○成田市景観条例

平成25年12月19日

条例第39号

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 景観計画(第8条―第12条)

第3章 行為の届出等(第13条―第20条)

第4章 景観重要建造物及び景観重要樹木の指定等(第21条―第24条)

第5章 公共事業等に関する景観形成のための指針(第25条)

第6章 市民が主体の景観づくり(第26条―第31条)

第7章 成田市景観審議会(第32条―第39条)

第8章 成田市景観アドバイザー(第40条―第42条)

第9章 雑則(第43条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,景観形成について,基本理念を定め,並びに市,市民及び事業者の責務を明らかにするとともに,景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく施策その他景観形成に関する施策の基本的な事項を定めることにより,景観計画の目標の実現を積極的に推進し,もって潤いのある豊かな生活環境の創造に寄与することを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 景観形成 現にある良好な景観を保全し,及び育成し,並びに新たに良好な景観を創出することをいう。

(2) 景観計画 法第8条第1項の規定により市が策定する景観計画をいう。

(3) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。

(4) 工作物 建築物以外の物で,規則で定めるものをいう。

(基本理念)

第3条 景観形成は,市の多様な景観資源の価値を高め,生活環境に豊かさをもたらすものであることに鑑み,市民が誇りと愛着を持てる景観が未来へ継承されるよう,市,市民及び事業者の協働によりその推進が図られなければならない。

(市の責務)

第4条 市は,景観形成を推進するための総合的な施策を策定し,これを計画的に実施する責務を有する。

2 市は,前項の規定による施策の策定及び実施に当たっては,市民及び事業者の意見を反映させるよう努めるものとする。

3 市は,景観形成に関する知識の普及及び意識の高揚を図るため,必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(市民の責務)

第5条 市民は,自らが景観形成に関する主体であることを認識し,積極的に景観形成に努めなければならない。

2 市民は,市が実施する景観形成に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は,自らが行う事業活動が景観に及ぼす影響に配慮し,積極的に景観形成に努めなければならない。

2 事業者は,市が実施する景観形成に関する施策に協力しなければならない。

(国等に対する協力の要請)

第7条 市長は,必要があると認めるときは,国,他の地方公共団体その他公共団体に対し,景観形成について協力を要請するものとする。

第2章 景観計画

(景観計画への適合)

第8条 景観計画の区域内において建築物の建築等(法第16条第1項第1号に規定する建築等をいう。以下同じ。),工作物の建設等(同項第2号に規定する建設等をいう。以下同じ。)その他景観形成に支障を及ぼすおそれのある行為を行う者は,景観計画に適合させるよう努めなければならない。

(景観計画の変更)

第9条 市長は,景観計画を変更しようとするときは,あらかじめ,第32条に規定する成田市景観審議会(以下この章から第6章までにおいて「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

(景観計画の変更を提案することができる団体)

第10条 法第11条第2項に規定する条例で定める団体(景観計画の変更を提案する場合に限る。)は,第26条第1項に規定する景観地域づくり団体とする。

(景観計画の変更の提案に対する判断)

第11条 市長は,法第12条の規定により景観計画の変更をする必要があるかどうかを判断しようとするときは,あらかじめ,審議会の意見を聴かなければならない。

(景観形成重点地区)

第12条 市長は,景観計画の区域内において,地域の特性を生かした景観形成を重点的に推進する必要がある地区を景観形成重点地区として景観計画に定めることができる。

2 市長は,景観形成重点地区を景観計画に定めようとするときは,あらかじめ,審議会の意見を聴かなければならない。

第3章 行為の届出等

(届出を要する行為)

第13条 法第16条第1項第4号に規定する条例で定める行為は,次に掲げるものとする。

(1) 屋外における土石,廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。),再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)その他の物件の堆積

(2) 木竹の植栽又は伐採

2 法第16条第1項の規定による届出(前項各号に掲げる行為に係るものに限る。以下この条において同じ。)は,法第16条第1項に規定する事項を記載した届出書に規則で定める図書を添えて行うものとする。

3 法第16条第1項に規定する条例で定める事項は,行為をしようとする者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては,その名称及び主たる事務所の所在地)並びに行為の完了予定日とする。

4 法第16条第2項に規定する条例で定める事項は,設計又は施行方法のうち,その変更により同条第1項の規定による届出に係る行為が同条第7項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。

(届出を要しない行為)

第14条 法第16条第7項第11号に規定する条例で定める行為は,同条第1項各号に掲げる行為のうち,規則で定める規模以外のものとする。

(特定届出対象行為)

第15条 法第17条第1項に規定する条例で定める行為は,建築物の建築等又は工作物の建設等とする。

(事前協議)

第16条 法第16条第1項の規定による届出(規則で定める規模の行為に係るものに限る。)をしようとする者は,規則で定めるところにより,市長と協議しなければならない。

(助言又は指導)

第17条 市長は,法第16条第1項の規定による届出があった場合において,当該届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しないと認めるときは,当該届出をした者に対し,景観形成のための必要な助言又は指導をすることができる。

2 市長は,前項に規定する助言又は指導その他の判断に際し必要と認めるときは,審議会の意見を聴くことができる。

(勧告等)

第18条 市長は,法第16条第3項の規定による勧告をしようとするときは,あらかじめ,審議会の意見を聴かなければならない。

2 市長は,法第16条第3項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは,次に掲げる事項を公表することができる。

(1) 当該勧告を受けた者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては,その名称,主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 当該勧告の内容

(3) 当該勧告に従わなかった事実

3 前項の規定による公表は,成田市公告式条例(昭和29年条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場に前項各号に掲げる事項を記載した書面を掲示することにより行うとともに,必要に応じ,その他の方法で市民に周知することにより行うものとする。

4 市長は,第2項の規定による公表をしようとするときは,あらかじめ,当該公表に係る勧告を受けた者に対し,成田市行政手続条例(平成9年条例第1号)の規定に基づく弁明の機会の付与の例により,弁明の機会を付与するとともに,審議会の意見を聴かなければならない。

(変更命令等)

第19条 市長は,法第17条第1項又は第5項の規定による命令をしようとするときは,あらかじめ,審議会の意見を聴かなければならない。

(行為の完了等の報告)

第20条 法第16条第1項の規定による届出をした者は,当該届出に係る行為を完了し,又は中止したときは,速やかに,その旨を市長に報告しなければならない。

第4章 景観重要建造物及び景観重要樹木の指定等

(景観重要建造物の指定等)

第21条 市長は,景観重要建造物(法第19条第1項に規定する景観重要建造物をいう。以下同じ。)に係る行為で,次に掲げるものをしようとするときは,あらかじめ,審議会の意見を聴かなければならない。

(1) 法第19条第1項の規定による指定

(2) 法第22条第1項本文の許可

(3) 法第26条の規定による命令又は勧告

(4) 法第27条第1項の規定による指定の解除(法第19条第3項に規定する建造物に該当するに至ったときを除く。)又は法第27条第2項の規定による指定の解除

2 市長は,法第19条第1項の規定による指定をしたとき又は法第27条第1項若しくは第2項の規定による指定の解除をしたときは,その旨を告示するものとする。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第22条 法第25条第2項の規定により条例で定める管理の方法の基準は,次に掲げるとおりとする。

(1) 景観重要建造物の修繕は,原則として当該修繕前の外観を変更することのないようにすること。

(2) 消火器の設置その他の景観重要建造物に係る防災上の措置を講ずること。

(3) 景観重要建造物の滅失及び毀損を防ぐため,その敷地,構造及び建築設備の状況を定期的に点検すること。

(4) 前各号に掲げるもののほか,景観重要建造物の保全のため市長が必要と認める措置を講ずること。

(景観重要樹木の指定等)

第23条 市長は,景観重要樹木(法第28条第1項に規定する景観重要樹木をいう。以下同じ。)に係る行為で,次に掲げるものをしようとするときは,あらかじめ,審議会の意見を聴かなければならない。

(1) 法第28条第1項の規定による指定

(2) 法第31条第1項本文の許可

(3) 法第34条の規定による命令又は勧告

(4) 法第35条第1項の規定による指定の解除(法第28条第3項に規定する樹木に該当するに至ったときを除く。)又は法第35条第2項の規定による指定の解除

2 市長は,法第28条第1項の規定による指定をしたとき又は法第35条第1項若しくは第2項の規定による指定の解除をしたときは,その旨を告示するものとする。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第24条 法第33条第2項の規定により条例で定める管理の方法の基準は,次に掲げるとおりとする。

(1) せん定,病害虫の防除その他の景観重要樹木の保全に必要な措置を講ずること。

(2) 景観重要樹木の滅失及び枯死を防ぐため,景観重要樹木を定期的に点検すること。

(3) 前各号に掲げるもののほか,景観重要樹木の保全のため市長が必要と認める措置を講ずること。

第5章 公共事業等に関する景観形成のための指針

第25条 市長は,公用又は公共の用に供する施設の整備及び維持管理(以下「公共事業等」という。)に関する景観形成のための指針を定めるものとする。

2 景観計画の区域内において公共事業等を実施する者は,当該公共事業等の実施に際し,前項に規定する指針に適合させるよう努めなければならない。

第6章 市民が主体の景観づくり

(景観地域づくり団体の認定等)

第26条 市長は,一定の地域における景観形成を主体的に推進することを目的として組織された団体で,次に掲げる要件を満たすものを景観地域づくり団体として認定することができる。

(1) その活動が所有権その他の財産権を不当に制限するものでないこと。

(2) その活動が専ら営利を目的とする活動でないこと。

(3) 規則で定める要件を具備する団体規約が定められていること。

2 前項の規定による認定を受けようとする団体は,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。

3 景観地域づくり団体は,当該景観地域づくり団体の規約の変更又は廃止をしたときは,速やかに,その旨を市長に届け出なければならない。

4 市長は,景観地域づくり団体が,第1項各号に掲げるいずれかの要件に該当しなくなったと認めるとき又は景観地域づくり団体として適当でなくなったと認めるときは,当該景観地域づくり団体に係る認定を取り消すものとする。

(景観地域づくり協定の認定等)

第27条 景観地域づくり団体は,当該景観地域づくり団体の活動区域内における土地,建築物及び工作物の所有者並びにこれらを管理するもの(以下「所有者等」という。)との地域の景観形成に関する協定を締結したときは,当該協定の認定を市長に求めることができる。

2 市長は,前項に規定する協定のうち,次に掲げる要件を満たすものを景観地域づくり協定として認定するものとする。

(1) 景観形成に寄与するものであること。

(2) 次に掲げる事項を定めていること。

 当該協定の名称

 当該協定の目的

 当該協定の対象となる土地の区域

 景観形成に関する取組の内容

 景観形成に関する方針

 当該協定の有効期間

 からまでに掲げるもののほか,当該協定の目的の実現のため市長が必要と認める事項

3 景観地域づくり団体は,当該景観地域づくり団体に係る景観地域づくり協定の変更(前項第2号アからまでに掲げる事項に係るものに限る。)又は廃止をしたときは,速やかに,その旨を市長に届け出なければならない。

4 市長は,前項の規定による届出があった場合において,当該届出に係る景観地域づくり協定が第2項各号に掲げる要件に該当しなくなったと認めるときは,同項の規定による認定を取り消すものとする。

(景観地域づくり促進地区)

第28条 景観地域づくり団体は,当該景観地域づくり団体の活動区域内において,市民又は事業者により景観形成に関する取組が行われている地区を景観地域づくり促進地区として景観計画に定めるよう市長に申し出ることができる。

2 市長は,前項の規定による申出に係る地区のうち,次に掲げる要件を満たすものを景観地域づくり促進地区として景観計画に定めることができる。

(1) 市民又は事業者による取組が景観形成に先導的な役割を果たすと見込まれる地区であること。

(2) 次のいずれかに該当する区域内の地区であること。

 景観地域づくり協定の対象となっている土地の区域

 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第9項に規定する地区計画等の区域

 法第81条第1項に規定する景観協定を締結している区域

 建築基準法第73条第1項の規定による建築協定の認可を受けた区域

3 市長は,景観地域づくり促進地区を景観計画に定めようとするときは,あらかじめ,審議会の意見を聴かなければならない。

(表彰)

第29条 市長は,市の景観形成に寄与していると認められる取組を行うものを表彰することができる。

(なりた景観資産の登録)

第30条 市長は,市内において,良好な景観を望むことができる場所をなりた景観資産として登録することができる。

2 市長は,前項の規定による登録をしようとするときは,あらかじめ,所有者等の意見を聴かなければならない。

3 市長は,第1項の規定による登録をしたときは,その旨を公表するとともに,所有者等に通知するものとする。

4 市長は,なりた景観資産がその価値を失ったときその他特別な理由があると認めるときは,当該なりた景観資産の登録を取り消すことができる。

5 第2項及び第3項の規定は,前項の規定による取消しの場合について準用する。

(援助)

第31条 市長は,市民又は事業者の市内における景観形成に関する取組について,情報の提供その他必要な援助を行うよう努めるものとする。

第7章 成田市景観審議会

(成田市景観審議会の設置)

第32条 景観計画に定める事項その他景観形成に関し必要な事項について調査及び審議をするため,成田市景観審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第33条 審議会は,市長の諮問に応じ,景観形成を図るため,次に掲げる事項の調査及び審議をし,市長に答申する。

(1) 第9条第11条第12条第2項第17条第2項第18条第1項及び第4項第19条第21条第1項第23条第1項並びに第28条第3項の規定により定められた事項

(2) 前号に掲げるもののほか,景観形成に関し必要な事項

(組織等)

第34条 審議会は,委員11人以内をもって組織する。

2 審議会の委員は,次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験のある者

(2) 団体の代表

(3) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める者

3 委員の任期は,2年とする。ただし,委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

4 委員は,再任されることができる。

(会長)

第35条 審議会に会長を置き,委員の互選によりこれを定める。

2 会長は,会務を総理し,審議会を代表する。

3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは,会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第36条 審議会の会議は,会長が招集し,会長が議長となる。

2 審議会は,委員の過半数の出席がなければ,会議を開くことができない。

3 審議会の議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

(参考意見等の聴取)

第37条 審議会は,必要に応じて関係者等の出席を求め,参考意見又は説明を聴取することができる。

(庶務)

第38条 審議会の庶務は,景観計画主管課において処理する。

(審議会の運営)

第39条 第32条から前条までに定めるもののほか,審議会の運営に関し必要な事項は,市長が別に定める。

第8章 成田市景観アドバイザー

(成田市景観アドバイザーの設置)

第40条 本市の景観形成に関し必要な助言を聴くため,成田市景観アドバイザー(以下「景観アドバイザー」という。)を置く。

(職務)

第41条 景観アドバイザーは,市長の求めに応じ,次に掲げる事項について,市長に助言する。

(1) 第16条の規定による協議及び法第16条第1項又は第2項の規定による届出に関する事項

(2) 公共事業等の景観形成に関する事項

(3) 前各号に掲げるもののほか,景観形成に関し必要な事項

(委嘱等)

第42条 景観アドバイザーは,識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

2 景観アドバイザーの定数は,6人以内とする。

3 景観アドバイザーの任期は,2年とする。

4 景観アドバイザーは,再任されることができる。

5 前2条及び前各項に定めるもののほか,景観アドバイザーに関し必要な事項は,市長が別に定める。

第9章 雑則

(委任)

第43条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日から平成26年5月1日までの間に着手する行為で,法第16条第1項の規定による届出をしなければならないものについては,第14条の規定にかかわらず,法第16条第7項第11号に規定する条例で定める行為とする。

(成田市景観計画策定審議会設置条例の廃止)

3 成田市景観計画策定審議会設置条例(平成23年条例第33号)は,廃止する。

(非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4 非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和44年条例第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

成田市景観条例

平成25年12月19日 条例第39号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第13類 土木・建築/第3章 都市計画
沿革情報
平成25年12月19日 条例第39号