(趣旨)

第1条　この規則は，成田市情報公開条例(平成17年条例第52号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開示請求書等)

第2条　条例第6条第1項の書面は，公文書開示請求書(別記第1号様式)とする。

(開示決定に関し通知する事項)

第3条　条例第11条第1項の実施機関が定める事項は，次に掲げるとおりとする。

(開示決定通知書等)

第4条　条例第11条第1項の書面は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定めるとおりとする。

(開示決定等期間延長通知書)

第5条　条例第12条第2項の書面は，公文書開示決定等期間延長通知書(別記第5号様式)とする。

(開示決定等期限特例適用通知書)

第6条　条例第13条の書面は，公文書開示決定等期限特例適用通知書(別記第6号様式)とする。

(事案移送通知書)

第7条　条例第14条第1項の書面は，公文書開示請求事案移送通知書(別記第7号様式)とする。

(第三者に通知する事項等)

第8条　条例第15条第1項の実施機関が定める事項は，次に掲げるとおりとする。

(開示の実施)

第9条　条例第16条の実施機関が定める方法は，次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ，当該各号に定める方法(プログラム(電子計算機に対する指令であって，一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)を用いて行う必要があるものにあっては，市長が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。)とする。

(費用負担の額等)

第10条　条例第18条第2項の供与に要する費用は，別表第1に定めるとおりとし，現金又は定額小為替により納入しなければならない。

(審査会に諮問した旨の通知)

第11条　条例第20条第4項の規定による通知は，審査会諮問通知書(別記第11号様式)により行うものとする。

(会議の公開)

第12条　市長部局に置く附属機関及びこれに類するもの(以下「附属機関等」という。)は，公開する会議を開催しようとするときは，あらかじめ，会議の開催を周知しなければならない。ただし，会議を緊急に開催する必要が生じた場合は，この限りでない。

(情報公開に努めるべき出資等法人)

第13条　条例第25条第1項の規則で定めるものは，次の各号のいずれかに該当する法人であって，別表第2に掲げるものとする。

(施行の状況の公表)

第14条　条例第28条の規定による施行の状況の公表は，本市が発行する広報紙に掲載して行うものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。