2　条例第6条第1項第3号に規定する規則で定める事項は、つぎのとおりとする。

2　条例第13条第1項に規定する通知は、公文書公開決定期間特例延長通知書(第6号様式)によるものとする。

2　条例第14条第2項に規定する規則で定める事項は、前項に規定する事項ならびに条例第14条第2項第1号または第2号の適用の区分および理由とする。

3　条例第14条第1項または第2項の規定による通知は、意見照会書(第7号様式または第7号様式の2)によるものとする。

4　条例第14条第1項または第2項に規定する意見書は、公文書公開に関する意見書(第8号様式)によるものとする。

5　条例第14条第3項に規定する通知は、公文書公開決定に係る通知書(第9号様式)によるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、当該電磁的記録を処理装置または専用機器により再生したものの視聴またはフロッピーディスク、光ディスクもしくはその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であり、かつ、当該電磁的記録(当該電磁的記録の属性情報を含む。)に条例第7条各号に定める非公開情報が含まれていないときは、当該電磁的記録の視聴または当該複写したものの交付により公開を行うことができる。

3　電磁的記録がビデオテープおよび録音テープに記録されたものであるときは、当該電磁的記録の公開は、視聴により行うものとする。ただし、当該電磁的記録を処理装置または専用機器により複写したものの交付が容易であるときは、当該複写したものの交付により公開を行うことができる。

2　前項の場合において、公文書を閲覧し、または視聴するものは、当該公文書を汚損し、または破損することがないよう丁寧に取り扱わなければならない。

3　実施機関は、前2項の規定に違反するものまたは違反するおそれがあると認められるものに対しては、当該公文書の閲覧または視聴を中止し、または禁止することができる。

4　公文書の公開を行う場合において、公文書の写しを交付するときの交付部数は、公開請求に係る公文書1件名につき1部とする。

2　前項の資料(電子情報処理組織を使用して公開する公文書目録を除く。)は、区長が指定する場所に備え置くものとする。

2　前項の公表は、前年度におけるつぎの各号に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

3　第1項の公表は、練馬区役所前掲示場および石神井庁舎前掲示場への掲示その他適宜の方法により行うものとする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年5月9日から施行する。ただし、第3号様式、第4号様式および第9号様式の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

3　この規則による改正後の練馬区情報公開条例施行規則第3号様式、第4号様式および第9号様式の規定は、平成17年4月1日以後に行う公文書の公開決定について適用し、同日前に行う公文書の公開決定については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区情報公開条例施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

1　この規則は、平成17年5月9日から施行する。

2　この規則による改正後の練馬区情報公開条例施行規則第2条第2項の規定は、平成17年5月9日以後に行われる公文書の公開請求について適用し、同日前に行われる公文書の公開請求については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区情報公開条例施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区情報公開条例施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区情報公開条例施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。