(目的)

第1条　この条例は、練馬区立勤労福祉会館(以下「会館」という。)の設置、管理および利用について必要な事項を定めることにより、主として中小企業に働く勤労者の文化・教養および福祉の向上を図ることを目的とする。

(名称および位置)

第2条　会館の名称および位置は、つぎのとおりとする。

(事業)

第3条　会館は、第1条の目的を達成するため、つぎの各号に掲げる事業を行う。

(施設)

第4条　会館に、つぎの各号に掲げる施設を設ける。

(休館日)

第5条　会館の休館日は、1月1日から同月3日までおよび12月29日から同月31日までとする。ただし、区長が特に必要があると認めたときは、これを変更し、または臨時に休館日を定めることができる。

(開館時間)

第6条　会館の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、区長が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(利用の手続等)

第7条　会館の施設および備付器具を利用しようとする者は、練馬区規則(以下「規則」という。)で定めるところにより申請し、区長の承認を受けなければならない。

(利用の不承認)

第8条　区長は、つぎの各号の一に該当するときは、前条第1項の利用の承認をしない。

(使用料)

第9条　会館の施設の使用料は、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第10条　区長は、特に必要があると認めたときは、前条第1項および第2項に規定する使用料を減額し、または免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、区長が特別の理由があると認めたときは、その全部または一部を還付することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第12条　利用者は、利用の権利を譲渡し、または転貸してはならない。

(利用承認の取消し等)

第13条　区長は、つぎの各号の一に該当するときは、利用の承認を取り消し、または利用を制限し、もしくは停止することができる。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、会館の施設、備付器具等の利用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。前条の規定により承認を取り消され、または利用を停止されたときも同様とする。

(損害賠償の義務)

第15条　利用者は、会館の施設、備付器具等を損傷し、または滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減額し、または免除することができる。

(指定管理者による管理)

第16条　区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、会館の管理を行わせるものとする。

(業務の範囲)

第17条　会館の指定管理者は、つぎに掲げる業務を行う。

(指定管理者の指定の手続)

第18条　第16条の規定による指定を受けようとするものは、規則で定めるところにより、区長に申請しなければならない。

第19条　区長は、前条の規定による申請があったときは、つぎに掲げる基準を総合的に審査し、最も適切な管理を行うことができると認めるものを指定管理者の候補として選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(管理の基準)

第20条　指定管理者は、つぎに掲げる基準により、会館の管理に関する業務を行わなければならない。

(利用料金)

第21条　指定管理者は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、会館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として利用者から収受することができる。

(委任)

第22条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。