○練馬区租税特別措置法に基づく優良住宅認定事務施行規則

昭和49年6月5日

規則第21号

注 平成17年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第7号ロ、第63条第3項第7号ロ、第68条の69第3項第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニおよび第62条の3第4項第15号ニならびに特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例(平成11年東京都条例第106号。以下「特例条例」という。)第2条の表12の2の項ロに規定する東京都知事の権限に属する事務を特別区が処理することとされた法第28条の4第3項第6号、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第6号および第68条の69第3項第6号の規定に基づく認定事務について必要な事項を定めるものとする。

(平17規則107・平19規則54・平21規則55・一部改正)

(認定申請の手続)

第2条 法第28条の4第3項第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第7号ロもしくは第68条の69第3項第7号ロまたは特例条例の規定による法第28条の4第3項第6号、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第6号もしくは第68条の69第3項第6号の規定に基づく認定(以下「優良住宅認定」という。)を受けようとする者は、住宅の新築の工事完了後に、第1号様式による優良住宅認定申請書を区長に提出しなければならない。ただし、法第31条の2第2項第15号ニもしくは第62条の3第4項第15号ニまたは特例条例の規定による法第31条の2第2項第15号ニもしくは第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定の申請は、住宅の新築の工事着手後で認定が可能な程度に工事が進行している場合においては、工事完了前であっても行うことができる。

2 前項の申請書には、つぎに掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 新築された住宅の敷地の用に供された一団の宅地(以下「一団の宅地」という。)の面積計算書

(2) 一団の宅地に係る土地の登記事項証明書または売買契約書の写し

(3) 一団の宅地の付近見取図(方位、道路、目標となる地物、一団の宅地の面積計算上必要な事項、各敷地の区分および各家屋の位置を記載した図面で、縮尺2,000分の1または3,000分の1であるもの)

(4) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第4項もしくは第6条の2第1項に規定する確認済証またはその写し

(5) 建築基準法第7条第5項もしくは第7条の2第5項に規定する検査済証もしくはその写しまたは建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第4条の16第4項に規定する仮使用承認通知書もしくはその写し(法第31条の2第2項第15号ニもしくは第62条の3第4項第15号ニまたは特例条例の規定による法第31条の2第2項第15号ニもしくは第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定の申請を住宅の新築の工事完了前に行う場合を除く。)

(6) 申請者の宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)による資格、設計者および工事監理者の建築士法(昭和25年法律第202号)による資格ならびに工事施工者の建設業法(昭和24年法律第100号)による許可の証明書またはその写し

(7) 床面積計算書(各戸および各階ごとに、居住の用に供する部分と居住の用に供する部分以外の部分との別、専有部分と共有部分との別、住宅部分と非住宅部分との別、延床面積、各階ごとの床面積、共有部分が家屋の延床面積に占める比率その他住宅の居住の用に供する部分を算定するために必要な事項を記載したもの)

(8) 各階平面図(方位、間取、各室の用途、壁の位置および種類、台所等の設備ならびに床面積計算上必要な事項を記載した図面で、縮尺100分の1であるもの)

(9) 台所、水洗便所、洗面設備、浴室および収納設備に関する説明書および図面

(10) 配置図(方位、敷地の境界線、敷地内における家屋および附属家屋の位置ならびに敷地面積計算に必要な事項を記載した図面で、縮尺200分の1であるもの)

(11) 敷地面積計算書

(12) 請負契約書その他の書類またはその写しで、住宅の建築費の証明となるもの

(13) 建築費計算書(総建築費およびその細目(本体工事、特殊基礎工事および各附属設備工事ごとに、昭和54年建設省告示第768号第3の4に規定する建築費に含まれる費用と含まれない費用との区別に従って記載する。)ならびに請負契約書その他の書類との関連に関する説明ならびに3.3平方メートル当たりの建築費に関する事項を記載したもの)

(14) 販売用パンフレット一式(宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項説明書を含む。)

(15) 建築基準法第7条の3第5項または第7条の4第3項に規定する中間検査合格証またはその写し

(16) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(平17規則107・平19規則54・平21規則55・一部改正)

(認定申請の手続の特例)

第3条 住宅の新築の工事完了前に、法第31条の2第2項第15号ニもしくは第62条の3第4項第15号ニまたは特例条例の規定による法第31条の2第2項第15号ニもしくは第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた者で、新築の工事完了後に法第28条の4第3項第7号ロ、第63条第3項第7号ロもしくは第68条の69第3項第7号ロまたは特例条例の規定による法第28条の4第3項第6号、第63条第3項第6号もしくは第68条の69第3項第6号の規定に基づく認定を受けようとするものは、第1号様式の優良住宅認定申請書に、法第31条の2第2項第15号ニもしくは第62条の3第4項第15号ニまたは特例条例の規定による法第31条の2第2項第15号ニもしくは第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた旨および認定月日ならびに番号を記載して区長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、つぎに掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 建築基準法第7条第5項もしくは第7条の2第5項に規定する検査済証もしくはその写しまたは建築基準法施行規則第4条の16第4項に規定する仮使用承認通知書もしくはその写し

(2) 法第31条の2第2項第15号ニもしくは第62条の3第4項第15号ニまたは特例条例の規定による法第31条の2第2項第15号ニもしくは第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた後の設計上の変更事項等に関する書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(平17規則107・平19規則54・平21規則55・一部改正)

(証明書の交付)

第4条 区長は、優良住宅認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅が昭和54年建設省告示第768号に規定する基準(以下「優良住宅認定基準」という。)に適合すると認定したときは、第2号様式による証明書を申請者に交付するものとする。

2 区長は、前項の場合において、当該申請に係る住宅が優良住宅認定基準に適合しないとき、またはその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定しないものとし、その理由を併せて書面により通知しなければならない。

(申請書等の提出部数)

第5条 第2条および第3条の規定による優良住宅認定申請書およびその添付図書の提出部数は、それぞれ正本および副本各一部とする。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和52年10月規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和55年1月規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和63年10月規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成8年11月規則第81号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年3月規則第56号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の租税特別措置法に基づく優良住宅および良質住宅認定事務施行細則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

付 則(平成14年3月規則第34号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の租税特別措置法に基づく優良住宅および良質住宅認定事務施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

付 則(平成14年12月規則第137号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区租税特別措置法に基づく優良住宅および良質住宅認定事務施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

付 則(平成15年4月規則第72号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区租税特別措置法に基づく優良住宅および良質住宅認定事務施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

付 則(平成16年4月規則第66号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区租税特別措置法に基づく優良住宅および良質住宅認定事務施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

付 則(平成16年6月規則第80号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区租税特別措置法に基づく優良住宅認定事務施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

付 則(平成17年3月規則第107号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区租税特別措置法に基づく優良住宅認定事務施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

付 則(平成19年3月規則第54号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区租税特別措置法に基づく優良住宅認定事務施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

付 則(平成21年8月規則第55号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区租税特別措置法に基づく優良住宅認定事務施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

(平17規則107・平19規則54・平21規則55・一部改正)

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(平17規則107・平19規則54・平21規則55・一部改正)

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練馬区租税特別措置法に基づく優良住宅認定事務施行規則

昭和49年6月5日 規則第21号

(平成21年8月21日施行)

体系情報
第2編 住民サービス・住民の権利義務・施設関係/第4章 環境部・都市整備部・土木部関係/第5節
沿革情報
昭和49年6月5日 規則第21号
昭和52年10月31日 規則第54号
昭和55年1月31日 規則第5号
昭和63年10月12日 規則第45号
平成8年11月20日 規則第81号
平成12年3月31日 規則第56号
平成14年3月19日 規則第34号
平成14年12月18日 規則第137号
平成15年4月1日 規則第72号
平成16年4月1日 規則第66号
平成16年6月30日 規則第80号
平成17年3月31日 規則第107号
平成19年3月30日 規則第54号
平成21年8月21日 規則第55号