2　前項に定めるもののほか、この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

2　条例第10条第1項第6号に規定する規則で定める事項は、つぎに掲げる事項とする。

2　条例第11条の2第1項第5号に規定する規則で定める事項は、つぎに掲げる事項とする。

3　条例第11条の2第3項第3号に規定する規則で定める数は、500人とする。

2　実施機関は、個人情報を収集し、または管理個人情報を管理し、もしくは利用する業務の処理を区の機関以外のものに委託したときは、外部委託記録票(第2号様式)を作成し、これを一般の閲覧に供するものとする。

2　実施機関は、管理個人情報の目的外利用をしたときは、目的外利用記録票(第3号様式)を作成し、これを一般の閲覧に供するものとする。

2　実施機関は、管理個人情報の外部提供をしたときは、外部提供記録票(第4号様式)を作成し、これを一般の閲覧に供するものとする。

2　実施機関は、利用目的以外の目的のために管理特定個人情報を利用したときは、利用目的以外の目的のための管理特定個人情報利用記録票(第4号様式の2)を作成し、これを一般の閲覧に供するものとする。

2　実施機関は、管理特定個人情報を提供したときは、管理特定個人情報提供記録票(第4号様式の3)を作成し、これを一般の閲覧に供するものとする。

2　実施機関は、電算結合をしたときは、電算結合記録票(第5号様式)を作成し、これを一般の閲覧に供するものとする。

2　条例第24条第1項第4号に規定する規則で定める事項とは、前項の請求書による請求の区分とする。

3　条例第24条第1項に規定する本人であることの証明は、つぎの各号に掲げる書類のいずれかにより行うものとする。

4　条例第24条第3項に規定する代理人であることを証明するための必要な書類で規則で定めるものとは、代理人自身であることを証する書類(前項の本人であることを証明するための必要な書類の例による。)のほか、法定代理人にあっては法定代理人であることを証する書類でつぎの各号に掲げるもののいずれか、本人の委任による代理人にあっては代理権を証する書類とする。

2　実施機関は、条例第25条第3項の規定に基づき期間の延長をしたときは、開示等可否決定期間延長通知書(第8号様式)により請求者に通知する。

2　条例第25条の2第2項に規定する規則で定める事項は、同項に規定する情報に該当すると認められる理由および前項に規定する事項とする。

3　条例第25条の2第1項または第2項の規定による通知は、意見照会書(第9号様式または第9号様式の2)によるものとする。

4　条例第25条の2第1項または第2項に規定する意見書は、開示決定に関する意見書(第9号様式の3)によるものとする。

5　条例第25条の2第3項の規定による通知は、開示決定に係る通知書(第9号様式の4)によるものとする。

2　自己情報が記録されている磁気ディスク、磁気テープその他これらに類する媒体の開示は、磁気ディスク等から通常の事務処理の方法で印字装置を用いて出力した書面により行う。

3　実施機関は、自己情報が記録されている物(以下「記録物」という。)を閲覧または視聴させる場合において、当該記録物が汚損または破損するおそれがあると認めるとき、もしくは条例第19条の3の規定より自己情報の一部を開示するときは、記録物に代えて当該記録物の写しを開示することができる。

4　自己情報の開示を受ける者は、開示にかかる記録物を汚損または破損することがないよう丁寧に取り扱わなければならない。

5　実施機関は、前項の規定に違反し、または違反するおそれがあると認めるときは、当該自己情報の開示を中止し、または禁止することができる。

2　前項の規定により公表する事項は、前年度におけるつぎに掲げる事項とする。

3　第1項の公表は、練馬区公告式条例(昭和25年9月練馬区条例第46号)で定める掲示場への掲示、その他適宜の方法により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(実施のための準備)

2　条例付則第2項の規定により実施機関が行う必要な準備に係る手続に限り、この規則の施行前においても行うことができる。

(練馬区電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例施行規則の廃止)

3　練馬区電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例施行規則(昭和60年1月練馬区規則第4号)は、廃止する。

(練馬区公文書公開条例施行規則の一部改正)

4　練馬区公文書公開条例施行規則(昭和61年7月規則第45号)の一部をつぎのように改正する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の練馬区個人情報保護条例施行規則第7号様式および第9号様式の規定は、平成17年4月1日以後に行う公文書の公開決定について適用し、同日前に行う公文書の公開決定については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区個人情報保護条例施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年6月26日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年10月5日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区個人情報保護条例施行規則第6号様式、第7号様式の4、第8号様式および第10号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区個人情報保護条例施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。