の用に供する施設(以下この号において「投資型対象施設」という。)の新設をすること。ただし,次のいずれかの区域にあっては,工場又は事業所(投資型対象施設を除く。)の新設をすること。

 大栄物流団地

 野毛平工業団地

 豊住工業団地

 大栄工業団地

(2) 投下固定資産額が5億円以上かつ常用雇用者数が30人以上の工場等であること。

(3) 法令等に定める公害等の発生防止の措置がなされ,かつ,周辺環境に十分な配慮がなされた工場等であること。

(4) 市税等を完納していること。

(雇用奨励金の交付)

第6条 雇用奨励金の算定の対象となる者は,規則で定める日において,引き続き1年以上本市に居住し,かつ,本市の住民基本台帳に1年以上継続して記録されている者で,1年以上継続して本社(当該企業の管理支配に関する業務が行われている事業所をいう。以下同じ。)で雇用されている常用雇用者とする。

2 雇用奨励金の額は,規則で定める算定方法により算定した正規雇用者(常用雇用者のうち雇用期間の定めがないもの(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)第2条に規定する短時間労働者を除く。)をいう。以下同じ。)及び非正規雇用者(常用雇用者のうち正規雇用者以外の者をいう。以下同じ。)の数に正規雇用者にあっては1人につき10万円,非正規雇用者にあっては1人につき5万円として算定した額とする。

3 雇用奨励金の交付の対象となる期間は,本社が操業を開始した日(以下「本社操業開始日」という。)以後1年を経過する日から起算して3年間とする。

4 雇用奨励金は,当該年度の市税等を完納後に交付する。

5 当該年度の市税等を当該年度末までに完納しないときは,当該年度の雇用奨励金は,交付しない。

(雇用奨励金に係る者の指定等)

第7条 雇用奨励金の交付を受けようとする者は,本社操業開始日において,次に掲げる要件を備えるものとして,あらかじめ市長の指定を受けなければならない。

(1) 市内(第5条第1号アからまでの区域を除く。)に本社を新たに設置し,常用雇用者を100人(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第2条第3項に規定する中小企業者にあっては,50人)以上雇用していること。

(2) 法令等に定める公害等の発生防止の措置がなされ,かつ,周辺環境に十分な配慮がなされた事業所であること。

(3) 市税等を完納していること。

(平29条例35・一部改正)

(指定事業者の取消し等)

第8条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,指定事業者の指定を取り消し,又は誘致奨励金若しくは雇用奨励金の交付を停止するものとする。この場合において,既に交付した誘致奨励金又は雇用奨励金があるときは,その全部又は一部を返還させることができる。

(1) 指定事業者が第5条各号又は前条各号に掲げる要件に該当しなくなったとき。

(2) 指定に係る工場等若しくは本社(以下「対象施設」という。)の操業が廃止され,若しくは休止されたとき又は廃止若しくは休止の状況にあるとき。

(3) 指定事業者が虚偽その他不正の行為により指定を受けたとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか,市長が特に必要があると認めるとき。

(地位の承継)

第9条 相続,合併,分割その他の理由により指定事業者の事業を営む者としての地位を承継するものは,当該指定事業者としての地位を承継する。

2 前項の規定により指定事業者の地位を承継したものは,速やかに,その旨を市長に届け出なければならない。

(報告及び立入検査)

第10条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,指定事業者に対し,対象施設の操業状況その他必要な事項について報告をさせ,又は当該職員に,対象施設に立ち入り,操業状況若しくは帳簿,書類その他の物件を検査させ,若しくは関係者に質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする当該職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係者の請求があったときは,これを提示しなければならない。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成18年3月27日から施行する。

(大栄町の編入に伴う経過措置)

2 大栄町の編入の日の前日までに,大栄町企業誘致条例(昭和60年大栄町条例第16号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年3月25日条例第21号)

この条例は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月21日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は,平成24年7月1日から施行する。ただし,第2条及び附則第4項の規定は,同月9日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の成田市企業誘致条例(以下「旧条例」という。)第4条の規定により指定を受けている事業者に係る誘致奨励金(旧条例第3条第1項に規定する誘致奨励金をいう。)の交付については,なお従前の例による。

3 第1条の規定による改正後の成田市企業誘致条例(以下「新条例」という。)第5条の規定にかかわらず,大栄物流団地において造成事業者から土地の分譲を受ける場合における誘致奨励金(新条例第3条第1号に規定する誘致奨励金をいう。)の事業者の指定に係る新条例第5条第2号に掲げる要件については,旧条例第4条第1号の規定を適用する。

4 第2条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において本市の外国人登録原票に登録されている者であって施行日から引き続き本市の住民基本台帳に記録されているものに対する同条の規定による改正後の成田市企業誘致条例第6条第1項の規定の適用については,施行日の前日まで引き続き本市の外国人登録原票に登録されていた期間を本市の住民基本台帳に記録されている期間に通算する。

附 則(平成27年3月12日条例第22号)

この条例は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月27日条例第35号)

この条例は,公布の日から施行する。

成田市企業誘致条例

平成18年3月24日 条例第35号

(平成29年9月27日施行)