(目的)

第1条　この条例は、村のすぐれた自然(地下資源を含む。以下同じ。)を永く後世に伝えるとともに、自然のもたらす限りない恩恵を永遠に享受できるよう自然環境及び生活環境の保全を図り、もって住みよい郷土の実現を期することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところとする。

(村の責務)

第3条　村長は、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項について、必要な施策を講ずるものとする。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、村の自然環境及び生活環境の保全に関する施策に協力しなければならない。

(村民の責務)

第5条　村民(滞在者及び旅行者を含む。以下同じ。)は、村の自然環境の保全に関する施策に協力するとともに、自然環境の保全に努め、その活動によって生ずる廃棄物を適切に処理し、快適な生活環境を確保するように努めなければならない。

(自然環境の保全基準及び廃棄物の処理基準)

第6条　村長は、村の自然環境を保護するため、自然環境の保全基準を定めなければならない。

(審議会の設置)

第7条　自然環境の保全に関する重要事項を調査審議するため根羽村自然環境保全審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(任務)

第8条　審議会は、この条例において審議会の意見を聴くこととされているもののほか村長の諮問に応じて自然環境の保全等について調査審議するものとする。

(組織)

第9条　審議会の委員は、10名以内で組織し、次に掲げる者のうちから村長が委嘱する。

(任期)

第10条　委員の任期は2年とし再任を妨げない。ただし、委員が欠けたため補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第11条　審議会に、会長及び副会長1名をおき、委員が互選する。

(会議)

第12条　会議は、会長が招集し会長が議長となる。

(庶務)

第13条　審議会に幹事を置き、村職員のうちから村長が任命する。

(水資源の規制)

第14条　事業者は、その事業に必要な地下水以外の水資源の利用にあたっては、根羽村公共物管理条例の定めるところによる。

(地下水採取の制限)

第15条　地下水(温泉法(昭和23年法律第125号)による温泉を除く。以下同じ。)を使用する事業者は、使用量を最小限にとどめ地下水源の枯渇、附近の減水若しくは枯渇及び地盤沈下の弊害を未然に防止するように努めなければならない。

(許可等)

第16条　前条に規定する地下水を採取するため、別に定める基準以上の設備(「取水施設」という。)以下同じ。)をもうける事業者は、次条の規定によりあらかじめ村長の許可を受けなければならない。ただし、この規定にかかわらず地質調査、工事のためのボーリングを行おうとする事業者は、事業計画を村長に届け出るものとする。なお、開発行為に関し長野県知事の許可を受けた事業者で、村長が規則で定めるものはこの規程を適用しない。

(許可の手続)

第17条　前条の規定による村長の許可を受けようとする事業者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を村長に提出しなければならない。

(審査の基準)

第18条　村長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る取水施設が次の各号に掲げる基準に適合しているかを審査するものとする。

(完了の届出)

第19条　前条第2項の規定により許可を受けた事業者は、取水施設の完成日から15日以内にその旨を村長に届け出なければならない。

(変更の申請等)

第20条　第18条第2項の規定により許可を受けた事業者が、すでに許可を受けた事項で次に掲げる事項を変更しようとするときは、村長の許可を受けなければならない。

(取水施設の廃止)

第21条　この条例に規定する取水施設を廃止したときは、ただちに村長に届け出なければならない。

(開発の制限)

第22条　事業者は、土地の形質変更を努めて避けるなど、当該開発に起因する災害を未然に防止し、住民の健全な生活環境を確保しなければならない。

(許可等)

第23条　事業者は、第2条に規定する開発行為を行おうとする場合は、あらかじめ村長の許可を受けなければならない。

(許可申請等)

第24条　前条第1項の規定による許可を受けようとする事業者又は同条第2項の規定による協議をしようとする特定事業者は、次の事項を記載した申請書を村長に提出しなければならない。

(許可の基準)

第25条　村長は、前条の許可申請があったときは、当該開発行為が次の各号に掲げる事項のすべてに適合している場合には、許可することができる。

(届出)

第26条　特定事業者又は第25条の規定により許可を受けた事業者は、次の各号に掲げる場合は規則で定めるところにより、その旨を村長に届け出なければならない。

(変更の許可)

第27条　第23条第2項又は第25条の規定により協議し、又は村長の許可を受けて開発行為を行おうとする事業者が事業計画又は施設の利用計画を変更しようとするときは、村長と協議をし又は許可を受けなければならない。

(自然環境保全協定の締結)

第28条　第18条第2項及び第23条第2項並びに第25条の規定により許可又は許可を受けた事業者及び協議した特定事業者は、村長と次の各号に掲げる事項について自然環境保全協定(以下「協定」という。)を締結しなければならない。

(自然環境保全協定の履行)

第29条　前条の規定により協定を締結した事業者等は、協定を忠実に履行しなければならない。

(無許可等の行為に対する処置)

第30条　村長は、第18条及び第25条に規定する許可を受けずに着手した行為について、事業者に対し工事の中止又は原状回復させることを命ずることができる。

(勧告)

第31条　村長は、第28条の規定により協定を締結した事業者等が、その許可及び規定に違反する行為をしようとし、あるいはしたと認められるときは、当該協定等の履行の確保について、期限を定めて必要な措置をとるよう勧告することができる。

(措置命令等)

第32条　村長は、前条の規定による勧告を受けた事業者が、定められた期限内に必要な措置をとらないときは、当該事業者に対し、期限を定めて当該措置をとるべきことを命ずることができる。

(立入調査)

第33条　村長は、この条例の施行に必要な範囲において、職員をして開発行為を行っている場所に立入り、当該場所にある物件又は当該地において行われている行為の状況を調査させることができる。

(許可等の取消及び公表)

第34条　村長は、第28条に規定する協定を締結した事業者が、第32条第2項に規定する中止命令をうけてもなお工事を中止、若しくは第32条第1項の措置をしなかったときは、第16条の規定に係る許可、第25条に規定する開発行為の許可の取消及びその違反行為の内容、措置命令の内容、事業者名簿(以下「違反行為等」という。)を公表することができる。

(補則)

第35条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。