2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画、写真、フィルムおよび電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関が管理しているものをいう。ただし、つぎに掲げるものを除く。

2　実施機関は、個人に関する情報を最大限保護しなければならない。

2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　公開請求に係る公文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、前項の規定により公文書を公開したときは、その旨を練馬区情報公開および個人情報保護運営審議会条例(平成12年3月練馬区条例第80号)に基づく練馬区情報公開および個人情報保護運営審議会(以下「審議会」という。)に報告しなければならない。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき、および公開請求に係る公文書を管理していないときを含む。以下同じ。)は、公開しない旨の決定をし、公開請求者に対し、直ちにその旨を書面により通知しなければならない。この場合において、議会にあっては議長が決定を行うものとする。

3　実施機関は、前2項の規定により公開請求に係る公文書の全部を公開しないときまたは一部を公開しないときは、公開請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該決定に係る公文書が期間の経過により非公開情報に該当しなくなることが明らかであるときは、その該当しなくなる時期を示さなければならない。

4　第1項または第2項に規定する通知を電子情報処理組織を使用して行う場合においては、当該通知は、実施機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された時に実施機関から発せられたものとみなし、その旨が電子メールにより公開請求者に送信された後、通常公開請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録に要する時間が経過した時に公開請求者に到達したものと推定する。

2　実施機関は、第25条の2第3項に規定する文書等の提出を求めたことまたはやむを得ない理由により、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、公開請求があった日の翌日から起算して30日(第14条第1項または第2項の規定により第三者に意見書を提出する機会を与えたときは60日)を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により公開決定等をしたときは、その旨を審議会に報告しなければならない。

2　実施機関は、つぎの各号のいずれかに該当するときは、第11条第1項の決定(以下「公開決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開をする日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨およびその理由ならびに公開をする日を書面により通知しなければならない。

2　公文書の公開は、文書、図画または写真については閲覧または写しの交付により、フィルムについては視聴または写しの交付(マイクロフィルムに限る。)により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

3　前項の視聴または閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生じるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該公文書の写しによりこれを行うことができる。

4　電子情報処理組織を使用した公開請求に係る公文書の公開は、第2項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより電子情報処理組織を使用して行うことができる。

2　この条例の規定による公文書の写しの交付を受けるものは、当該公文書の写しの作成および送付に要する費用を負担しなければならない。

2　実施機関は、区の図書館等において一般の利用に供することを目的とする図書、図画等については、公文書の公開をしないものとする。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項に規定する弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　区は、情報収集機能および情報提供機能の強化ならびにこれらの機能の有機的連携の確保ならびに実施機関相互間における情報の有効活用を図るため、総合的な情報管理体制の整備に努めるものとする。

2　実施機関は、同一の公文書につき複数回公開請求を受けてその都度公開した場合等で、区民の利便および区政運営の効率化に資すると認められるときは、当該公文書を公表するよう努めるものとする。

2　実施機関は、効果的な情報提供を実施するため、情報収集機能を強化し、区民が必要とする情報を的確に把握するよう努めるものとする。

2　区長は、出資法人等に対し、前項に定める必要な措置を講じるよう要請するものとする。

2　実施機関は、指定管理者に対し、前項に定める必要な措置を講じるよう要請するものとする。

3　実施機関は、指定管理者が公の施設の管理に関する業務について作成し、または取得した文書、図画、写真、フィルムおよび電磁的記録であって当該実施機関が管理していないもの(以下「文書等」という。)の公開請求があったときは、当該指定管理者に対し、当該文書等を当該実施機関に提出するよう求めるものとする。

4　指定管理者は、前項の規定により文書等の提出を求められたときは、速やかにこれに応じるよう努めるものとする。

2　実施機関は、公文書の分類、作成、保存および廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成14年4月1日(以下「施行日」という。)において、この条例による改正前の練馬区公文書公開条例(以下「旧条例」という。)第8条の規定により現に行われている公文書の公開請求は、この条例による改正後の練馬区情報公開条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定により行われた公文書の公開請求とみなす。

3　施行日において、現に行われている旧条例第12条に規定する不服申立ては、新条例第18条に規定する不服申立てとみなす。

4　旧条例第12条の規定により練馬区公文書公開および個人情報保護審査会に諮問している事項であって、施行日においていまだ答申を得ていないものについては、新条例第18条の規定により練馬区情報公開および個人情報保護審査会に諮問しているものとみなす。

5　前3項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定により行った処分、手続その他の行為は、新条例中にこれに相当する規定がある場合には、当該相当する規定により行ったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1号ウの改正規定(日本郵政公社の役員および職員を国家公務員から除くことに係る部分に限る。)および付則第3項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に行われている公文書の公開請求のうち、この条例による改正前の練馬区情報公開条例第11条の規定による処分のなされていないものについては、この条例による改正後の練馬区情報公開条例の規定を適用する。

3　第7条第1号ウの改正規定(日本郵政公社の役員および職員を国家公務員から除くことに係る部分に限る。)の施行の際、現に行われている公文書の公開請求のうち、当該改正規定による改正前の練馬区情報公開条例第11条の規定による処分のなされていないものについては、当該改正規定による改正後の練馬区情報公開条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に行われている公文書の公開請求のうち、この条例による改正前の練馬区情報公開条例第11条の規定による処分のなされていないものについては、この条例による改正後の練馬区情報公開条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の練馬区情報公開条例第15条第4項の規定は、平成18年4月1日以後に行われる公開請求について適用し、同日前に行われた公開請求については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に行われている公文書の公開の請求のうち、この条例による改正前の練馬区情報公開条例第11条の規定による決定のなされていないものについては、この条例による改正後の練馬区情報公開条例の規定を適用する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　練馬区情報公開条例第11条第1項および第2項の決定についての不服申立てであって、この条例の施行前になされた決定に係るものについては、なお従前の例による。