○練馬区建築審査会条例

昭和58年3月16日

条例第17号

注 平成25年2月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第83条の規定に基づき、練馬区建築審査会(以下「審査会」という。)の組織、議事その他審査会に関して必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 審査会は、委員5人をもって、組織する。

(委員の任期)

第2条の2 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

3 委員は、任期が満了した場合においては、後任の委員が任命されるまでその職務を行う。

(平28条例24・追加)

(招集)

第3条 審査会は、会長が招集する。

2 会長は、つぎの各号のいずれかに該当するときは、審査会を招集しなければならない。

(1) 区長から法(他の法令において準用する場合を含む。)の規定に基づいて同意を求められたとき。

(2) 法第94条第2項(他の法令において準用する場合を含む。)の規定に基づいて裁決するとき。

(3) 区長から諮問があったとき。

(4) 2人以上の委員から、審査会に付議する事案を示して招集の請求があったとき。

3 会長は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、審査会を招集することができる。

4 会長は、審査会を招集しようとするときは、開会日前3日までに、会議の日時、場所および議題を示して、委員に招集の通知をしなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない場合は、この限りでない。

(平27条例20・一部改正)

(議事)

第4条 会長は、会議の議長となる。

2 審査会は、委員の定数の半数以上の委員の出席がなければ、会議を開くことができない。

3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

4 前項の場合においては、議長は、委員として議決に加わることができない。

(関係者等の出席)

第5条 審査会は、必要があると認めるときは、学識経験者または関係行政機関の職員その他の関係者の出席を求め、必要な資料を提出させ、意見を聴き、または説明を求めることができる。

(会議の公開)

第6条 会議は、公開とする。ただし、裁決の評議を行うときその他審査会が公開することを不適当と認めたときは、この限りでない。

(専門調査員)

第7条 審査会に専門調査員を置くことができる。

2 専門調査員は、学識経験者または区職員のうちから、区長が委嘱または任命する。

3 専門調査員は、会長の命を受けて専門の事項を調査する。

(幹事および書記)

第8条 審査会に幹事および書記を置く。

2 幹事および書記は、区職員のうちから、区長が任命する。

3 幹事は、会長の命を受け会務を処理する。

4 書記は、幹事の命を受けて庶務に従事する。

(関係者等の実費弁償)

第9条 第5条の規定により審査会に出席した者がその出席に要した実費および鑑定料その他特に必要と認められる経費の弁償については、練馬区審理、喚問等に出頭した者および公聴会に参加した者の実費弁償に関する条例(平成2年3月練馬区条例第10号)の定めるところによる。

(平25条例3・一部改正)

(庶務)

第10条 審査会の庶務は、都市整備部において処理する。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会が定める。

付 則

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

付 則(平成2年3月条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成4年3月条例第18号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成11年3月条例第25号)

この条例は、平成11年6月1日から施行する。

付 則(平成25年2月条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年3月1日から施行する。

付 則(平成27年3月条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年3月条例第24号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

練馬区建築審査会条例

昭和58年3月16日 条例第17号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第2編 住民サービス・住民の権利義務・施設関係/第4章 環境部・都市整備部・土木部関係/第5節
沿革情報
昭和58年3月16日 条例第17号
平成2年3月30日 条例第10号
平成4年3月19日 条例第18号
平成11年3月16日 条例第25号
平成25年2月12日 条例第3号
平成27年3月16日 条例第20号
平成28年3月14日 条例第24号