(趣旨)

第1条　この条例は，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の2第1項，第3項及び第4項の規定により，職員の修学部分休業(同条第1項に規定する修学部分休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(修学部分休業の承認等)

第2条　任命権者は，職員が申請した場合において，公務の運営に支障がなく，かつ，当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは，当該職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で，修学部分休業をすることを承認することができる。

(修学部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第3条　職員が修学部分休業の承認を受けて勤務しない場合には，一般職職員の給与に関する条例(昭和29年条例第23号)第14条の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，同条例第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(修学部分休業の期間の延長)

第4条　修学部分休業をしている職員は，当該修学部分休業を開始した日から引き続き修学部分休業をしようとする期間が第2条第4項に規定する期間を超えない範囲内において，延長をしようとする期間の末日及び期間の延長を必要とする理由を明らかにして，任命権者に対し，修学部分休業の期間の延長を申請することができる。

(修学部分休業の承認の取消し)

第5条　任命権者は，修学部分休業をしている職員が，次に掲げる事由に該当すると認めるときは，当該修学部分休業の承認を取り消すものとする。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。