(目的)

第1条　この規則は，住宅の耐震診断等を行う者に対し，当該耐震診断等に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することにより，地震に対する住宅の安全性に関し市民意識の向上を図るとともに，耐震改修を促進し，もって災害に強いまちづくりの実現に寄与することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(住宅耐震診断士の要件)

第3条　住宅耐震診断士になることができる者は，次の各号のいずれにも該当する者とする。

(登録申請)

第4条　住宅耐震診断等補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる耐震診断等を行おうとする者は，住宅耐震診断士名簿登録申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(登録の実施等)

第5条　市長は，前条の規定による申請があった場合において，第3条各号に規定する要件を満たしていると認めるときは，当該申請をした者を耐震診断等を行うことができる住宅の構造ごとに住宅耐震診断士名簿(別記第2号様式。以下「診断士名簿」という。)に登録するものとする。

(登録の更新)

第6条　住宅耐震診断士は，前条第3項に規定する登録期間の満了後も引き続き同条第1項の規定による登録を受けようとするときは，住宅耐震診断士名簿登録更新申請書(別記第4号様式)により当該登録期間が満了する日以前の3月以内に市長に申請しなければならない。

(遵守事項)

第7条　住宅耐震診断士は，耐震診断等を行うときは，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(登録事項の変更届出等)

第8条　住宅耐震診断士は，第5条第1項の規定により登録を受けた事項に変更が生じたときは住宅耐震診断士登録事項変更届(別記第5号様式)により，登録を辞退しようとするときは住宅耐震診断士登録辞退届(別記第6号様式)により，診断士登録証を紛失したときは住宅耐震診断士登録証紛失届(別記第7号様式)により速やかに市長に届け出なければならない。

(登録の抹消等)

第9条　市長は，第5条第1項の規定により登録された住宅耐震診断士が次の各号のいずれかに該当するときは，当該住宅耐震診断士の登録を抹消するものとする。

(補助対象者)

第10条　補助金の交付を受けることができるものは，この規則による補助金の交付を受けていないものであって，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定めるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第11条　補助の対象となる経費は，前条第1号に掲げる補助金にあっては耐震診断に要した費用のうち住宅耐震診断士に支払うべき額とし，同条第2号に掲げる補助金にあってはマンションの予備診断に要した費用のうち住宅耐震診断士に支払うべき額とする。

(交付申請)

第12条　補助金の交付を受けようとするものは，耐震診断等を実施する前に，住宅耐震診断等補助金交付申請書(別記第9号様式)に次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める書類を添付して市長に申請しなければならない。ただし，市長は，公簿等により確認することができるときは，第1号エ及び第2号キに定める書類を省略させることができる。

(交付決定)

第13条　市長は，前条本文の規定による申請があったときは，その内容を審査し，補助金の交付の可否を決定し，住宅耐震診断等補助金交付決定・却下通知書(別記第10号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(変更申請)

第14条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，耐震診断等の内容を変更しようとするときは，速やかに住宅耐震診断等補助金変更申請書(別記第11号様式)に，第12条各号に定める書類のうち変更に係るものを添付して市長に申請しなければならない。

(変更決定)

第15条　市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，変更の可否を決定し，住宅耐震診断等補助金変更決定・却下通知書(別記第12号様式)により当該申請をした交付決定者に通知するものとする。

(中止の届出)

第16条　交付決定者は，補助金に係る耐震診断等を中止しようとするときは，住宅耐震診断等中止届(別記第13号様式)により市長に届け出なければならない。

(耐震診断等の実施時期)

第17条　交付決定者は，第13条の規定による交付決定の通知を受けた日(第15条の規定による変更決定の通知を受けた場合にあっては，当該通知を受けた日)の属する年度の1月末日までに，耐震診断等を行わなければならない。

(代理受領)

第18条　市長は，交付決定者からの委任に基づき，交付決定者に支払われるべき額の限度において，交付決定者に代わり，住宅耐震診断士に補助金を支払うことができる。

(実績報告)

第19条　交付決定者は，補助金に係る耐震診断等が完了したときは，住宅耐震診断等補助金実績報告書(別記第14号様式)に次に掲げる書類を添付して市長に報告しなければならない。ただし，前条の規定により代理受領をする場合は，第3号に掲げる領収書の写しについては，耐震診断等に要した費用から第13条又は第15条の規定により決定された補助金の額を差し引いた額の領収書の写しとする。

(確定通知)

第20条　市長は，前条第1項本文の規定による報告を受けたときは，その内容を審査し，適当であると認めるときは，交付すべき補助金の額を確定し，住宅耐震診断等補助金確定通知書(別記第15号様式)により当該報告をした交付決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第21条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は，補助金の交付を受けようとするときは，住宅耐震診断等補助金交付請求書(別記第16号様式)により市長に請求しなければならない。この場合において，第18条の規定により代理受領者が当該補助金を受領するときは，委任状(別記第17号様式)を添えなければならない。

(返還等)

第22条　市長は，偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受け，又は補助金の交付を受けた者があるときは，補助金の交付決定を取り消し，又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。