○練馬区租税特別措置法施行令に基づく住宅用家屋証明事務施行規則

平成12年3月31日

規則第45号

注 平成17年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号。以下「令」という。)第41条および第42条第1項の規定に基づく証明(以下「住宅用家屋証明」という。)の事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(証明申請の手続)

第2条 住宅用家屋証明を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅用家屋証明申請書(第1号様式)を区長に提出しなければならない。

2 個人が新築した家屋について住宅用家屋証明を受けようとする場合には、前項の申請書に、つぎに掲げる書類またはその写しを添付しなげればならない。

(1) 当該家屋が、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「長期優良住宅促進法」という。)第10条第2号に規定する認定長期優良住宅(以下単に「認定長期優良住宅」という。)である場合においては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号。以下「長期優良住宅促進法施行規則」という。)第1号様式による申請書の副本および第2号様式による認定通知書(長期優良住宅促進法第9条第1項に規定する認定長期優良住宅建築等計画について同法第8条第2項において準用する同法第6条第1項の規定による変更の認定を受けた場合には、長期優良住宅促進法施行規則第5号様式による申請書の副本および第4号様式による認定通知書。次項第1号において同じ。)

(2) 当該家屋が、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「低炭素化促進法」という。)第2条第3項に規定する低炭素建築物(以下単に「低炭素建築物」という。)である場合においては、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「低炭素化促進法施行規則」という。)別記様式第5による申請書の副本および別記様式第6による認定通知書(低炭素化促進法第56条に規定する認定低炭素建築物新築等計画について同法第55条第2項において準用する同法第54条第1項の規定による変更の認定を受けた場合には、低炭素化促進法施行規則別記様式第7による申請書の副本および別記様式第8による認定通知書。次項第2号において同じ。)

(3) 当該家屋の建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第4項または第6条の2第1項に規定する確認済証および同法第7条第5項または第7条の2第5項に規定する検査済証(当該家屋が建築確認を要しないものであるときは、その建築工事請負書、設計図書その他の書類)ならびに不動産登記法(平成16年法律第123号)第119条第1項に規定する登記事項証明書(以下「登記事項証明書」という。)(電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成11年法律第226号)第2条第1項に規定する登記情報(以下「登記情報」という。)の送信を同法第3条第1項の規定により指定を受けた者から受けるために必要な照会番号その他の情報(以下「照会番号等」という。)が記載された書類が提出等され、当該照会番号等により登記情報を確認できるときは、当該照会番号等が記載された書類を提出等することにより、当該登記事項証明書の提出に代えることができる。以下同じ。)または不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第181条第1項に規定する登記完了証(不動産登記規則第182条第1項第2号に規定する方法により交付されたものに限る。以下「登記完了証」という。)(認定長期優良住宅について長期優良住宅促進法第6条第5項の規定により確認済証の交付があったものとみなされる場合または低炭素建築物について低炭素化促進法第54条第5項の規定により確認済証の交付があったものとみなされる場合においては、登記事項証明書または登記完了証)

(4) 申請者が、申請時において、当該家屋の所在地への住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条の規定による転入の届出または同法第23条の規定による転居の届出(以下「転入手続等」という。)を済ませている場合は住民票の写し、転入手続等を済ませていない場合は入居(予定)年月日等を記載した当該申請者の申立書

(5) 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物または同条第9号の3に規定する準耐火建築物に該当する1棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもの(以下「区分建物」という。)について証明を受けようとする場合は、当該家屋の同法第6条第4項または第6条の2第1項に規定する確認済証(以下「確認済証」という。)、同法第7条第5項または第7条の2第5項に規定する検査済証、設計図書、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士(木造建築士を除く。以下次項第7号および第4項第5号において「建築士」という。)の証明書等、当該家屋が耐火建築物または準耐火建築物に該当する区分建物であることを明らかにする書類。ただし、当該家屋の登記事項証明書または登記完了証でこれらの建築物に該当することが明らかなときはこれらの書類で代えることができる。

(6) 低層集合住宅(一団の土地(その面積が1,000平方メートル以上のものに限る。)に集団的に新築された地上階数が3以下の家屋で国土交通大臣の定める耐火性能の基準(簡易耐火建築物に準ずる耐火性能を有する家屋の基準(昭和56年建設省告示第816号))に適合するもの(耐火建築物または準耐火建築物に該当するものを除く。)をいう。以下同じ。)に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、国土交通大臣が交付した当該家屋が低層集合住宅に該当する旨の認定書

(7) 抵当権の設定登記に係る登録免許税法(昭和42年法律第35号)別表第1に規定する税率(以下「登録免許税の税率」という。)の軽減を受けるために証明を受けようとする場合は、当該抵当権の設定に係る債権が当該家屋の新築のためのものであることを確認できる金銭消費貸借契約書、当該資金の貸付け等に係る債務の保証契約書、抵当権の設定契約書等の書類

(8) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

3 個人が取得した建築後使用されたことのない家屋について住宅用家屋証明を受けようとする場合には、第1項の申請書に、つぎに掲げる書類またはその写しを添付しなければならない。

(1) 当該家屋が、認定長期優良住宅である場合においては、長期優良住宅促進法施行規則第1号様式による申請書の副本および第2号様式による認定通知書

(2) 当該家屋が、低炭素建築物である場合においては、低炭素化促進法施行規則別記様式第5による申請書の副本および別記様式第6による認定通知書

(3) 当該家屋の建築基準法第6条第4項もしくは第6条の2第1項に規定する確認済証および同法第7条第5項もしくは第7条の2第5項に規定する検査済証(当該家屋が建築確認を要しないものであるときは、その建築工事請負書、設計図書その他の書類)、登記事項証明書または登記完了証(認定長期優良住宅について長期優良住宅促進法第6条第5項の規定により確認済証の交付があったとみなされる場合または低炭素建築物について低炭素化促進法第54条第5項の規定により確認済証の交付があったものとみなされる場合においては、登記事項証明書または登記完了証)

(4) 当該家屋の売買契約書、売渡証書等、当該家屋を譲り受けたことを明らかにする書類

(5) 当該家屋の直前の所有者または当該家屋の取得に係る取引の代理もしくは媒介をした宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者(以下「宅地建物取引業者」という。)の当該家屋が建築後使用されたことのないものである旨の証明書

(6) 申請者が、申請時において、当該家屋の所在地への転入手続等を済ませている場合は住民票の写し、転入手続等を済ませていない場合は入居(予定)年月日等を記載した当該申請者の申立書

(7) 耐火建築物または準耐火建築物に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、当該家屋の確認済証、検査済証、設計図書、建築士の証明書等、当該家屋が耐火建築物または準耐火建築物に該当する区分建物であることを明らかにする書類。ただし、当該家屋の登記事項証明書または登記完了証でこれらの建築物に該当することが明らかなときはこれらの書類で代えることができる。

(8) 低層集合住宅に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、国土交通大臣が交付した当該家屋が低層集合住宅に該当する旨の認定書

(9) 抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率の軽減を受けるために証明を受けようとする場合は、当該抵当権の設定に係る債権が当該家屋の取得のためのものであることを確認できる金銭消費貸借契約書、当該資金の貸付け等に係る債務の保証契約書、抵当権の設定契約書等の書類

(10) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

4 個人が取得した建築後使用されたことのある家屋について住宅用家屋証明を受けようとする場合には、第1項の申請書に、つぎに掲げる書類またはその写しを添付しなければならない。

(1) 当該家屋の登記事項証明書

(2) 当該家屋の売買契約書、売渡証書等、当該家屋を譲り受けたことを明らかにする書類

(3) 申請者が、申請時において、当該家屋の所在地への転入手続等を済ませている場合は住民票の写し、転入手続等を済ませていない場合は入居(予定)年月日等を記載した当該申請者の申立書

(4) 建築後25年超(当該家屋が耐火建築物(登記記録に記録された当該家屋の構造が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造である建物。以下この号において同じ。)である家屋である場合に限る。)または20年超(当該家屋が耐火建築物以外の家屋である場合に限る。)の家屋について証明を受けようとする場合は、つぎのいずれかの書類

 当該家屋が建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第3章および第5章の4の規定または令第24条の2第3項第1号、第26条第2項、第40条の5第2項および第42条第1項第2号に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準(平成17年国土交通省告示第393号)に適合するものである旨を建築士(建築士法第23条の3第1項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士に限るものとし、当該家屋が同法第3条第1項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士に、同法第3条の2第1項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士または二級建築士に限るものとする。)、建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関(以下「指定確認検査機関」という。)、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下「登録住宅性能評価機関」という。)または特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)第17条第1項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人(以下「保険法人」という。)第1号の2様式により証する書類(当該家屋の取得の日前2年以内に当該証明のための家屋の調査が終了したものに限る。)

 当該家屋について交付された住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価書の写し(当該家屋の取得の日前2年以内に評価されたもので、平成13年国土交通省告示第1346号別表2―1の1―1耐震等級(構造体の倒壊等防止)に係る評価が等級1、等級2または等級3であるものに限る。)

 当該家屋について交付された既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約(つぎの(ア)および(イ)に掲げる要件に適合する保険契約であって、当該家屋の取得の日前2年以内に締結されたものに限る。)が締結されていることを証する書類

(ア) 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第19条第2号の規定に基づき保険法人が引受けを行うものであること。

(イ) 建築後使用されたことのある住宅の用に供する家屋の構造耐力上主要な部分(住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成12年政令第64号)第5条第1項に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)に隠れた瑕疵(構造耐力に影響のないものを除く。以下同じ。)がある場合において、つぎのaまたはbに掲げる場合の区分に応じ、それぞれaまたはbに掲げる損害を填補するものであること。

a 宅地建物取引業者(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第3項に規定する宅地建物取引業者をいう。以下この号において同じ。)が売主である場合 既存住宅売買瑕疵担保責任(建築後使用されたことのある住宅の用に供する家屋の売買契約において、宅地建物取引業者が負うこととされている民法(明治29年法律第89号)第570条において準用する同法第566条第1項に規定する担保の責任をいう。)を履行することによって生じた当該宅地建物取引業者の損害

b 宅地建物取引業者以外の者が売主である場合 既存住宅売買瑕疵保証責任(保証者(建築後使用されたことのある住宅の用に供する家屋の構造耐力上主要な部分に隠れた瑕疵がある場合において、買主に生じた損害を填補することを保証する者をいう。以下同じ。)が負う保証の責任をいう。)を履行することによって生じた保証者の損害

(5) 耐火建築物または準耐火建築物に該当する区分建物について証明を受けようとする場合は、当該家屋の登記事項証明書でこれらの建築物に該当することが明らかであるもの(当該家屋の登記記録に記録された構造が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造である場合はこれらの建築物に該当するものとみなす。)を除き、確認済証、検査済証、設計図書、建築士の証明書等、当該家屋が耐火建築物または準耐火建築物に該当する区分建物であることを明らかにする書類

(6) 抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率の軽減を受けるために証明を受けようとする場合は、当該抵当権の設定に係る債権が当該家屋の取得のためのものであることを確認できる金銭消費貸借契約書、当該資金の貸付け等に係る債務の保証契約書、抵当権の設定契約書等の書類

(7) 令第42条の2の2第2項に規定する特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減を受けるために証明を受けようとする場合は、宅地建物取引業者から証明の申請を受けた建築士(建築士法第23条の3第1項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士に限るものとし、当該申請に係る住宅用の家屋が同法第3条第1項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士に、同法第3条の2第1項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士または二級建築士に限るものとする。)、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または保険法人が、当該申請に係る工事が令第42条の2の2第2項第1号に規定する増築、改築、大規模の修繕もしくは大規模の模様替、同項第2号に規定する修繕もしくは模様替、同項第3号に規定する修繕もしくは模様替、同項第4号に規定する修繕もしくは模様替、同項第5号に規定する修繕もしくは模様替、同項第6号に規定する修繕もしくは模様替または同項第7号に規定する修繕もしくは模様替に該当する旨を、第1号の3様式により証する書類(以下「増改築等工事証明書(特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例用)」という。)ただし、令第42条の2の2第2項第7号に掲げる工事に要した費用の額が500,000円を超える場合においては増改築等工事証明書(特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例用)に加えて、当該家屋について交付された既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約(つぎのおよびに掲げる要件に適合するものに限る。)が締結されていることを証する書類

 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第19条第2号の規定に基づき保険法人が引受けを行うものであること。

 建築後使用されたことのある居住の用に供する家屋の給水管もしくは配水管に隠れた瑕疵(通常有すべき性能または機能に影響のないものを除く。)がある場合または雨水の浸入を防止する部分(住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令第5条第2項に規定する雨水の浸入を防止する部分をいう。)に隠れた瑕疵(雨水の浸入に影響のないものを除く。)がある場合において、既存住宅売買瑕疵担保責任(建築後使用されたことのある居住の用に供する家屋の売買契約において、宅地建物取引業者(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第3項に規定する宅地建物取引業者をいう。以下同じ。)が負うこととされている民法第570条において準用する同法第566条第1項に規定する担保の責任をいう。)を履行することによって生じた当該宅地建物取引業者の損害を填補するものであること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

5 第2項第4号第3項第6号および前項第3号に規定する申請者が住宅用家屋証明に係る当該家屋の所在地への転入手続等を済ませていない場合に第1項の申請書に添付しなければならないとされている入居(予定)年月日等を記載した当該申請者の申立書の提出については、併せて、当該申請者が申請時において居住している家屋(以下「現住家屋」という。)の処分方法等に係るつぎに掲げる書類またはその写しを添付しなければならない。

(1) 現住家屋を売却する場合は、当該現住家屋の売買契約(予約)書、媒介契約書等売却することを証する書類および申請者がその家屋に住んでいることを明らかにする現在の住民票の写し

(2) 現住家屋を賃貸する場合は、当該現住家屋の賃貸借契約(予約)書、媒介契約書等賃貸することを証する書類および申請者がその家屋に住んでいることを明らかにする現在の住民票の写し

(3) 現住家屋が借家、借間、社宅、寄宿舎、寮等の場合は、当該現住家屋に関する申請者と賃貸人または貸主との間の賃貸借契約書、使用貸借契約書、使用許可証等現住家屋が当該申請者の所有する家屋でないことを証する書類および申請者がその家屋に住んでいることを明らかにする現在の住民票の写し

(4) 現住家屋に申請者の親族が居住している場合は、当該親族の申立書等現住家屋が今後、当該申請者の居住の用に供されるものではないことを証する書類および申請者がその家屋に住んでいることを明らかにする現在の住民票の写し

(5) 現住家屋の処分方法等が未定である場合は、住宅用家屋証明に係る家屋の所在地への転入手続等が当該家屋の所有権の保存登記もしくは移転登記(以下「登記」という。)の後になることを疎明するつぎに掲げる書類またはその写しを添付しなければならない。

 住宅用家屋証明に係る家屋の新築または取得をするための資金の借入れのため抵当権設定を急ぐ場合等、登記を入居の後に遅らせることのできない場合は、当該資金の貸付け等に係る金銭消費貸借契約書または当該家屋の代金の支払期日の記載のある売買契約書等の写し

 住宅用家屋証明に係る家屋の前住人が未転出である場合は、前住人と申請者または宅地建物取引業者との間の引渡期日の記載のある売買契約書の写し

 申請者または当該申請者の家族の病気等、やむを得ない事情がある場合は、治療期間が記載された医師の診断書の写し等、やむを得ない事情を明らかにする書類

(6) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(平17規則108・平21規則52・平24規則128・平25規則82・平26規則76・一部改正)

(証明書の交付)

第3条 区長は、住宅用家屋証明の申請があった場合において、その内容が令第41条または第42条第1項の規定に該当すると認めるときは、住宅用家屋証明書(第2号様式)を交付するものとする。

2 区長は、住宅用家屋証明の申請があった場合において、その内容が令第41条または第42条第1項の規定に該当しないと認めるときは、証明をしないものとし、その理由を併せて書面により通知しなければならない。

付 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年12月規則第140号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

付 則(平成17年3月規則第108号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成21年8月規則第52号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区租税特別措置法施行令に基づく住宅用家屋証明事務施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

付 則(平成24年12月規則第128号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区租税特別措置法施行令に基づく住宅用家屋証明事務施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

付 則(平成25年11月規則第82号)

1 この規則は、平成25年12月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区租税特別措置法施行令に基づく住宅用家屋証明事務施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

付 則(平成26年7月規則第76号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区租税特別措置法施行令に基づく住宅用家屋証明事務施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

付 則(平成28年4月規則第146号)

この規則は、平成28年5月1日から施行する。

付 則(平成30年5月規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(令和元年5月規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平26規則76・全改)

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(令元規則3・全改)

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(令元規則3・全改)

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(平26規則76・全改)

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練馬区租税特別措置法施行令に基づく住宅用家屋証明事務施行規則

平成12年3月31日 規則第45号

(令和元年5月31日施行)

体系情報
第2編 住民サービス・住民の権利義務・施設関係/第4章 環境部・都市整備部・土木部関係/第5節
沿革情報
平成12年3月31日 規則第45号
平成12年12月22日 規則第140号
平成17年3月31日 規則第108号
平成21年8月11日 規則第52号
平成24年12月25日 規則第128号
平成25年11月29日 規則第82号
平成26年7月14日 規則第76号
平成28年4月28日 規則第146号
平成30年5月28日 規則第50号
令和元年5月31日 規則第3号