○練馬区建築基準法施行規則

平成5年8月31日

規則第55号

注 平成17年3月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条―第9条)

第2章 定期報告等(第10条―第14条の2)

第3章 許可申請書等(第15条―第15条の6)

第4章 道路の指定等(第16条―第20条の2)

第5章 敷地等の基準(第21条―第21条の3)

第6章 建築協定(第22条―第27条)

第7章 公聴会(第28条―第41条)

第8章 雑則(第42条―第47条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、区長が、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)および平成15年国土交通省告示第303号(以下「平成15年国交省告示」という。)に基づき規定すべき事項ならびに区長、建築主事および建築監視員が、法、政令、省令および平成15年国交省告示ならびに法および政令に基づく東京都条例および練馬区条例(以下「条例等」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平30規則55・一部改正)

(申請者が法人の場合)

第2条 この規則の規定により区長または建築主事に申請、届出、報告または請求をする者が、法人である場合は、その名称、事務所所在地および代表者の氏名を記載しなければならない。

(確認申請等の取下げ)

第3条 法、政令、省令、条例等およびこの規則の規定により申請書および届出書を提出した者は、建築主事または区長が確認、許可、認定、法第6条の3第1項の構造計算適合性判定(以下「構造計算適合性判定」という。)または道路の指定等(以下「確認等」という。)をする前に当該申請または届出を取り下げようとするときは、第1号様式により建築主事または区長に届け出なければならない。

2 前項の規定は、法第18条第2項もしくは第4項の規定による通知または同条第24項の規定による認定の申請をした者について準用する。

(平27規則82・一部改正)

(建築主の変更等)

第4条 確認等を受けた建築物、建築設備または工作物(以下「建築物等」という。)でその工事完了前に建築主、設置者または築造主(以下「建築主等」という。)を変更しようとする者は、第2号様式により、確認済証、許可通知書または認定通知書(以下「確認済証等」という。)を添えて、完了検査申請書を提出する前に、建築主事または区長に届け出なければならない。

2 建築主は、建築物の確認申請書を提出する場合において、工事監理者を定めていないときは当該建築物の工事に着手する3日前までに、工事監理者を変更したときは変更した日から3日以内に、第3号様式により、確認済証を添えて、建築主事に届け出なければならない。

3 建築主等は、建築物等の確認申請書を提出する場合において、工事施工者を定めていないときは当該建築物等の工事に着手する3日前までに、工事施工者を変更したときは変更した日から3日以内に、第4号様式により、確認済証を添えて、建築主事に届け出なければならない。

4 前3項の規定により添付した確認済証等は、届出を受理した日から7日以内に建築主等に返還する。

5 第1項および前項の規定は、法第18条第2項もしくは第4項の規定による通知または同条第24項の規定による認定の申請をした者について準用する。

6 第2項および第3項の規定は、法第18条第2項の規定による通知をした者について準用する。

(平27規則82・一部改正)

(指定確認検査機関の建築主等の変更等の報告)

第4条の2 法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関(以下「指定確認検査機関」という。)は、法第6条の2(法第87条第1項、第87条の2ならびに第88条第1項および第2項において準用する場合を含む。)に規定する確認を受けた建築物等の建築主等、工事監理者または工事施工者の変更または選任の届出を受けたときは、速やかに区長に報告しなければならない。

(工事の取りやめ)

第4条の3 確認等を受けた建築物等の建築主等は、その工事を取りやめようとするときは、第5号様式により、確認済証等を添えて、建築主事または区長に届け出なければならない。

2 前項の規定により添付した確認済証等は、届出を受理した日から7日以内に建築主等に返還する。

3 前2項の規定は、法第18条第2項もしくは第4項の規定による通知または同条第24項の規定による認定に係る建築物等の工事を取りやめようとする者について準用する。

(平27規則82・一部改正)

第5条および第6条 削除

(確認申請書に添付する図書および調書)

第7条 建築物の確認申請書または法第18条第2項の規定による通知に係る建築物の計画通知書には、条例等の規定に適合するものであることについて確認を受けるために、別表に掲げる図書を、工場にあっては当該図書のほかに第6号様式による工場調書を添えなければならない。

2 前項の規定は、建築設備もしくは工作物の確認申請書または法第18条第2項の規定による通知に係る建築設備もしくは工作物の計画通知書について準用する。

3 建築物の確認の申請または法第18条第2項の規定による建築物の計画の通知をした後に構造計算適合性判定の申請を行った者は、遅滞なく、当該申請を行った旨を第6号の2様式により建築主事に届け出なければならない。

(平27規則82・一部改正)

(標識の設置等による公示)

第8条 法第9条第13項(法第10条第4項および法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく標識は、第7号様式によるものとする。

2 法第88条第1項から第3項までの規定により準用する法第9条第13項の規定に基づく標識は、第7号の2様式によるものとする。

3 省令第4条の17の規定により区長が定める方法は、練馬区公告式条例(昭和25年9月練馬区条例第46号)別表に定める掲示場への掲示とする。

(平18規則87・一部改正)

(建築監視員の命令書)

第9条 法第9条の2の規定により、区長が建築監視員を命じた場合において、建築監視員が法第9条第7項および第10項の規定に基づき命ずる命令書は、第8号様式によるものとする。

第2章 定期報告等

(定期報告を要する建築物の指定等)

第10条 法第12条第1項の規定に基づき政令第16条第1項各号に定める建築物に係る省令第5条第1項の規定により定める報告の時期は、つぎの表(い)欄に掲げる用途ごとに、当該建築物に係る法第7条第5項または第7条の2第5項の規定による検査済証(以下この条において「検査済証」という。)の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表(ろ)欄に掲げるとおりとする。


(い)

(ろ)

用途

報告の時期

1

劇場、映画館、演芸場、観覧場(屋外観覧場を除く。)、公会堂または集会場

毎年11月1日から翌年の1月31日まで

2

旅館またはホテル

昭和58年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで。ただし、床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもので3階以上の階にあるものについては、毎年11月1日から翌年の1月31日まで

3

百貨店、マーケットまたは物品販売業を営む店舗(床面積が10平方メートル以内のものを除く。)

昭和59年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで。ただし、床面積の合計が3,000平方メートルを超えるもので3階以上の階にあるものについては、毎年11月1日から翌年の1月31日まで

4

病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)または高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの(平成28年国土交通省告示第240号(以下この表において「告示」という。)第1第2項第2号から第9号までに掲げるものに限る。)

昭和58年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

5

体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場またはスポーツの練習場(学校に付属するものを除く。)

昭和58年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

6

展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店または飲食店

昭和59年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

7

高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの(告示第1第2項第1号に掲げるものに限る。)

昭和60年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

2 法第12条第1項の規定により指定する建築物は、つぎの表(い)欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分が、同表(ろ)欄に掲げる規模または階のもの(ただし、前項に規定するものを除く。)とし、省令第5条第1項の規定により定める報告の時期は、当該建築物に係る検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表(は)欄に掲げるとおりとする。

 

(い)

(ろ)

(は)

用途

規模または階

報告の時期

1

劇場、映画館または演芸場

床面積の合計が200平方メートルを超えるもの

毎年11月1日から翌年の1月31日まで

2

観覧場(屋外観覧席のものを除く。)、公会堂または集会場

床面積の合計が200平方メートルを超えるもの(平家建ての集会場で客席および集会室の床面積の合計が400平方メートル未満のものを除く。)または3階以上の階にあるもの

毎年11月1日から翌年の1月31日まで

3

旅館またはホテル

床面積の合計が300平方メートルを超えるもの(平家建てで床面積の合計が500平方メートル未満のものを除く。)または3階以上の階にあるもの

昭和58年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで。ただし、床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもので3階以上の階にあるものについては、毎年11月1日から翌年の1月31日まで

4

百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場または物品販売業を営む店舗

床面積の合計が500平方メートルを超えるものまたは3階以上の階にあるもの

昭和59年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで。ただし、床面積の合計が3,000平方メートルを超えるもので3階以上の階にあるものについては、毎年11月1日から翌年の1月31日まで

5

病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)または政令第115条の3第1号に掲げる児童福祉施設等

床面積の合計が300平方メートルを超えるもの(平家建てで床面積の合計が500平方メートル未満のものを除く。)または3階以上の階にあるもの

昭和58年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

6

学校または体育館

床面積の合計が2,000平方メートルを超えるものまたは3階以上の階にあるもの

昭和58年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

7

博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場またはスポーツの練習場

床面積の合計が2,000平方メートルを超えるものまたは3階以上の階にあるもの

昭和58年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

8

展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店または飲食店

床面積の合計が500平方メートルを超えるものまたは地階もしくは3階以上の階にあるもの

昭和59年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

9

下宿、共同住宅または寄宿舎

床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもので5階以上の階にあるもの

昭和60年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

10

9に掲げる用途と1から8までに掲げる用途の1以上とを併せるもの(1から9までの項(い)欄に掲げる用途に供し、その用途に供する部分が用途に応じ(ろ)欄に掲げる規模または階のものを除く。)

床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもので5階以上の階にあるもの

平成7年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

11

事務所その他これに類するもの

床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの(5階以上の建築物で延べ面積が2,000平方メートルを超えるもののうち、3階以上の階にあるものに限る。)

昭和62年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

12

1から8までに掲げる用途の2以上を併せるもの(1から8までおよび10の項(い)欄に掲げる用途に供し、その用途に供する部分が用途に応じ(ろ)欄に掲げる規模または階のものを除く。)

床面積の合計が500平方メートルを超えるものまたは3階以上の階にあるもの

昭和59年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

13

1から12までに掲げる用途のいずれかを有する地下街

床面積の合計が1,500平方メートルを超えるもの

毎年11月1日から翌年の1月31日まで

備考

1 この表の(ろ)欄および(は)欄において、3階以上の階にあるもの、地階もしくは3階以上の階にあるものまたは5階以上の階にあるものとは、それぞれ3階以上の階、地階もしくは3階以上の階または5階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものをいう。

2 この表の9の項および10の項の(い)欄に掲げる用途に供する建築物のうち、共同住宅の住戸の部分については、定期報告の対象から除く。

(平28規則151・一部改正)

(建築物の定期報告)

第11条 法第12条第1項の規定により行う建築物の敷地、構造および建築設備に関する報告における調査の項目、方法および結果の判定基準は、区長が別に定めるところによるものとする。

2 法第12条第1項の規定による報告は、第9号様式による定期調査報告書に、区長が別に定める調査結果表を添付して行わなければならない。

3 前項の報告書は、報告の日前3月以内に調査し、作成したものでなければならない。

4 法第12条第1項の規定により報告の対象となる建築物を除却し、または使用を休止(当該建築物について、最後に同項の規定による報告を行った日の翌日から起算して1年(前条第1項の表2の項から7の項までおよび同条第2項の表3の項から12の項までに掲げる建築物にあっては、3年)を経過する日の翌日以降の日まで休止する場合に限る。)したときは、遅滞なく、第9号の2様式による建築物除却・使用休止届を区長に届け出なければならない。

5 前条の規定にかかわらず、前項の規定により休止した旨の届出をした建築物については、当該届出の日から当該建築物に係る次項の規定による届出を行う日までの間は、法第12条第1項の規定による報告を要しない。

6 第4項の規定による休止の届出をした建築物を再使用しようとするときは、使用する日の3日前までに、第9号の3様式による建築物再使用届に省令第5条第3項および第4項に定める書類を添えて区長に届け出なければならない。

(平18規則87・平20規則40・平28規則151・一部改正)

(定期報告を要する特定建築設備等の指定)

第12条 法第12条第3項に規定する特定建築設備等(以下「特定建築設備等」という。)のうち、同項の規定に基づき指定するものは、つぎに掲げるものとする。

(1) 法第12条第1項の規定により報告の対象となる建築物に設ける建築設備のうちつぎに掲げるもの

 法第28条第2項ただし書の換気設備または同条第3項の規定により設ける換気設備(自然換気設備を除く。)

 法第35条の排煙設備または政令第129条の13の3第13項に規定する構造を有する非常用エレベーターの昇降路もしくは乗降ロビーに設ける排煙設備で、排煙機または送風機を有するもの

 法第35条の非常用の照明装置

 法第36条の規定により設ける給水または排水の配管設備で、給水タンク、貯水タンクまたは排水槽を設けるもの

(2) 第10条第2項に規定する建築物に設ける防火設備(随時閉鎖または作動できるもの(防火ダンパーを除く。)に限る。)

(平18規則87・平28規則151・一部改正)

(特定建築設備等の定期報告の時期等)

第13条 法第12条第3項の規定により報告の対象となる特定建築設備等および政令第138条の3に規定する昇降機等(以下「報告対象特定建築設備等」という。)に関する報告における検査の項目、事項、方法および結果の判定基準は、区長が別に定めるところによるものとする。

2 法第12条第3項の規定により報告の対象となる特定建築設備等に係る省令第6条第1項の規定により定める報告の時期は、当該特定建築設備等に係る法第7条第5項または第7条の2第5項の規定による検査済証(以下この項において「検査済証」という。)の交付を受けた日の翌日から起算して2年を経過する日までに1回とし、その後においては、前回の報告を行った日の翌日から起算して1年を経過する日まで(前回の報告を行わなかった場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して1年を経過する日まで)に1回とする。ただし、省令第6条第1項の規定に基づき、国土交通大臣が定める検査の項目については、検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して3年を経過する日までに1回とし、その後においては、前回の報告を行った日の翌日から起算して3年を経過する日まで(前回の報告を行わなかった場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して3年を経過する日まで)に1回とする。

3 政令第138条の3に規定する昇降機等に係る省令第6条の2の2第1項の規定により定める報告の時期については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「2年」とあるのは「1年」と、「1年」とあるのは「6月」と読み替えるものとする。

4 報告対象特定建築設備等について、第9項に定める再使用をする場合における省令第6条第1項および第6条の2の2第1項の規定により定める報告の時期については、前2項の規定を準用する。この場合において、第2項中「法第7条第5項または第7条の2第5項の規定による届出を行った日」とあるのは「第9項の規定による届出を行った日」と読み替えるものとする。

5 省令第6条第3項に規定する報告書は、報告の日前1月以内に検査し、作成したものでなければならない。

6 省令第6条第4項の規定により定める書類は、区長が別に定める建築物概要書とする。

7 報告対象特定建築設備等を廃止し、または使用を休止(当該報告対象特定建築設備等について、最後に法第12条第3項の規定による報告を行った日の翌日から起算して1年(政令138条の3に規定する昇降機等にあっては、6月)を経過する日の翌日以降の日まで休止する場合に限る。)したときは、遅滞なく、第10号の3様式による特定建築設備等廃止・使用休止届を区長に届け出なければならない。ただし、建築物の全部を除却することに伴い、除却した建築物に設置された報告対象特定建築設備等を廃し、かつ、第9号の2様式による建築物除却届を区長に届け出た場合は、この限りでない。

8 第2項および第3項の規定にかかわらず、前項の規定により休止した旨の届出をした報告対象特定建築設備等については、当該届出の日から当該報告対象特定建築設備等に係る次項の規定による届出を行う日までの間は、法第12条第3項の規定による報告を要しない。

9 第7項の規定による休止の届出をした報告対象特定建築設備等を再使用しようとするときは、使用する日の3日前までに、第10号の4様式による特定建築設備等再使用届に省令第6条第3項および第4項または第6条の2の2第3項および第4項に定めるそれぞれ該当する書類を添えて区長に届け出なければならない。

(平18規則87・平19規則73・平20規則40・平28規則151・一部改正)

(所有者等の変更)

第13条の2 省令第5条第3項、第6条第3項または第6条の2の2第3項の規定により報告をした所有者(所有者と管理者とが異なる場合においては、管理者)は、所有者、管理者または報告をした建築物の名称を変更したときは、遅滞なく、第10号の5様式による建築物等の所有者等変更届を区長に届け出なければならない。

(平18規則87・追加、平20規則40・平28規則151・一部改正)

(定期報告の書類の保存期間)

第13条の3 省令第6条の3第5項第2号の規定による保存期間は、つぎの各号の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。この場合において、当該期間の起算の日は、当該書類を受理した日の属する会計年度の翌会計年度の初めの日とする。

(1) 省令第5条第3項に規定する書類 3年間。ただし、第10条の規定による報告の時期が毎年となる建築物については、1年間

(2) 省令第6条第3項に規定する書類 1年間。ただし、第12条第1号に規定する建築設備については3年間、政令第138条第2項第2号および第3号に規定する遊戯施設については5年間

2 前項の規定にかかわらず、省令別記第36号の3様式による定期調査報告概要書ならびに別記第36号の5様式第36号の7様式第36号の9様式および第36号の11様式による定期検査報告概要書の保存期間は、当該書類を受理した日から、当該建築物が滅失し、または除却されるまでとする。

(平20規則40・追加、平27規則82・平28規則151・一部改正)

(建築工事施工計画等の報告)

第14条 法第6条第1項第3号に規定する建築物のうち、地階を除く3以上の階数を有するもので延べ面積が500平方メートルを超えるものの工事監理者および工事の施工者は、法第12条第5項の規定に基づき、当該工事に着手する前に、第11号様式による建築工事施工計画報告書に、つぎの表(い)欄に掲げる建築材料の種類ごとに、同表(ろ)欄に掲げる事項を記載した書類を添えて、区長に工事の施工計画を報告しなければならない。

 

(い)

(ろ)

建築材料の種類

事項

1

鉄骨

(1) 鋼材等の規格および試験計画

(2) 鉄骨加工工場の名称および種別

2

コンクリート

(1) コンクリートの製造に用いるセメント、骨材その他の材料の品質

(2) レディミクストコンクリートの製造会社およびその工場の名称

(3) コンクリートの設計基準強度その他の品質および所要条件

(4) コンクリートの打ち込み方法および打ち込み計画

(5) コンクリートの試験計画および試験機関の名称

(6) コンクリートの施工条件および養生計画

3

鉄筋

(1) 鉄筋の規格および試験計画

(2) 鉄筋の継ぎ手工法、施工計画および当該継ぎ手工法の工事施工者の氏名

(3) 鉄筋継ぎ手の試験計画および試験機関の名称

2 前項の場合において、当該建築物の工事がつぎの表(い)欄に掲げる工事を含むときは、同欄に掲げる工事の種類ごとに、同表(ろ)欄に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

 

(い)

(ろ)

工事の種類

事項

1

軽量コンクリート工事

(1) 軽量コンクリートの使用箇所

(2) 軽量コンクリート骨材および製造会社の名称

(3) 軽量コンクリートの設計基準強度その他の品質および所要条件

(4) 軽量コンクリートの製造方法

(5) 軽量コンクリートの打ち込み方法および打ち込み計画

(6) 軽量コンクリートの施工条件および養生計画

2

溶接工事

(1) 溶接技術監督員の氏名、所属および資格

(2) 溶接工事施工者の氏名ならびに鉄骨加工工場の名称および種別

(3) 溶接工法の種類、使用材料および設備

(4) 溶接工の技量資格

(5) 鋼材の切断方法その他の溶接工事の施工方法および所要条件

(6) 溶接工事の工程に対応した試験および検査の方法

3

高力ボルト接合工事

(1) 高力ボルト接合工事施工者の氏名

(2) 高力ボルトセットの製造者の氏名

(3) 高力ボルトセットの種類

(4) 摩擦係数その他の所要条件

(5) 摩擦面の処理方法、ボルトの締め付け方法その他の施工方法および所要条件

(6) 高力ボルトセットの品質および検査方法

(7) 高力ボルト接合工事の工程に対応した試験および検査の方法

(平18規則87・一部改正)

(事故に係る報告)

第14条の2 木造の建築物で高さが13メートルもしくは軒の高さが9メートルを超えるものまたは木造以外の建築物で2以上の階数を有するものに係る建築、修繕、模様替または除却のための工事に起因する敷地内における死者が生じた事故または敷地外における人が危害を受けた事故が発生した場合は、当該工事の工事施工者は、法第12条第5項の規定に基づき、直ちに、第11号の2様式による事故報告書(速報)により、事故の状況を区長に報告しなければならない。

2 前項の事故が発生したときは、当該事故が発生した工事に係る建築物の所有者、管理者、占有者または建築主ならびに設計者、工事監理者および工事施工者は、法第12条第5項の規定に基づき、速やかに第11号の3様式による事故報告書(詳細)により、事故の詳細を区長に報告しなければならない。

3 法第6条第1項第1号または政令第16条に掲げる建築物の所有者、管理者または占有者は、法第12条第5項の規定に基づき、当該建築物または建築設備に起因する死者または重傷者(負傷の治療に要する期間が30日以上の負傷者をいう。)が生じた事故が発生した場合は、直ちに第11号の2様式による事故報告書(速報)により、事故の状況を区長に報告し、速やかに第11号の3様式による事故報告書(詳細)により、事故の詳細を区長に報告しなければならない。

4 前3項の規定は、法第88条第1項から第3項までに規定する工作物に準用する。

(平18規則87・追加)

第3章 許可申請書等

(許可申請書)

第15条 法または条例等の許可を受けようとする者は、省令に定めのある場合を除き、第12号様式による許可申請書の正本および副本に、それぞれ、建築物にあってはつぎの表に掲げる図書および第6号様式による工場調書(工場以外の建築物の場合を除く。)ならびに理由書その他必要な資料、工作物にあっては省令第3条第2項の表に掲げる図書および理由書その他必要な資料を添えて提出しなければならない。ただし、確認申請書または他の法令による申請書もしくは届書を添えて提出するときは、重複する図書を省略することができる。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路および目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別、擁壁の位置ならびに敷地の接する道路の位置および幅員

各階平面図

縮尺、方位、間取り、各室の用途ならびに壁および開口部の位置

2面以上の立面図

縮尺および開口部の位置

2面以上の断面図

縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒およびひさしの出ならびに軒の高さおよび建築物の高さ

2 区長は、前項の規定による申請について許可したときは、第12号の2様式による通知書に、前項の申請書の副本および添付図書を添えて、申請者に通知する。

(許可申請書に添付する図書)

第15条の2 省令第10条の4第1項の規定に基づき定める図書は、前条第1項の表に掲げる図書その他必要な図書とし、省令第10条の4第4項の規定に基づき定める図書は、省令第3条第2項の表に掲げる図書その他必要な図書とする。

(認定申請書)

第15条の3 法第3条第1項第4号、平成15年国交省告示第2号または条例等の認定を受けようとする者は、第13号様式による認定申請書の正本および副本に、それぞれ、第15条第1項の表に掲げる図書その他必要な図書を添えて、区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請について認定したときは、第13号の2様式による通知書に、前項の申請書の副本および添付図書を添えて、申請者に通知する。

(平17規則109・平30規則55・一部改正)

(認定申請書等に添付する図書)

第15条の4 省令第10条の4の2第1項の規定に基づき定める図書は、第15条第1項の表に掲げる図書その他必要な図書とする。

2 省令第10条の16第1項第4号および第10条の21第1項第3号の規定に基づき定める図書は、つぎのとおりとする。

(1) 当該申請に係る土地の所有権または借地権を有する者の印鑑登録証明書

(2) 当該申請に係る土地および建物の登記事項証明書(以下「登記事項証明書」という。)

(3) 公図の写し

3 省令第10条の16第2項第3号の規定に基づき定める図書は、法第86条第10項の公告対象区域内における法第86条の2第1項の一敷地内認定建築物または同条第3項の一敷地内許可建築物とそれ以外の建築物の位置および構造に関する計画を省令第10条の18に定める計画書のうち別記第64号様式による計画書に記載したものとする。

4 省令第10条の16第3項第3号の規定に基づき定める図書は、法第86条第10項の公告対象区域内における法第86条の2第1項の一敷地内認定建築物およびそれ以外の建築物の位置および構造に関する計画を省令第10条の18に定める計画書のうち別記第64号の2様式による計画書に記載したものとする。

5 省令第10条の23第6項の規定に基づき定める図書および書類は、法第86条の8の認定に係る建築物の計画における工事ごとの計画(法第6条の3第1項の特定構造計算基準または特定増改築構造計算基準に適合することについて、他の工事の計画の図書または書類をもって確認できる場合を除く。)に構造計算適合性判定を受けて交付された法第6条の3第7項の適合判定通知書またはその写しならびに省令第3条の7第1項第1号ロ(1)および(2)に定める図書および書類とし、法第86条の8の認定に係る建築物の計画が、法第6条の3第1項の特定構造計算基準または特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものである場合に提出するものとする。

(平17規則109・平18規則87・平27規則82・一部改正)

(認定の公告の方法)

第15条の5 省令第10条の20の規定により区長が定める方法は、練馬区公告式条例別表に定める掲示場への掲示とする。

(完了検査申請書および中間検査申請書に添付する書類)

第15条の6 省令第4条第1項第6号(省令第8条の2第13項において準用する場合を含む。)および省令第4条の8第1項第4号(省令第8条の2第17項において準用する場合を含む。)の規定に基づき定める書類は、建築工事施工結果報告書(地階を除く3以上の階数を有する建築物で延べ面積が500平方メートルを超えるものにあっては第13号の3様式、地階を除く3以上の階数を有する建築物で延べ面積が500平方メートル以下のものにあっては第13号の4様式)およびつぎの各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 法第7条第1項もしくは第18条第16項の規定による完了検査または法第7条の3第1項もしくは第18条第19項の規定による中間検査の場合 つぎの表1および表2の(い)欄に掲げる建築材料および工事の種類ごとに、それぞれ表1および表2の(ろ)欄に掲げる事項に係る試験、検査その他の施工の状況を記載した書類

(2) 法第7条の2第1項の規定による完了検査または法第7条の4第1項の規定による中間検査の場合 第14条第1項に規定する建築工事施工計画報告書および添付書類の写し(地階を除く3以上の階数を有する建築物で延べ面積が500平方メートルを超えるものに係る完了検査または中間検査の場合に限る。)ならびにつぎの表1および表2の(い)欄に掲げる建築材料および工事の種類ごとに、それぞれ表1および表2の(ろ)欄に掲げる事項に係る試験、検査その他の施工の状況を記載した書類

表1

 

(い)

(ろ)

建築材料の種類

事項

1

鉄骨

(1) 鋼材等の規格および試験結果

(2) 鉄骨加工工場の名称および種別

2

コンクリート

(1) コンクリートの製造に用いるセメント、骨材その他の材料の品質

(2) レディーミクストコンクリートの製造会社およびその工場の名称

(3) コンクリートの設計基準強度その他の品質および所要条件

(4) コンクリートの打込み方法および打込み結果

(5) コンクリートの試験結果および試験機関の名称

(6) コンクリートの施工条件および養生方法

3

鉄筋

(1) 鉄筋の規格および試験結果

(2) 鉄筋の継ぎ手工法、施工結果および当該継ぎ手工法の工事施工者の氏名

(3) 鉄筋継ぎ手の試験結果および試験機関の名称

4

木材

(1) 木材の種類および等級

(2) 接合金物の種類および規格

表2

 

(い)

(ろ)

工事の種類

事項

1

軽量コンクリート工事

(1) 軽量コンクリートの使用箇所

(2) 軽量コンクリート骨材および製造会社の名称

(3) 軽量コンクリートの設計基準強度その他の品質および所要条件

(4) 軽量コンクリートの製造方法

(5) 軽量コンクリートの打込み方法および打込み結果

(6) 軽量コンクリートの施工条件および養生方法

2

溶接工事

(1) 溶接技術監督員の氏名、所属および資格

(2) 溶接工事施工者の氏名ならびに鉄骨加工工場の名称および種別

(3) 溶接工法の種類、使用材料および設備

(4) 溶接工の技量資格

(5) 鋼材の切断方法その他の溶接工事の施工結果および所要条件

(6) 溶接工事の工程に対応した試験および検査の結果

3

高力ボルト接合工事

(1) 高力ボルト接合工事施工者の氏名

(2) 高力ボルトセットの製造者の氏名

(3) 高力ボルトセットの種類

(4) 摩擦係数その他の所要条件

(5) 摩擦面の処理方法、ボルトの締め付け方法その他の施工方法および所要条件

(6) 高力ボルトセットの品質および検査結果

(7) 高力ボルト接合工事の工程に対応した試験および検査の結果

2 前項の規定は、地階を除く3以上の階数を有する建築物に適用する。

3 省令第4条第1項第6号の規定により定める書類は、つぎの各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 法第6条第1項および第18条第2項(法第87条の2において準用する場合を含む。)に規定する建築物に設ける建築設備(次号に掲げる昇降機を除く。)

 地階を除く3以上の階数を有する建築物で延べ面積が500平方メートルを超えるもの 第13号の5様式による建築設備工事監理状況報告書(地階を除く3以上の階数を有する建築物で延べ面積500平方メートルを超えるもの)ならびに区長が別に定める建築設備概要書および建築設備工事監理状況調書

 以外の建築物 第13号の6様式による建築設備工事監理状況報告書(地階を除く3以上の階数を有する建築物で延べ面積500平方メートル以下のもの)ならびに区長が別に定める建築設備概要書および建築設備工事監理状況調書

(2) 政令第129条の3第1項に掲げる昇降機 第13号の7様式による昇降機工事監理状況報告書(建築物に設けるもの)および区長が別に定める昇降機工事監理状況調書

(3) 政令第138条第2項第1号に掲げる乗用エレベーターまたはエスカレーター 第13号の8様式による昇降機工事監理状況報告書(工作物で観光のためのもの)および区長が別に定める昇降機工事監理状況調書

(4) 政令第138条第2項第2号または第3号に掲げる遊戯施設 第13号の9様式による遊戯施設工事監理状況報告書および知事が別に定める遊戯施設工事監理状況調書

(5) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下この号において「建築物省エネ法」という。)第11条第1項に規定する特定建築行為を行う建築物 つぎに掲げる場合の区分に応じそれぞれつぎに定める書類

 モデル建物法(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)第1条第1項第1号イの一次エネルギー消費量(以下この号において「一次エネルギー消費量」という。)の算出に用いるべき標準的な建築物および同令第10条第1号イ(1)の屋内周囲空間の年間熱負荷(以下この号において「屋内周囲空間の年間熱負荷」という。)の算出に用いるべきものとして国土交通大臣が定める建築物を用いて評価する方法をいう。以下この号において同じ。)により建築物省エネ法第12条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定(以下この号において「適合性判定」という。)を受けた場合 第13号の10様式による省エネ基準工事監理状況報告書(モデル建物法用)その他区長が必要と認める書類

 標準入力法等(実際の設計仕様の条件を基に算定した一次エネルギー消費量および屋内周囲空間の年間熱負荷を用いて評価する方法をいう。以下この号において同じ。)により適合性判定を受けた場合 第13号の11様式による省エネ基準工事監理状況報告書(標準入力法等用)その他区長が必要と認める書類

 またはの場合において、適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画(建築物省エネ法第12条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能確保計画をいう。)について、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第3条(同令第7条第2項において準用する場合を含む。)に規定する軽微な変更を行った場合 第13号の12様式による建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書

(平17規則109・平18規則87・平20規則40・平27規則82・平29規則33・一部改正)

第4章 道路の指定等

(平27規則82・改称)

(道路の指定等の申請書)

第16条 法第42条第1項第4号の規定による道路の指定または指定の変更もしくは廃止を求める者は、第14号様式による申請書の正本および副本に、それぞれ、第14号の2様式による図書および事業の執行計画を示す図書(区長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて、区長に提出しなければならない。

2 法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定または指定の変更もしくは廃止を求める者は、第14号様式による申請書の正本および副本に、それぞれ、第14号の2様式による図書およびつぎに掲げる図書(区長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて、区長に提出しなければならない。

(1) 当該申請に係る承諾者の印鑑登録証明書

(2) 当該申請に係る登記事項証明書

(3) その他区長が必要と認める図書

3 法第42条第2項の規定による道路の指定または指定の変更もしくは廃止を求める者は、第14号様式による申請書の正本および副本に、それぞれ、第14号の2様式による図書および前項各号に掲げる図書(区長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて、区長に提出しなければならない。

4 法第42条第3項の規定による水平距離の指定または指定の変更もしくは廃止を求める者は、第15号様式による申請書の正本および副本に、それぞれ、第15号の2様式による図書および第2項各号に掲げる図書(区長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて、区長に提出しなければならない。

5 法第68条の7第1項の規定による道路の指定または指定の変更もしくは廃止を求める者は、第14号様式による申請書の正本および副本に、それぞれ、第14号の2様式による図書および第2項各号に掲げる図書(区長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて、区長に提出しなければならない。

(平17規則109・平27規則82・一部改正)

(道路の指定等の変更または廃止告示)

第17条 区長は、法第42条第1項第4号もしくは第5号、同条第2項もしくは同条第4項または法第68条の7第1項の規定による指定の変更または廃止をしたときは、つぎに掲げる事項を告示する

(1) 指定の変更または廃止に係る道路の種類

(2) 指定の変更または廃止の年月日

(3) 指定の変更または廃止に係る道路の位置

(4) 指定の変更または廃止に係る道路の延長および幅員

2 区長は、法第42条第3項の規定による水平距離の指定の変更または廃止をしたときは、つぎに掲げる事項を告示する。

(1) 水平距離の指定の変更または廃止の年月日

(2) 水平距離の指定の変更または廃止に係る道路の部分の位置

(3) 水平距離の指定の変更または廃止に係る道路の部分の延長

(4) 水平距離

(平27規則82・一部改正)

(道路の指定等の通知)

第17条の2 区長は、第16条第1項第3項もしくは第5項の申請に基づく道路の指定もしくは指定の変更もしくは廃止または同条第2項の申請に基づく道路の位置の指定もしくは指定の変更もしくは廃止をしたときは、第14号の3様式による通知書に、申請書の副本および添付図書を添えて、申請者に通知する。

2 区長は、第16条第4項の申請に基づく水平距離の指定または指定の変更もしくは廃止をしたときは、第15号の3様式による通知書に、申請書の副本および添付図書を添えて、申請者に通知する。

(平27規則82・追加)

(道路の変更または廃止の届出)

第17条の3 法第42条第1項第3号の規定による道路を変更し、または廃止を求める者は、第14号の4様式による届出書に第14号の2様式による図書およびつぎに掲げる図書(区長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて、区長に届け出るものとする。

(1) 当該届出に係る承諾者の印鑑登録証明書

(2) 当該届出に係る登記事項証明書

(3) その他区長が必要と認める書類

(平27規則82・追加)

(開発区域内等の道路の変更または廃止)

第18条 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項、同法第34条の2もしくは同法第35条の2の開発許可等を受けた開発区域内もしくは同法第65条第1項の規定が適用される都市計画事業の事業地内、都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業の施行地区内、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区内、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)による防災街区整備事業の施行地区内または都市公園法(昭和31年法律第79号)による都市公園事業の施行区域内で、当該開発行為または事業の工事に着手する者(以下「事業者等」という。)は、当該地区内に存在する法第42条第1項第3号の規定による道路または同項第5号の規定による道路の位置、同条第2項の規定による道路もしくは同条第3項の規定による水平距離の指定の変更または廃止について、区長と協議することができる。

2 前項の協議の手続については、第16条および前条の規定を準用する。

3 第1項に規定する場合においては、同項の区長と事業者等との協議が成立することをもって、法第42条第1項第3号の規定による道路または同項第5号の規定による道路の位置、同条第2項の規定による道路もしくは同条第3項の規定による水平距離の指定の変更または廃止があったものとみなす。

4 前項の場合においては、第17条および第17条の2の規定を準用する。

(平27規則82・一部改正)

(道路の位置の標示)

第19条 第16条第2項の規定による道路の位置の指定または指定の変更を求める者は、側溝、縁石その他により道路の境界を明確にしておかなければならない。ただし、土地の状況によりこれによりがたい場合は、10センチメートル角で長さ45センチメートル以上のコンクリートまたは石のくいによりその位置を標示することができる。

2 前項の規定は、第16条第4項の規定による水平距離の指定または指定の変更を求める場合について準用する。

3 前2項の規定により設置した標識は、移動させてはならない。

(平27規則82・一部改正)

第20条 削除

第20条の2 この章に定めるもののほか必要な事項は、区長が別に定める。

第5章 敷地等の基準

(建蔽率の緩和)

第21条 法第53条第3項第2号の規定により区長が指定する敷地は、その周辺の3分の1以上が道路または公園、広場、川その他これらに類するもの(以下この条において「公園等」という。)に接し、かつ、つぎに掲げる敷地のいずれかに該当するものとする。

(1) 2つの道路(法第42条第2項の規定による道路で、同項の規定により道路境界線とみなされる線と道との間の当該敷地の部分を道路として築造しないものを除く。)が隅角120度未満で交わる角敷地

(2) 幅員がそれぞれ8メートル以上の道路の間にある敷地で、道路境界線相互の間隔が35メートルを超えないもの

(3) 公園等に接する敷地またはその前面道路の反対側に公園等がある敷地で、前2号に掲げる敷地に準ずるもの

(平30規則15・一部改正)

(敷地面積の規模)

第21条の2 政令第136条第3項ただし書の規定により区長が定める規模は、つぎの表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

地域

敷地面積の規模

第一種低層住居専用地域

第二種低層住居専用地域

田園住居地域

1,000平方メートル

上記以外の用途地域

500平方メートル

(平30規則15・一部改正)

(採光に有効な部分の面積の算定方法)

第21条の3 平成15年国交省告示第2号の規定により区長が定める基準は、つぎに定めるものとする。

(1) 2以上の居室(相互に連続するものをいう。以下同じ。)のうち、居室の窓その他の開口部で、政令第20条第1項に規定する採光に有効な部分の面積の合計が当該居室の床面積の5分の1に満たない居室(以下「特定居室」という。)にあっては、つぎのおよびを満たすこと。

 当該特定居室の床面積の20分の1以上の面積を有する直接外気に接する採光上支障のない窓その他の開口部を設けること。

 床面において200ルクス以上の照度を確保することができる照明設備を設けること。

(2) 2以上の居室において、各居室を区画する壁は、つぎのおよびを満たすこと。ただし、開口部を設けないこととしたときに、2以上の居室の一体的な利用および採光に支障がないと区長が認める壁については、この限りでない。

 当該壁に接する居室間を直接行き来するための出入口を設けること。

 採光上支障のない窓その他の開口部(特定居室を区画する壁にあっては壁ごとの当該開口部の面積(に規定する出入口に採光上支障のない部分があるときは当該部分の面積を含む。以下において同じ。)の合計が当該特定居室の床面積の5分の1以上かつ当該壁の面積の2分の1以上であるものとし、その他の壁にあっては壁ごとの当該開口部の面積の合計が当該壁の面積の2分の1以上であるものとする。)を設けること。

(3) 2以上の居室のうち、特定居室の数は2を超えないこと。

(4) 2以上の居室には、保育所および幼保連携型認定こども園の保育室以外の居室を含まないこと。

(平30規則55・追加)

第6章 建築協定

(建築協定の認可申請)

第22条 法第70条第1項の規定により建築協定の認可を受けようとする代表者は、第16号様式つぎの各号に掲げる図書を添えて、区長に申請しなければならない。

(1) 法第70条に規定する建築協定書

(2) 建築協定区域、建築協定区域隣接地(建築協定区域隣接地を定める場合に限る。次条において同じ。)および建築物に関する基準ならびに建築協定と関係のある地形、地物の概略を表示する図面

(3) 認可の申請者が建築協定をしようとする者の代表者であることを証する書類

(4) 建築協定をしようとする理由書

(5) 法第69条に規定する土地の所有者等(法第77条に規定する建築物の借主を含み、土地の共有者または共同借地権者にあっては、それぞれの持分が過半に達する者をいい、土地区画整理法第98条第1項(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)第83条において準用する場合を含む。以下、この号第26条の2および第26条の3において同じ。)の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者および借地権を有する者(以下この号において「従前の土地の所有者および借地権者」という。)をいう。以下「土地の所有者等」という。)の全員の住所、氏名および建築協定に関する合意を示す書類、当該合意をした者全員の印鑑登録証明書ならびに土地の所有者等の全員の登記事項証明書(登録または登記がない場合は、本人または権利者であることを証する書面。次項次条第26条および第26条の3において同じ。)ならびに土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定されたことまたは仮換地について仮に借地権の目的となるべき宅地もしくはその部分を指定したことを土地区画整理事業の施行者が証する書類(従前の土地の所有者および借地権者に限る。以下「仮換地証明書」という。)

2 法第76条の3第2項の規定により建築協定の認可を受けようとする者は、第16号様式前項第1号第2号および第4号に掲げる図書ならびに土地の所有者の印鑑登録証明書および登記事項証明書を添えて、区長に申請しなければならない。

(平17規則109・一部改正)

(建築協定の変更または廃止の認可申請)

第23条 法第74条第1項の規定による建築協定の変更または法第76条第1項の規定による建築協定の廃止の認可を受けようとする者は、第16号の2様式つぎの各号に掲げる図書(建築協定を廃止しようとする場合においては、第1号に掲げる図書を除く。)を添えて、区長に申請しなければならない。

(1) 建築協定の変更書および建築協定区域、建築協定区域隣接地または建築物に関する基準の変更を表示する図面

(2) 法第73条第1項(法第74条第2項において準用する場合を含む。)の規定により認可を受けた建築協定書

(3) 認可の申請者が建築協定を変更し、または廃止しようとする者の代表者であることを証する書類

(4) 建築協定を変更し、または廃止しようとする理由書

(5) 土地の所有者等の全員の住所および氏名ならびに建築協定の変更に関する全員の合意(廃止しようとする場合においては、廃止に関する過半数の合意)を示す書類、当該合意した者全員の印鑑登録証明書ならびに土地の所有者等の全員の登記事項証明書および仮換地証明書

2 建築協定の区域の拡大のみを内容とする建築協定の変更の認可を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、既に建築協定に合意している土地の所有者等に係る前項第5号に掲げる書類のうち印鑑登録証明書および登記事項証明書の添付を省略することができる。

(平17規則109・一部改正)

(認可申請書の写しの提出)

第24条 前2条の規定により区長に対して認可の申請をしようとする者は、申請書に、つぎの各号の区分により当該各号に掲げる図書を添付した当該認可申請書の写しを2部添えて、区長に提出しなければならない。

(1) 法第70条第1項または法第76条の3第2項の規定による建築協定の認可の申請 第22条第1項第1号第2号および第4号に掲げる図書

(2) 法第74条第1項の規定による建築協定の変更の認可の申請 前条第1項第1号第2号および第4号に掲げる図書

(3) 法第76条第1項の規定による建築協定の廃止の認可の申請 前条第1項第2号および第4号に掲げる図書

(認可通知書の交付)

第25条 区長は、第22条の規定による認可の申請について認可したときは、第16号の3様式による建築協定認可通知書により通知する。

2 区長は、第23条の規定による認可の申請について認可したときは、第16号の4様式による建築協定変更・廃止認可通知書により通知する。

3 前2項に規定する認可通知書には、前条の規定により添付した認可申請書の写しを添えるものとする。

(1人建築協定が効力を有することとなった場合の手続)

第26条 法第76条の3第1項による建築協定の設定者は、当該建築協定が効力を有することとなったときは、直ちに第16号の5様式に、新たに土地の所有者等となった者の印鑑登録証明書、登記事項証明書、仮換地証明書および当該土地の位置を表示した図面を添えて、区長に届け出なければならない。

(平17規則109・一部改正)

(借地権が消滅する場合の届出)

第26条の2 法第74条の2第3項の規定に基づき届出を行おうとする者は、第16号の6様式に、つぎの各号のいずれかの書類および土地の位置を表示した図面を添えて、区長に届け出なければならない。

(1) 借地権が消滅したことを証する書類

(2) 土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地が、同法第86条第1項の換地計画または大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第72条第1項の換地計画において当該土地に対応する従前の土地についての換地として定められず、かつ、土地区画整理法第91条第3項(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第82条において準用する場合を含む。)の規定により当該土地に対応する従前の土地の所有者に対してその共有持分を与えるように定められた土地としても定められなかったことを土地区画整理事業の施行者が証する書類

(建築協定の認可等の公告があった日以後建築協定に加わる手続)

第26条の3 法第75条の2第1項に規定する土地の所有者(土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者)は、第16号の7様式に、印鑑登録証明書、登記事項証明書、仮換地証明書および当該土地の位置を表示した図面を添えて、区長に提出するものとする。ただし、土地の共有者については、その持分が過半に達する者の代表者が、それらの者の住所、氏名および建築協定に加わる旨の意思の表示を示す書類、当該土地の位置を表示する図面、印鑑登録証明書、登記事項証明書ならびに仮換地証明書を添えて、区長に提出するものとする。

2 法第75条の2第2項に規定する土地の所有者等は、第16号の7様式に、つぎに掲げる図書を添えて区長に提出するものとする。

(1) 建築協定隣接地を表示する図面

(2) 届出人が建築協定に加わる者の代表者であることを証する書類

(3) 建築協定区域隣接地内の土地の所有者等の全員の住所、氏名および建築協定に加わる旨の意思を示している書類、印鑑登録証明書、登記事項証明書ならびに仮換地証明書

(平17規則109・一部改正)

(建築協定に関係のある図書の提出)

第27条 区長は、特に必要があると認めるときは、建築協定に関係のある図書の提出を求めることができる。

第7章 公聴会

(公聴会)

第28条 この章は、区長が法の規定に基づいて行う公開による聴聞(以下「公聴会」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(公聴会の請求)

第29条 区長に対し、法第9条第3項(法第10条第4項、法第45条第2項、法第88条第1項から第3項まで、法第90条第3項および法第90条の2第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)および第8項(法第10条第4項、法第88条第1項から第3項まで、法第90条第3項および法第90条の2第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき公聴会を請求する場合は、文書により、請求の要旨、提出年月日ならびに請求者の氏名および住所を記し、なつ印のうえ提出しなければならない。

(平19規則50・一部改正)

(公聴会の開催の公告および通知)

第30条 区長は、法第9条第4項(法第10条第4項、法第45条第2項、法第88条第1項から第3項まで、法第90条第3項および法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)、法第46条第1項(法第68条の7第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)、法第48条第15項(法第88条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)および法第72条第1項(法第74条第2項および法第76条の3第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づき公聴会を開催しようとするときは、開催の1週間前までに聴聞の理由、開催の期日および場所を公告するとともに、法第9条第3項の規定に基づき公聴会を請求した者、法第46条第1項および法第48条第15項の規定に基づき利害関係を有する者(以下「利害関係人」という。)、法第70条第1項(法第74条第2項において準用する場合を含む。)、法第76条の3第2項の規定に基づき建築協定をしようとする者(以下「協定者」という。)および法第71条(法第74条第2項および法第76条の3第3項において準用する場合を含む。)の規定による縦覧期間の満了後1週間以内に区長に文書をもって異議を申し出た者(以下「異議申出人」という。)に通知しなければならない。

2 区長は、法第9条第8項の規定に基づき公聴会を開催しようとするときは、開催の2日前までに聴聞の理由、開催の期日および場所を公告するとともに、同項の規定に基づき公聴会を請求した者に通知しなければならない。

(平19規則50・平30規則15・一部改正)

(議長)

第31条 公聴会においては、区長または区長の指名した職員が議長となる。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する者は、議長となることができない。

(1) 法第9条第3項または第8項の規定に基づき公聴会を請求した者(以下「聴聞請求者」という。)、利害関係人、協定者、異議申出人およびそれぞれの親族

(2) 聴聞請求者、利害関係人、協定者および異議申出人の法定代理人、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人および補助監督人

(代理人)

第32条 聴聞請求者、利害関係人、協定者および異議申出人が、代理人を出席させるときは、委任状を公聴会の開催前に、区長に提出しなければならない。

(欠席届)

第33条 法第9条第3項の規定に基づき公聴会を請求した者、利害関係人、協定者、異議申出人およびこれらの代理人が公聴会に出席できないときは、その事由を付してその旨を公聴会の開催3日前までに、区長に届け出なければならない。

2 法第9条第8項の規定に基づき公聴会を請求した者、利害関係人およびこれらの代理人が公聴会に出席できないときは、その事由を付してその旨を公聴会の開催前日までに、区長に届け出なければならない。

(公聴会の延期)

第34条 区長は、前条の場合において、その事由が正当であると認めたときは、公聴会の期日を延期することができる。

2 前項のほか、区長は、必要があると認めるときは、公聴会の期日を延期することができる。

3 前2項の場合においては、第30条の規定を準用する。

(関係職員の出席)

第35条 議長は、関係官公庁の職員、区の関係職員その他必要と認める者(以下「関係職員等」という。)の意見または説明を聞くために、当該関係職員等の出席を求めることができる。

2 前項の場合において、区長は、あらかじめ、聴聞の理由、開催の期日および場所を関係職員等に通知しなければならない。

(証人、参考人等の出席等)

第36条 聴聞請求者、利害関係人、協定者および異議申出人ならびにこれらの代理人(以下「聴聞請求者等」という。)は、聴聞に際して、自己に有利な証人および参考人を出席させ、かつ、有利な証拠および資料を提出することができる。

(口述審問)

第37条 公聴会は、口述審問により行う。

(供述書または陳述書および調書による審問)

第38条 聴聞請求者等が出席せず、かつ、その事項に関して、あらかじめ、供述書または陳述書が提出されている場合の聴聞は、その供述書または陳述書およびその事項の調査に当たった職員が作成し、署名した調書を朗読して行うことができる。

2 前項の場合において、前項の供述書または陳述書が提出されていないときの聴聞は、前項の調書を朗読して行うことができる。

(発言および発言の停止)

第39条 公聴会において発言しようとする者は、あらかじめ、議長の許可を受けなければならない。

2 発言の内容は、議長の聞こうとする範囲を超えてはならない。

3 議長は、発言の内容が前項の範囲を超えたときは、その発言の停止を命ずることができる。

4 関係職員等が第31条各号の一に該当する場合は、発言することができない。

(聴聞の記録および保存)

第40条 議長は、出席者の氏名、聴聞の次第および内容の要点を職員に記録させなければならない。

2 区長は、前項の記録を保存しなければならない。

(会場の秩序維持)

第41条 議長は、会場内を整理するために必要があると認めたときは、聴聞関係出席者または傍聴人の員数を制限することができる。

2 議長は、聴聞を妨害し、または会場の秩序をみだす者に対し、退場を命ずることができる。

第8章 雑則

(建築計画概要書等の閲覧日、閲覧時間等)

第42条 練馬区建築計画概要書等閲覧所(以下「閲覧所」という。)における建築計画概要書、築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書、建築基準法令による処分の概要書および全体計画概要書(以下「概要書等」という。)の閲覧日は、練馬区の休日を定める条例(平成元年3月練馬区条例第1号)第2条第1項に規定する日以外の日とし、閲覧時間は、午前9時30分から午後5時までとする。

2 区長は、概要書等の整理その他の事由により必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、臨時に閲覧できない日を定め、または閲覧時間を延長し、もしくは短縮することができる。

3 前項の規定により閲覧できない日を定め、または閲覧時間を延長し、もしくは短縮するときは、その旨を閲覧所に掲示する。

4 第1項の閲覧所は、練馬区都市整備部建築課とする。

(平18規則87・平27規則54・一部改正)

(閲覧申込票の提出等)

第43条 概要書等を閲覧しようとする者は、概要書等のうち、建築計画概要書、築造計画概要書、建築基準法令による処分の概要書および全体計画概要書にあっては第17号様式による建築(築造)計画概要書等閲覧申込票を、定期調査報告概要書および定期検査報告概要書にあっては第17号の2様式による定期報告概要書閲覧申込票を区長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、建築計画概要書を建築総合情報システム(練馬区の電子計算組織を利用して建築行政等に係る情報の総合的な管理を行う情報管理システムをいう。)により閲覧しようとする者は、つぎに掲げる事項を当該システムに入力しなければならない。

(1) 閲覧年月日

(2) 閲覧者の住所、氏名および電話番号

(3) 閲覧の目的

(4) 閲覧申込物件の所在地等

(5) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項

(平18規則87・平29規則33・平30規則15・一部改正)

(閲覧所外の閲覧禁止)

第44条 概要書等は、閲覧所外の場所で閲覧することができない。

(閲覧停止または禁止)

第45条 区長は、つぎの各号のいずれかに該当する者に対し、概要書等の閲覧を停止し、または禁止することができる。

(1) この規則または係員の指示に従わない者

(2) 概要書等を汚損し、もしくはき損した者またはそのおそれがあると認められる者

(3) 他人に迷惑を及ぼし、またはそのおそれがあると認められる者

(4) 建築物を特定しない者

(5) 法第93条の2の規定の趣旨を逸脱して明らかに営業の目的等のために閲覧請求する者

(平22規則64・一部改正)

(中間検査の結果の通知)

第46条 建築主事は、法第7条の3第4項の規定による検査を行ったときは、同条第5項に該当する場合を除き、その結果を第18号様式による検査結果通知書により建築主に通知する。

(垂直積雪量の数値)

第47条 政令第86条第3項の規定により区長が定める数値は、0.3メートルとする。ただし、多雪区域を指定する基準および垂直積雪量を定める基準(平成12年建設省告示第1455号)第2の式中「区域の標準的な標高」とあるのは「敷地の標準的な標高」と、「区域の標準的な海率」とあるのは「敷地の標準的な海率」と読み替えて計算した垂直積雪量の数値が0.3メートル未満の場合は、当該数値とする。

付 則

1 この規則は、平成5年9月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区建築基準法施行細則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

付 則(平成6年4月規則第40号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区建築基準法施行細則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

付 則(平成7年3月規則第40号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成11年6月規則第71号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際、この規則による改正前の練馬区建築基準法施行細則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

付 則(平成12年3月規則第54号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の練馬区建築基準法施行規則の規定により区長に対して行わなければならない報告で、平成12年4月1日前に東京都建築基準法施行細則(昭和25年東京都規則第194号)の規定により東京都知事に対して行ったものについては、区長に対して行った報告とみなす。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区建築基準法施行細則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

付 則(平成14年1月規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区建築基準法施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

付 則(平成15年3月規則第24号)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区建築基準法施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

付 則(平成15年10月規則第103号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第11条第1項および第15条の4ならびに第9号様式の改正規定ならびに次項および付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 前項の規定にかかわらず、この規則による改正後の練馬区建築基準法施行規則第10号様式および第10号の2様式による用紙については、平成16年4月1日前においてもこの規則による改正前の練馬区建築基準法施行規則第10号様式および第10号の2様式による用紙に代えて、それぞれ使用することができる。

3 付則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の日から平成16年3月31日までの間は、同項ただし書の規定による改正後の練馬区建築基準法施行規則第9号様式の規定にかかわらず、建築物および建築設備等の定期報告については、なお従前の例によることができる。

付 則(平成16年6月規則第79号)

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

付 則(平成17年3月規則第109号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年3月規則第87号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区建築基準法施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

付 則(平成19年3月規則第50号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第30条の改正規定中「第48条第13項」を「第48条第14項」に改める部分は、平成19年11月30日から施行する。

付 則(平成19年5月規則第73号)

この規則は、平成19年6月1日から施行する。

付 則(平成20年3月規則第40号)

1 この規則は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規則による改正後の練馬区建築基準法施行規則の規定は、施行日以後に建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第12条第1項の調査または同条第3項の検査を開始する者について適用し、施行日前に法第12条第1項の調査または同条第3項の検査を開始した者については、なお従前の例による。

付 則(平成22年7月規則第64号)

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

付 則(平成27年3月規則第54号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年6月規則第82号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区建築基準法施行規則(以下「旧規則」という。)の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

3 この規則の施行の際、旧規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の改正後の練馬区建築基準法施行規則(以下「新規則」という。)の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4 この規則の施行の際、現に旧規則の様式により提出されている申請書その他の書類は、新規則の様式により提出されたものとみなす。

付 則(平成28年6月規則第151号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年国土交通省令第10号)附則第2条第4項の規定により読み替えて適用する同省令による改正後の建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第6条第1項に規定する平成28年6月1日から平成31年5月31日までの間で特定行政庁が定める防火設備の報告の時期は、つぎの各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 建築物(この規則による改正後の練馬区建築基準法施行規則(以下「新規則」という。)第10条に規定するものに限る。)に設けられた防火設備

 新規則第10条の規定による報告の時期が毎年11月1日から翌年の1月31日までとなる建築物に設けられた防火設備

最初の報告をこの規則の施行の日から平成29年3月31日までに1回とし、その後においては、前回の報告を行った日の翌日から起算して1年を経過する日まで(前回の報告を行わなかった場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して1年を経過する日まで)に1回とする。ただし、平成27年4月1日以降に建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項または第7条の2第5項の規定による検査済証(以下「検査済証」という。)の交付を受けた建築物に設けられた防火設備に係る報告については、新規則第13条第2項の規定による。

 新規則第10条の規定による報告の時期が3年ごととなる建築物に設けられた防火設備

新規則第10条第1項の表(ろ)欄または第2項の表(は)欄に掲げる直近の報告の時期が属する年度内とする。ただし、平成27年4月1日以降に検査済証の交付を受けた建築物に設けられた防火設備に係る報告については、新規則第10条第1項の表(ろ)欄または第2項の表(は)欄に掲げる直近の報告の時期が属する年度の末日が検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して2年を経過する日より前である場合は、当該交付を受けた日の翌日から起算して2年を経過する日までに1回とする。

(2) 病院、診療所または高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以上の建築物(前号で対象とするものを除く。)に設けられた防火設備

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に1回とし、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間における報告は要しないものとする。ただし、平成28年4月1日以降に検査済証の交付を受けた建築物に設けられた防火設備については、当該交付を受けた日の翌日から起算して2年を経過する日までに1回とする。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区建築基準法施行規則第9号様式から第9号の3様式まで、第10号の3様式から第10号の5様式までおよび第17号の2様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

付 則(平成29年3月規則第33号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年3月規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区建築基準法施行規則(以下「旧規則」という。)の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

3 この規則の施行の際、現に旧規則の様式により提出されている申請書その他の書類は、この規則による改正後の練馬区建築基準法施行規則の様式により提出されたものとみなす。

付 則(平成30年6月規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年6月29日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区建築基準法施行規則(以下「旧規則」という。)の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

3 この規則の施行の際、現に旧規則の様式により提出されている申請書は、この規則による改正後の練馬区建築基準法施行規則の様式により提出されたものとみなす。

別表(第7条関係)

建築物の種類

図書の種類

明示すべき事項

がけに接する場所を建築敷地とする建築物

詳細図

縮尺、構造耐力上主要な部分の材料の種類および寸法、がけの高さならびにがけの上下端から建築物までの水平距離

構造計算書

 

道路面と地盤面に高低差のある敷地の建築物

縦断面図

縮尺ならびに道路、地盤およびその高低差

興行場等の用途に供する建築物

平面図または別紙に併記

各階および各興行場ごとの客席の定員およびその算定方法ならびに各階の客席の出入口、階段および建築物の屋外へ通ずる出入口の幅の合計

共同住宅等の用途に供する建築物

各階の共同住宅の住戸もしくは住室、寄宿舎の寝室または下宿の宿泊室の床面積の合計

地階に居室を有する建築物

換気設備図

縮尺、機械室およびダクトの詳細ならびに給気口、排気口および外気取入口の位置および寸法

(平27規則82・全改)

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(平27規則82・全改)

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(平20規則40・全改)

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(平27規則82・全改)

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(平27規則82・追加)

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(平28規則151・全改)

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(平28規則151・全改)

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(平28規則151・全改)

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第10号様式および第10号の2様式 削除

(平20規則40)

(平28規則151・全改)

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(平28規則151・全改)

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(平28規則151・全改)

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(平20規則40・全改)

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(平18規則87・追加)

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(平18規則87・追加、平20規則40・一部改正)

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(平27規則82・全改、平30規則15・一部改正)

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(平30規則55・全改)

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(平30規則55・全改)

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(平20規則40・追加)

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(平20規則40・追加)

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(平20規則40・追加)

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(平20規則40・追加)

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(平20規則40・追加、平27規則82・一部改正)

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(平20規則40・追加、平27規則82・一部改正)

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(平29規則33・追加)

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(平29規則33・追加)

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(平29規則33・追加)

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(平29規則33・追加)

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(平27規則82・一部改正)

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(平27規則82・全改)

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(平27規則82・全改)

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(平27規則82・追加)

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(平27規則82・一部改正)

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(平22規則64・全改)

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(平28規則151・全改)

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練馬区建築基準法施行規則

平成5年8月31日 規則第55号

(平成30年6月29日施行)

体系情報
第2編 住民サービス・住民の権利義務・施設関係/第4章 環境部・都市整備部・土木部関係/第5節
沿革情報
平成5年8月31日 規則第55号
平成6年4月1日 規則第40号
平成7年3月31日 規則第40号
平成11年6月10日 規則第71号
平成12年3月31日 規則第54号
平成14年1月10日 規則第1号
平成15年3月26日 規則第24号
平成15年10月15日 規則第103号
平成16年6月30日 規則第79号
平成17年3月31日 規則第109号
平成18年3月31日 規則第87号
平成19年3月30日 規則第50号
平成19年5月31日 規則第73号
平成20年3月31日 規則第40号
平成22年7月21日 規則第64号
平成27年3月30日 規則第54号
平成27年6月1日 規則第82号
平成28年6月16日 規則第151号
平成29年3月30日 規則第33号
平成30年3月19日 規則第15号
平成30年6月29日 規則第55号