2　前項の規定による議員報酬は、前条に定める議員報酬の額に100分の20を乗じて得た額を減額した額とする。

3　第1項の規定による議員報酬の減額は、最初に本会議等を欠席した日から1年を経過した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から、本会議等への出席を再開した日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)までとする。

2　議長、副議長、委員長および副委員長がその職に就いた日またはその職を離れた日に他の職を有する場合の当該日の議員報酬は、その額が同じときはその額、その額に差があるときはその多い方の額によるものとする。

2　前項の規定により議員が公務のため旅行したときに支給する旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料、食卓料、渡航手数料および死亡手当とし、その額は別表第1のとおりとする。

3　旅費の支給方法は、一般職の職員に対して支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、退職し、失職し、または死亡した日現在)において、第2条に規定する議員の議員報酬月額とその議員報酬月額に100分の45を乗じて得た額との合計額に100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6月間における当該議員の在職期間に応じて、別表第2に定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当の支給に際し、基準日以前6月間において、議員が議長、副議長、委員長または副委員長(以下「議長等」という。)に在職した場合にあっては、第2条に規定する議長等に支給する議員報酬月額の議員の議員報酬月額を超える額とその超える額に100分の45を乗じて得た額との合計額に100分の175を乗じて得た額に、当該議長等の在職期間に応じて、別表第2に定める支給割合を乗じて得た額を前項の額に加算する。

4　前2項の在職期間は、議員が任期満了等により退職または失職し、その月または翌月に再び議員に就職した場合には、引き続き在職したものとみなしてこれを通算する。

5　期末手当の支給方法は、練馬区職員の給与に関する条例(昭和50年3月練馬区条例第26号)の適用を受ける職員に対して支給する期末手当の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　第2条に規定する報酬月額の適用については、昭和50年4月1日から練馬区規則で定める日までの間、練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年3月練馬区条例第12号)による改正前の練馬区職員の給与に関する条例別表に定める額により算定した報酬月額とする。(昭和51年6月規則第26号で、昭和51年3月31日とする。)

3　第2条に規定する報酬月額の適用については、昭和56年4月1日から昭和57年3月31日までの間、練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年3月練馬区条例第1号)による改正前の練馬区職員の給与に関する条例別表に定める額により算出した報酬月額とする。

4　昭和58年7月1日から昭和59年3月31日までの間において、第2条ならびに第8条第2項および第3項の規定の適用については、第2条第1項中「練馬区職員の給与に関する条例(昭和50年3月練馬区条例第26号。本則において「給与条例」という。)」とあるのは「練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和59年3月練馬区条例第1号)による改正前の練馬区職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)」と、第2条第2項ならびに第8条第2項および第3項中「給与条例」とあるのは「旧条例」とする。

5　平成17年3月に支給する期末手当に係る第8条第2項および第3項の規定の適用については、同条第2項および第3項中「100分の25」とあるのは「100分の22」とする。

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第8条の規定の適用については、同条第2項および第3項中「100分の175」とあるのは「100分の160」とする。

7　平成22年3月に支給する期末手当に関する第8条第2項および第3項の規定の適用については、同条第2項および第3項中「100分の25」とあるのは「100分の20」とする。

8　令和3年6月に支給する期末手当に関する第8条第2項および第3項の規定の適用については、同条第2項および第3項中「100分の155」とあるのは「100分の150」とする。

9　令和4年6月に支給する期末手当に関する第8条第2項および第3項の規定の適用については、同条第2項および第3項中「100分の155」とあるのは「100分の150」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定については、昭和36年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、公布の日の属する月の1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、公布の日の属する月の1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

2　この条例による改正前の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例の規定により適用日以後の分として支払われた報酬は、この条例による改正後の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例による報酬の内払とみなす。

(施行日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和53年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例第7条第2項の規定は、施行日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和54年7月5日(以下「適用日」という。)以後に出発する旅行から適用し、適用日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　この条例による改正前の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例の規定により適用日以後に出発した旅行の分として支払われた旅費は、新条例による旅費の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　この条例による改正前の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例の規定により適用日以後の分として支払われた報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年8月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第2項の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和60年10月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　この条例による改正前の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例の規定により適用日以後の分として支払われた報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和62年10月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　この条例による改正前の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例の規定により適用日以後の分として支払われた報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　この条例による改正前の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例の規定により適用日以後の分として支払われた報酬および期末手当は、新条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成元年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　この条例による改正前の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例の規定により適用日以後の分として支払われた報酬および期末手当は、新条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　改正後の条例第8条の規定の適用については、平成3年3月31日までの間、同条第1項中「3月1日、6月1日および12月1日」とあるのは「6月1日および12月1日」と、同条第2項および第3項中「100分の45」とあるのは「100分の42」と、「3月に支給する場合においては100分の55、6月に支給する場合においては100分の180、12月に支給する場合においては100分の220」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の200、12月に支給する場合においては100分の260」と、「基準日以前3月間(基準日が12月1日であるときは6月間)」とあるのは「基準日以前6月間」とする。

3　平成3年6月に支給する期末手当に関する改正後の条例第8条の規定の適用については、同条第2項および第3項中「基準日以前3月間(基準日が12月1日であるときは6月間)」とあるのは「基準日以前6月間」とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例を適用する場合においては、この条例による改正前の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

2　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて支給された報酬および期末手当は、新条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

2　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて支給された報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　この条例による改正後の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例第8条の規定の適用については、平成6年3月31日までの間、同条第2項および第3項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の220」とあるのは「100分の230」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成6年10月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　新条例第8条の規定の適用については、平成7年3月31日までの間、同条第2項および第3項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の210」とあるのは「100分の220」とする。

(報酬および期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて支給された報酬および期末手当は、新条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて支給された報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(報酬および期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて支給された報酬および期末手当は、新条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(特例措置)

2　この条例による改正後の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例第8条の規定の適用については、平成12年3月31日までの間、同条中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(特例措置)

2　この条例による改正後の練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例第8条第2項および第3項の規定の適用については、平成13年3月31日までの間、同条第2項および第3項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。

(特例措置)

2　この条例による改正後の練馬区議会議員の報酬および費用弁償に関する条例第8条第2項および第3項の規定の適用については、平成14年3月31日までの間、同条第2項および第3項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(特例措置)

2　この条例による改正後の練馬区議会議員の報酬および費用弁償に関する条例第8条第2項および第3項の規定の適用については、平成15年3月31日までの間、同条第2項および第3項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

(特例措置)

2　この条例による改正後の練馬区議会議員の報酬および費用弁償に関する条例第8条第2項および第3項の規定の適用については、平成16年3月31日までの間、同条第2項および第3項中「100分の25」とあるのは「100分の22」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、付則に1項を加える改正規定は、平成22年3月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の練馬区議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例第7条の規定は、この条例の施行の日以後に支給事由の生じた費用弁償について適用し、同日前に支給事由の生じた費用弁償については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和6年6月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の練馬区議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)第8条第2項および第3項の規定の適用については、これらの規定中「6月間」とあるのは、「3月間」とする。

3　令和6年6月に支給する期末手当に関する新条例別表第2の規定の適用については、同表中「6月間」とあるのは「3月間」と、「150日」とあるのは「75日」と、「135日」とあるのは「68日」と、「120日」とあるのは「60日」と、「105日」とあるのは「53日」と、「90日」とあるのは「45日」と、「60日」とあるのは「30日」と、「30日」とあるのは「15日」とする。