○成田市企業誘致条例施行規則

平成18年3月24日

規則第142号

(趣旨)

第1条 この規則は,成田市企業誘致条例(平成18年条例第35号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(規則で定める事業の用に供する施設)

第2条 条例第5条第1号本文の規則で定める事業の用に供する施設は,統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に規定する事業のうち,次に掲げるものの用に供する施設とする。

(1) 農業(環境及び生育のモニタリングを基礎として,高度な環境制御を行うことにより,野菜等の植物の周年生産又は計画生産が可能な栽培施設に限る。)

(2) 通信業(その他の固定電気通信業に限る。)

(3) 情報サービス業

(4) インターネット附随サービス業

(5) 道路貨物運送業

(6) 倉庫業

(7) 運輸に附帯するサービス業(貨物運送取扱業(集配利用運送業を除く)及びこん包業に限る。)

(8) 飲食料品卸売業

(9) 学術・開発研究機関(自然科学研究所に限る。)

(10) 宿泊業(旅館,ホテルに限る。)

(11) 職員教育施設・支援業

(誘致奨励金に係る指定の申請)

第3条 条例第5条の規定により市長の指定を受けようとする事業者は,当該指定に係る工場等の操業を開始する予定の日の30日前までに誘致奨励金指定事業者指定申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類及び図面を添えて,市長に申請しなければならない。ただし,市長は,公簿等により確認することができるときは,第8号に掲げる書類を省略させることができる。

(1) 事業計画書

(2) 雇用計画書

(3) 法人の登記事項証明書及び定款

(4) 申請書を提出する日の属する事業年度の前年度の決算書

(5) 工場等の土地の位置図並びに建物及び償却資産の配置図

(6) 工場等の投下固定資産額に係る契約書の写し及び内訳書

(7) 工場等の土地及び建物の登記事項証明書

(8) 市税等の納付状況を確認できる書類

(9) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(雇用奨励金に係る指定の申請)

第4条 条例第7条の規定により市長の指定を受けようとする者は,当該指定に係る本社の操業を開始する日前までに雇用奨励金指定事業者指定申請書(別記第2号様式)に次に掲げる書類及び図面を添えて,市長に申請しなければならない。ただし,市長は,公簿等により確認することができるときは,第4号に掲げる書類を省略させることができる。

(1) 前条第1号から第4号までに掲げる書類

(2) 本社の位置図及び配置図

(3) 本社の土地及び建物の賃貸借契約書の写し又は登記事項証明書

(4) 市税等の納付状況を確認できる書類

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(指定の通知)

第5条 市長は,第3条本文又は前条本文の規定による申請があったときは,その内容を審査し,適当と認めるときは,当該申請をした者を指定事業者として指定するものとする。

2 市長は,前項の規定による指定をしたときは,指定事業者(誘致奨励金・雇用奨励金)指定通知書(別記第3号様式)により当該指定に係る指定事業者に通知するものとする。

(変更事項の届出)

第6条 指定事業者は,第3条本文又は第4条本文の規定による申請をした事項に変更が生じたときは,速やかに指定事業者(誘致奨励金・雇用奨励金)申請事項変更届出書(別記第4号様式)第3条各号又は第4条各号に掲げる書類及び図面のうち変更に係るものを添えて,市長に届け出なければならない。

(操業開始の届出)

第7条 指定事業者は,対象施設の操業を開始したときは,当該操業を開始した日から30日以内に操業開始届出書(別記第5号様式)により市長に届け出なければならない。

(雇用奨励金の算定に係る起算日)

第8条 条例第6条第1項の規則で定める日は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める日とする。

(1) 第11条第1項の規定による申請を1回目にしようとする場合 本社操業開始日から1年を経過する日(以下「1年経過日」という。)

(2) 第11条第1項の規定による申請を2回目にしようとする場合 本社操業開始日から2年を経過する日(以下「2年経過日」という。)

(3) 第11条第1項の規定による申請を3回目にしようとする場合 本社操業開始日から3年を経過する日(以下「3年経過日」という。)

(雇用奨励金の算定の対象となる者の数の算定方法)

第9条 条例第6条第2項の規則で定める算定方法は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定めるとおりとする。

(1) 1年経過日 次に掲げる者の区分に応じ,それぞれ定める数

 正規雇用者 1年経過日における市民常用雇用者(条例第6条第1項に規定する常用雇用者をいう。以下同じ。)の数(以下「1年目市民常用雇用者数」という。)のうち正規雇用者の数(以下「1年目正規雇用者数」という。)

 非正規雇用者 1年経過日における1年目市民常用雇用者数のうち非正規雇用者の数(以下「1年目非正規雇用者数」という。)

(2) 2年経過日 次に掲げる者の区分に応じ,それぞれ定める数(2年経過日における市民常用雇用者の数(以下「2年目市民常用雇用者数」という。)から1年目市民常用雇用者数を減じた数(以下「2年目市民常用雇用者増減数」という。)が零を上回る場合に限る。)

 正規雇用者 2年経過日における2年目市民常用雇用者数のうち正規雇用者の数(以下「2年目正規雇用者数」という。)から1年目正規雇用者数を減じた数(その数が零を上回る場合に限る。以下「2年目正規雇用者増減数」という。)ただし,2年目正規雇用者増減数が2年目市民常用雇用者増減数を越える場合にあっては,2年目市民常用雇用者増減数とする。

 非正規雇用者 2年経過日における2年目市民常用雇用者数のうち非正規雇用者の数(以下「2年目非正規雇用者数」という。)から1年目非正規雇用者数を減じた数(その数が零を上回る場合に限る。以下「2年目非正規雇用者増減数」という。)ただし,2年目非正規雇用者増減数が2年目市民常用雇用者増減数を越える場合にあっては,2年目市民常用雇用者増減数とする。

(3) 3年経過日 次に掲げる者の区分に応じ,それぞれ定める数(3年経過日における市民常用雇用者の数(以下「3年目市民常用雇用者数」という。)から1年目市民常用雇用者数又は2年目市民常用雇用者数のうちいずれか大きい数を減じた数(以下「3年目市民常用雇用者増減数」という。)が零を上回る場合に限る。)

 正規雇用者 3年経過日における3年目市民常用雇用者数のうち正規雇用者の数から1年目正規雇用者数又は2年目正規雇用者数のうちいずれか大きい数を減じた数(その数が零を上回る場合に限る。以下「3年目正規雇用者増減数」という。)ただし,3年目正規雇用者増減数が3年目市民常用雇用者増減数を越える場合にあっては,3年目市民常用雇用者増減数とする。

 非正規雇用者 3年経過日における3年目市民常用雇用者数のうち非正規雇用者の数から1年目非正規雇用者数又は2年目非正規雇用者数のうちいずれか大きい数を減じた数(その数が零を上回る場合に限る。以下「3年目非正規雇用者増減数」という。)ただし,3年目非正規雇用者増減数が3年目市民常用雇用者増減数を越える場合にあっては,3年目市民常用雇用者増減数とする。

(誘致奨励金の交付の申請等)

第10条 誘致奨励金に係る指定事業者は,誘致奨励金の交付を申請しようとするときは,誘致奨励金交付申請書(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添えて,市長に申請しなければならない。ただし,市長は,公簿等により確認することができるときは,第2号に掲げる書類を省略させることができる。

(1) 投下固定資産額に係る固定資産税及び都市計画税の納税通知書並びに固定資産の課税明細書の写し

(2) 指定事業者に係る市税等の納付状況を確認できる書類

(3) 工場等の常用雇用者に係る雇用契約書の写し

(4) 工場等の常用雇用者に係る雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第10条第1項に規定する雇用保険被保険者証(以下「雇用保険被保険者証」という。)の写し

(5) 工場等の常用雇用者に係る労働基準法(昭和22年法律第49号)第107条第1項に規定する労働者名簿(以下「労働者名簿」という。)の写し

(6) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

2 前項本文の規定による申請をもって,当該申請に係る実績報告があったものとみなす。

(雇用奨励金の交付の申請等)

第11条 雇用奨励金に係る指定事業者は,雇用奨励金の交付を申請しようとするときは,雇用奨励金交付申請書(別記第7号様式)に次に掲げる書類を添えて,市長に申請しなければならない。ただし,市長は,公簿等により確認することができるときは,第4号及び第5号に掲げる書類を省略させることができる。

(1) 本社の常用雇用者(市民常用雇用者を除く。次号及び第3号において同じ。)に係る雇用契約書の写し

(2) 本社の常用雇用者に係る雇用保険被保険者証の写し

(3) 本社の常用雇用者に係る労働者名簿の写し

(4) 指定事業者に係る市税等の納付状況を確認できる書類

(5) 市民常用雇用者の住民票の写し

(6) 市民常用雇用者に係る雇用契約書の写し

(7) 市民常用雇用者に係る雇用保険被保険者証の写し

(8) 市民常用雇用者に係る労働者名簿の写し

(9) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

2 前項本文の規定による申請をもって,当該申請に係る実績報告があったものとみなす。

(交付の決定等)

第12条 市長は,第10条第1項本文又は前条第1項本文の規定による申請があったときは,その内容を審査し,交付の可否を決定し,その旨を誘致奨励金・雇用奨励金交付決定・却下通知書(別記第8号様式)により当該申請をした指定事業者に通知するものとする。

2 前項の規定による通知をもって,当該申請に係る確定の通知を行ったものとみなす。

(交付の請求)

第13条 前条第1項の規定により交付の決定を受けた指定事業者は,誘致奨励金又は雇用奨励金の交付を請求しようとするときは,誘致奨励金・雇用奨励金交付請求書(別記第9号様式)により市長に請求しなければならない。

(操業の廃止等の届出)

第14条 指定事業者は,対象施設の操業を廃止し,又は休止したときは,その事実が発生した日から10日以内に操業(廃止・休止)届出書(別記第10号様式)により市長に届け出なければならない。

(指定事業者の取消等)

第15条 市長は,条例第8条前段の規定により指定事業者の指定を取り消し,又は誘致奨励金若しくは雇用奨励金の交付を停止したときは,指定事業者(誘致奨励金・雇用奨励金)指定取消・交付停止通知書(別記第11号様式)により通知するものとする。

(返還)

第16条 市長は,条例第8条後段の規定により誘致奨励金又は雇用奨励金の返還を命ずるときは,誘致奨励金・雇用奨励金返還命令書(別記第12号様式)により行うものとする。

(承継の届出)

第17条 条例第9条第2項の規定による届出は,指定事業者(誘致奨励金・雇用奨励金)地位承継届出書(別記第13号様式)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(1) 地位の承継の事実を証する書類

(2) 前号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(委任)

第18条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,平成18年3月27日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第44号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月21日規則第55号)

この規則は,平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成27年3月12日規則第14号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

別記

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成田市企業誘致条例施行規則

平成18年3月24日 規則第142号

(平成27年4月1日施行)