(趣旨)

第1条　この条例は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第58条第1項の規定に基づき、社会福祉法人(以下「法人」という。)に対する補助金交付の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条　区長は、法人に対し、その行う事業に必要な資金および事務費について、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(申請の手続)

第3条　補助金の交付を受けようとする法人は、申請書につぎの各号に掲げる書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(決定の通知等)

第4条　区長は、補助金の交付の可否を決定したときは、申請した法人に対し、その旨を通知する。

(目的外使用の禁止)

第5条　補助金の交付決定を受けた法人(以下「補助法人」という。)は、補助金を補助金交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)以外の用に使用してはならない。

(事業計画の変更等)

第6条　補助法人は、補助事業の計画を変更し、または廃止しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(決定の取消し等)

第7条　区長は、補助法人がつぎの各号の一に該当するときは、補助金の交付決定の全部または一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(報告書等の提出)

第8条　補助法人は、補助事業について、会計年度ごとに、つぎの各号に掲げる書類を区長に提出しなければならない。

(委任)

第9条　この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。