○練馬区「特別区道」道路占用料等徴収条例

昭和28年7月23日

条例第8号

(目的)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条の規定により区が徴収する道路の占用料(以下「占用料」という。)ならびに法第73条の規定により区が徴収する占用料および負担金(以下「占用料等」という。)に係る延滞金(以下「延滞金」という。)の額および徴収方法について定めることを目的とする。

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、別表に定めるところにより算出した額とする。

(占用料の減免)

第3条 区長は、つぎの各号に掲げる占用物件に係るものについて、特に必要があると認める場合においては、占用者の申請により、占用料の額の全部または一部を免除することができる。

(1) 地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの

(2) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、または災害復旧工事を行う鉄道施設および鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者または索道事業者がその鉄道事業または索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設

(3) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第11条第1項に規定する都市計画施設

(4) 公衆が常時無料で道路交通の一環として通行する道路

(5) 沿道から道路に出入するために設置する通路その他これに類する施設

(6) ガス、電気、電話、水道、下水道等の各戸引込管線類

(7) 祭典その他恒例により設置する施設

(8) 前各号のほか、区長が特に必要があると認めるもの

(平19条例27・平26条例13・一部改正)

(占用料の徴収方法)

第4条 占用料は、占用の期間(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)第10条、第11条第1項もしくは第12条第1項の規定により許可をし、または同法第21条の規定により協議が成立した占用することができる期間(当該許可または当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、または当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下同じ。)に係る分を、当該占用の期間の開始前(当該占用に係る許可の申請が、区長が指定する情報処理システムを利用して行われた場合にあっては、納入通知書の発行の日から1月以内)に納入通知書により徴収するものとする。ただし、つぎの各号の占用料は、当該各号に定めるところにより徴収するものとする。

(1) 占用の期間が翌年度以降にわたる場合の翌年度以降の占用料 毎年度、当該年度分を4月30日まで

(2) 現に占用を継続するもので期間を更新する場合の期間更新以降の占用料 当該年度分を期間更新の日から1月以内

2 区長は、占用料が特に多額であると認める場合またはその他の理由により占用料を一時に全額納入することが困難であると認める場合においては、前項の規定にかかわらず、占用者の申請により、3回以内に分割して納入させることができる。

3 既に納入した占用料は、返還しない。ただし、区長が法第71条第2項の規定により道路の占用許可を取り消した場合においては、当該占用許可を取り消した日の属する月の翌月以降の分に相当する占用料は、返還する。

(平31条例6・一部改正)

(督促)

第5条 占用料等を納期限までに完納しない者があるときは、納期限経過後20日以内に督促状を発行して督促する。

2 前項の督促状には、その発行の日から10日を経過した日を納付すべき期限として指定する。

(滞納処分)

第6条 占用料等の督促を受けた者が督促状に指定する期限までに当該占用料等を完納しない場合においては、督促状の指定期限後に滞納処分に着手する。

(延滞金)

第7条 延滞金は、第5条の規定による督促に係る占用料等の額が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納入すべき期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、当該占用料等の額に年14.5パーセントの割合を乗じて得た額とする。ただし、延滞金の額が100円未満である場合は、徴収しない。

(延滞金の減免)

第8条 つぎの各号の一に該当する場合においては、前条の規定による延滞金の額の全部または一部を免除することができる。

(1) 災害等により事情やむを得ないと認められるとき。

(2) 占用料等を納入すべき者の住所および居所が不明であるためまたは本邦内にいないため、公示送達の方法により納入の命令または督促をしたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、特別の事情があると認められるとき。

(委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は区長が定める。

付 則

1 この条例は、公布の日から施行し、第8条の規定は、この条例施行後督促状を発する分から適用する。

2 この条例施行前に納期限の経過した占用料について、この条例施行後督促した場合における第8条の規定の適用については同条中「納期限の翌日」とあるのは「この条例の施行の日」と読み替えるものとする。

3 この条例施行の際、現に占用している道路の占用についてはその占用の期間の満了までに、この条例により許可したものとみなす。

付 則(昭和31年5月条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年4月1日から適用する。

2 この条例施行の際、現に占用している道路の占用料についてはその占用期間の満了までは、なお従前の例による。

付 則(昭和39年4月条例第33号)

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2 この条例による改正前の条例によってなした手続その他の行為は、この条例による改正後の条例によってなしたものとみなす。

付 則(昭和45年7月条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

付 則(昭和47年3月条例第8号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日の前日までに徴収すべき占用料の額およびその徴収方法ならびに延滞金の計算については、なお従前の例による。

3 この条例施行の際、現に占用期間が継続しているものおよび現に占用を継続し期間の更新に係るもので、この条例による改正後の練馬区「特別区道」道路占用料等徴収条例により徴収すべき占用料の額が、従前の占用料の額よりも著しく増額となる場合においては、区長は、別に定めるところにより、この条例の施行の日から3年以内に限り当該占用料の額の一部を免除することができる。

付 則(昭和51年3月条例第14号)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に既にこの条例による改正前の練馬区「特別区道」道路占用料等徴収条例の規定に基づき徴収するものとされた占用料については、当該占用料に相当する期間中は、なお従前の例による。

付 則(昭和54年3月条例第11号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

付 則(昭和55年3月条例第22号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

付 則(昭和58年3月条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の練馬区「特別区道」道路占用料等徴収条例別表に規定する占用料については、昭和58年4月1日以降の占用に係る分について適用し、同年3月31日以前の占用に係る分については、なお従前の例による。

付 則(昭和61年3月条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の練馬区「特別区道」道路占用料等徴収条例別表に規定する占用料については、昭和61年4月1日以降の占用に係る分について適用し、同年3月31日以前の占用に係る分については、なお従前の例による。

付 則(昭和62年10月条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成元年3月条例第13号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の練馬区「特別区道」道路占用料等徴収条例別表に規定する占用料については、平成元年4月1日以後の占用に係る分について適用し、同年3月31日以前の占用に係る分については、なお従前の例による。

付 則(平成4年3月条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の練馬区「特別区道」道路占用料等徴収条例別表に規定する占用料については、平成4年4月1日以後の占用に係る分について適用し、同年3月31日以前の占用に係る分については、なお従前の例による。

付 則(平成8年3月条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の練馬区「特別区道」道路占用料等徴収条例別表に規定する占用料については、平成8年4月1日以後の占用に係る分について適用し、同年3月31日以前の占用に係る分については、なお従前の例による。

付 則(平成10年3月条例第19号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の練馬区「特別区道」道路占用料等徴収条例別表に規定する占用料については、平成10年4月1日以後の占用に係る分について適用し、同年3月31日以前の占用に係る分については、なお従前の例による。

付 則(平成13年3月条例第34号)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の練馬区「特別区道」道路占用料等徴収条例別表に規定する占用料については、平成13年4月1日以後の占用に係る分について適用し、同年3月31日以前の占用に係る分については、なお従前の例による。

付 則(平成14年3月条例第34号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成16年3月条例第23号)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の練馬区「特別区道」道路占用料等徴収条例別表に規定する占用料については、平成16年4月1日以後の占用に係る分について適用し、同年3月31日以前の占用に係る分については、なお従前の例による。

付 則(平成19年3月条例第27号)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の練馬区「特別区道」道路占用料等徴収条例別表に規定する占用料については、平成19年4月1日以後の占用に係る分について適用し、同年3月31日以前の占用に係る分については、なお従前の例による。

付 則(平成22年3月条例第17号)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の練馬区「特別区道」道路占用料等徴収条例別表に規定する占用料については、平成22年4月1日以後の占用に係る分について適用し、同年3月31日以前の占用に係る分については、なお従前の例による。

付 則(平成25年3月条例第24号)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の練馬区「特別区道」道路占用料等徴収条例別表に規定する占用料については、平成25年4月1日以後の占用に係る分について適用し、同年3月31日以前の占用に係る分については、なお従前の例による。

付 則(平成26年3月条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年3月条例第25号)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の練馬区「特別区道」道路占用料等徴収条例別表に規定する占用料については、平成28年4月1日以後の占用に係る分について適用し、同年3月31日以前の占用に係る分については、なお従前の例による。

付 則(平成31年3月条例第6号)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の練馬区「特別区道」道路占用料等徴収条例別表に規定する占用料については、平成31年4月1日以後の占用に係る分について適用し、同年3月31日以前の占用に係る分については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

(平19条例27・平22条例17・平25条例24・平26条例13・平28条例25・平31条例6・一部改正)

道路占用料金表

占用物件

単位

占用料

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

7,970

第2種電柱

12,200

第3種電柱

16,500

第1種電話柱

6,440

第2種電話柱

10,400

第3種電話柱

14,200

その他の柱類

710

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

71

地下に設ける電線その他の線類

42

路上に設ける変圧器

1個につき1年

6,980

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

4,270

変圧塔その他これに類するものおよび公衆電話所

1個につき1年

14,200

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

20,300

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

14,200

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.04メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

160

外径が0.04メートル以上0.07メートル未満のもの

290

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

420

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

640

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

850

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

1,280

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

1,700

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

2,990

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

4,270

外径が1メートル以上のもの

8,540

法第32条第1項第3号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

12,400

法第32条第1項第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

14,200

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街および地下室

階数が1のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.004を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.006を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.007を乗じて得た額

上空に設ける通路

10,100

地下に設ける通路

6,100

その他のもの

9,060

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

200

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

20,300

道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチ式であるものを除く。)

表示面積1平方メートルにつき1年

20,300

標識

1本につき1年

11,300

旗ざおおよび幕

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルまたは1本につき1日

200

その他のもの

占用面積1平方メートルまたは1本につき1年

20,300

アーチ式工作物

車道を横断するもの

1基につき1年

203,300

その他のもの

101,600

令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

14,200

令第7条第4号に掲げる工事用施設および同条第5号に掲げる工事用材料置場

板囲い、足場その他工事用施設および工事用材料置場

占用面積1平方メートルにつき1年

20,300

危険防止施設

7,200

令第7条第6号に掲げる仮設建築物および同条第7号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

14,200

令第7条第8号に掲げる施設

上空、トンネルの上または高架の道路の路面下(当該路面下の地下を除く。)に設けるもの地下(トンネルの上の地下を除く。)に設けるもの

階数が1のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.006を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3のもの

Aに0.011を乗じて得た額

階数が4以上のもの

Aに0.012を乗じて得た額

階数が1のもの

Aに0.004を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.006を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.007を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.024を乗じて得た額

令第7条第9号に掲げる施設

建築物

階数が1のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.006を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3のもの

Aに0.011を乗じて得た額

階数が4以上のもの

Aに0.012を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.006を乗じて得た額

令第7条第10号に掲げる施設および自動車駐車場

建築物

階数が1のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.006を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3のもの

Aに0.011を乗じて得た額

階数が4以上の

もの

Aに0.012を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.006を乗じて得た額

令第7条第12号に掲げる器具

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.024を乗じて得た額

令第7条第13号に掲げる施設

上空、トンネルの上または高速自動車国道もしくは自動車専用道路(高架のものに限る。)の路面下に設けるもの

階数が1のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.006を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3のもの

Aに0.011を乗じて得た額

階数が4以上のもの

Aに0.012を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.024を乗じて得た額

備考

1 金額の単位は、円とする。

2 第1種電柱とは電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは電柱のうち4条または5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 第1種電話柱とは電話柱(電話その他の通信または放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは電話柱のうち4条または5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

4 共架電線とは、電柱または電話柱を設置する者以外の者が当該電柱または電話柱に設置する電線をいうものとする。

5 表示面積とは、広告塔または看板の表示部分の面積をいうものとする。ただし、看板で両面を使用するものは、裏面の表示面積については5割減とする。

6 Aは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。

7 表示面積、占用面積もしくは占用物件の面積もしくは長さが1平方メートルもしくは1メートル未満であるとき、またはこれらの面積もしくは長さに1平方メートルもしくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートルまたは1メートルとして計算するものとする。

8 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、またはその期間に1年未満の端数があるときは、月割をもって計算し、さらに1月未満の端数があるときは、1月として計算するものとする。

9 占用料の額は、占用料の欄に定める金額に、占用の期間に相当する期間を単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、占用料の欄に定める金額に各年度における占用の期間に相当する期間を単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

練馬区「特別区道」道路占用料等徴収条例

昭和28年7月23日 条例第8号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第2編 住民サービス・住民の権利義務・施設関係/第8章 税金・手数料等関係/第2節 手数料等
沿革情報
昭和28年7月23日 条例第8号
昭和31年5月25日 条例第7号
昭和39年4月9日 条例第23号
昭和45年7月17日 条例第23号
昭和47年3月29日 条例第8号
昭和51年3月30日 条例第14号
昭和54年3月14日 条例第11号
昭和55年3月29日 条例第22号
昭和58年3月16日 条例第15号
昭和61年3月28日 条例第23号
昭和62年10月12日 条例第23号
平成元年3月28日 条例第13号
平成4年3月19日 条例第7号
平成8年3月18日 条例第23号
平成10年3月25日 条例第19号
平成13年3月23日 条例第34号
平成14年3月19日 条例第34号
平成16年3月15日 条例第23号
平成19年3月12日 条例第27号
平成22年3月15日 条例第17号
平成25年3月18日 条例第24号
平成26年3月18日 条例第13号
平成28年3月14日 条例第25号
平成31年3月11日 条例第6号