○練馬区租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行規則

平成14年3月27日

規則第39号

注 平成17年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イおよび第68条の69第3項第7号イならびに特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例(平成11年東京都条例第106号。以下「特例条例」という。)第2条の表12の2の項イに規定する東京都知事の権限に属する事務を特別区が処理することとされた法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ、第63条第3項第5号イおよび第68条の69第3項第5号イの規定に基づく認定事務について必要な事項を定めるものとする。

(平17規則106・平19規則53・平21規則53・一部改正)

(認定申請の手続)

第2条 法第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イまたは第68条の69第3項第7号イの規定に基づく認定(以下「造成完了後認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成を完了した後に、第1号様式による優良宅地認定申請書を区長に提出しなければならない。

2 特例条例の規定による法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ、第63条第3項第5号イまたは第68条の69第3項第5号イの規定に基づく認定(以下「造成着手前認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成に着手する前に第2号様式または第2号の2様式による優良宅地認定申請書を区長に提出しなければならない。

3 前2項の申請書には、つぎに掲げる図書を添付しなければならない。ただし、前項の申請書を提出する場合で、第9条および第10条に規定する宅地の造成に係る申請にあっては、この限りでない。

(1) 造成説明書および造成状況図(第1項の申請書を提出する場合に限る。)

(2) 設計説明書および設計図(前項の申請書を提出する場合に限る。)

(3) 造成区域位置図

(4) 造成区域区域図

(5) 造成区域内の土地の登録簿謄本

(6) 造成区域内の公図の写し

(7) 造成着手前認定を受けようとする者が、土地区画整理組合との契約に基づき土地区画整理組合に代わって土地区画整理事業の施行に関する事業を行う者であるときは、租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)第13条の3第8項第2号ロおよび第21条の19第9項第2号ロの規定に基づく認定を受けたことを証する書類(前項の申請書を提出する場合に限る。)

(8) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

4 前項第1号の造成説明書は、造成区域内の土地利用状況、造成経過および公共施設の整備状況を記載したものでなければならない。

5 第3項第1号の造成状況図は、つぎの表により作成したものでなければならない。

図面の種類

明示すべき事項

縮尺

備考

土地利用状況図

造成区域の境界、公共施設の位置および形状、予定建築物の敷地の形状、敷地に係る予定建築物の用途ならびに周辺の公益施設の位置

500分の1以上

 

道路求積図

造成宅地内の道路面積計算表

300分の1以上

 

造成断面図

擁壁の位置および高さ、排水施設の位置、法面の勾配および保護の方法ならびに盛土または法面部分がある場合は当該土質の種類

500分の1以上

高低差の著しい箇所について作成すること。

排水施設平面図

排水区域の区域ならびに排水施設の位置、種類、材料、形状、内のり寸法、勾配、水の流れの方向、吐口の位置および放流先の名称

500分の1以上

 

排水施設構造図

排水施設の構造詳細

50分の1以上

 

給水施設平面図

給水施設の位置、形状、内のり寸法および取水方法

500分の1以上

排水施設平面図にまとめて図示してもよい。

擁壁構造図

擁壁の寸法および勾配、擁壁の材料の種類および寸法、裏込めコンクリートの寸法、透水層の位置および寸法、基礎地盤の土質ならびに基礎ぐいの位置、材料および寸法

50分の1以上

 

6 第3項第2号の設計説明書は、設計の方針、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域および工区)内の土地の現況、土地利用計画および公共施設の整備計画を記載したものでなければならない。

7 第3項第2号の設計図は、つぎの表により作成したものでなければならない。

図面の種類

明示すべき事項

縮尺

備考

現況図

地形、造成区域の境界ならびに造成区域内および造成区域の周辺の公共施設

2,500分の1以上

等高線は2メートルの標高差を示すものであること。

土地利用計画図

造成宅地の境界、公共施設の位置および形状、予定建築物の敷地の形状、敷地に係る予定建築物の用途ならびに公益施設の位置

1,000分の1以上

 

造成計画平面図

造成計画の境界、切土または盛土をする土地の部分、がけ(地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいう。以下同じ。)または擁壁の位置ならびに道路の位置、形状、幅員および勾配

1,000分の1以上

 

造成計画断面図

切土または盛土をする前後の地盤面

1,000分の1以上

高低差の著しい箇所について作成すること。

排水施設計画平面図

排水区域の区域界ならびに排水施設の位置、種類、材料、形状、内のり寸法、勾配、水の流れの方向、吐口の位置および放流先の名称

500分の1以上

 

給水施設計画平面図

給水施設の位置、形状、内のり寸法および取水方法ならびに消火せんの位置

500分の1以上

排水施設計画平面図にまとめて図示してもよい。

がけの断面図

がけの高さ、勾配および土質(土質の種類が2以上であるときは、それぞれの土質およびその地層の厚さ)、切土または盛土をする前の地盤面ならびにがけ面の保護の方法

50分の1以上

1 切土をした土地の部分に生じる高さが2メートルを超えるがけ、盛土をした土地の部分に生じる高さが1メートルを超えるがけまたは切土と盛土とを同時にした土地の部分に生じる高さが2メートルを超えるがけについて作成すること。

2 擁壁でおおわれるがけ面については、土質に 関する事項は示すことを要しない。

擁壁の断面図

擁壁の寸法および勾配、擁壁の材料の種類および寸法、裏込めコンクリートの寸法、透水層の位置および寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質ならびに基礎ぐいの位置、材料および寸法

50分の1以上

 

8 第3項第3号の造成区域位置図は、つぎの各号により作成した地形図でなければならない。

(1) 造成完了後認定を受ける場合には、縮尺3,000分の1以上とし、造成区域の位置を表示したもの

(2) 造成着手前認定を受ける場合には、縮尺50,000分の1以上とし、開発区域の位置を表示したもの。ただし、当該事業が土地区画整理事業の施行区域内で行われるものであるときは、当該施行地区の位置も併せて表示したものでなければならない。

9 第3項第4号の造成区域区域図は、つぎの各号により作成した地形図でなければならない。

(1) 造成完了後認定を受ける場合には、縮尺1,000分の1以上とし、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域および工区)ならびにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において、都県界、区市界、区市の区域内の町または字の境界、都市計画区域ならびに土地の地番および形状を表示したもの

(2) 造成着手前認定を受ける場合には、縮尺2,500分の1以上とし、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域および工区)の区域ならびにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において、都県界、区市界、区市の区域内の町または字の境界、都市計画区域ならびに土地の地番および形状を表示したもの。ただし、当該事業が土地区画整理事業の施行区域内で行われるものであるときは、当該施行地区の位置も併せて表示したものでなければならない。

(平17規則106・平19規則53・平21規則53・一部改正)

(認定の基準)

第3条 区長は、造成完了後認定または造成着手前認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準(以下「認定基準」という。)に適合しないとき、またはその申請の手続きがこの規則に違反していると認めるときは、認定を行わないものとし、その理由を併せて書面により通知しなければならない。

(認定書の交付)

第4条 区長は、造成着手前認定を行った場合は、第3号様式または第3号の2様式による認定書を交付するものとする。

(証明書の交付)

第5条 区長は、造成完了後認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が認定基準に適合して行われたものと認める場合には、第4号様式による証明書を交付するものとする。

2 造成着手前認定を受けた者は、当該造成区域(工区に分けた場合は当該工区)の全部について当該宅地の造成が完了した場合において、その造成が当該造成着手前認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは、第5号様式または第5号の2様式による優良宅地証明申請書を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の申請に係る宅地の造成が、当該造成着手前認定の内容に適合して行われたものと認める場合には、第6号様式による証明書を交付するものとする。

(造成計画の変更)

第6条 造成着手前認定を受けた者は、当該宅地造成の計画を変更しようとする場合には、新たに区長の認定を受けなければならない。ただし、つぎに掲げる軽微な変更をしようとする場合は、この限りでない。

(1) 街区の境界または道路、広場、排水施設等の位置もしくは形状の軽微な変更

(2) 工事の仕様を変更する設計の変更

(3) その他区長が軽微な変更と認めたもの

(造成工事の廃止)

第7条 造成着手前認定を受けた者は、当該宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく第7号様式による宅地造成工事の廃止の届出書により、その旨を区長に届け出なければならない。

(造成着手前認定に基づく地位の承継)

第8条 造成着手前認定を受けた者の相続人その他の承継人または当該造成着手前認定を受けた者から当該造成区域内の土地の所有権その他当該造成を施行する権原を取得した者(特例条例の規定による法第31条の2第2項第14号ハおよび第62条の3第4項第14号ハの規定に基づく造成着手前認定にあっては、それぞれ同号本文に規定する個人または法人に限る。)は、第5条第2項の証明書の交付の申請をするまでの間に限り、その承継について第8号様式による地位承継届出書により区長に届け出て、その地位を承継することができる。

(平17規則106・平19規則53・平21規則53・一部改正)

(旧住宅地造成事業に関する法律に基づく認可を受けた宅地の造成に関する特例)

第9条 区長は、旧住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号。以下「旧住宅地法」という。)第4条の規定による認可を受けた宅地の造成について、第4条の規定により造成着手前認定の認定書を交付する場合には、請求に基づき旧住宅地法第9条第2項の認可書の写しに第4条の認定書とする旨を明記したものを同条の認定書として交付する。

2 区長は、前項の宅地の造成について、第5条第3項の規定により証明書を交付しようとする場合には、請求に基づき、旧住宅地法第12条第2項の検査済証の写しに第5条第3項の証明書とする旨を明記したものを同項の証明書として交付する。

(都市計画法の開発許可を受けた宅地の造成に関する特例)

第10条 区長は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による許可を受けた宅地の造成(その造成区域の面積が1,000平方メートル未満のものに限る。)について、第5条第3項の証明書を交付する場合には、請求に基づき都市計画法第36条第2項の検査済証の写しに第5条第3項の証明書とする旨を明記したものを同項の証明書として交付する。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第11条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について、造成着手前認定(特例条例の規定による法第28条の4第3項第5号イ、第63条第3項第5号イまたは第68条の69第3項第5号イの規定に基づくものに限る。)を受けようとする者は、土地区画整理法第103条第4項の規定による換地処分の公告後、第2号様式による優良宅地認定申請書を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の申請に係る宅地の造成が、認定基準に適合すると認める場合は、第9号様式による証明書を交付するものとする。

3 仮換地指定の段階にある土地であっても、すでに造成を完了し、そのまま換地処分に至ることが確実に認められるものについては、前2項の手続きに準じて認定を行うことができる。

(申請書等の提出部数)

第12条 この規則の規定による申請書およびその添付図書等の提出部数は、それぞれ正本および副本各1部とする。ただし、宅地の造成区域が2以上の区市町村にわたるときは、副本の部数は当該区市町村の数に1を加えた数とする。

付 則

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の練馬区租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

付 則(平成14年12月規則第136号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

付 則(平成15年4月規則第71号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

付 則(平成16年4月規則第63号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

付 則(平成16年6月規則第81号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

付 則(平成17年3月規則第106号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

付 則(平成19年3月規則第53号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

付 則(平成21年8月規則第53号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の練馬区租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

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(平17規則106・平19規則53・平21規則53・一部改正)

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(平17規則106・平19規則53・平21規則53・一部改正)

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(平17規則106・平19規則53・平21規則53・一部改正)

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練馬区租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行規則

平成14年3月27日 規則第39号

(平成21年8月19日施行)

体系情報
第2編 住民サービス・住民の権利義務・施設関係/第4章 環境部・都市整備部・土木部関係/第5節
沿革情報
平成14年3月27日 規則第39号
平成14年12月18日 規則第136号
平成15年4月1日 規則第71号
平成16年4月1日 規則第63号
平成16年6月30日 規則第81号
平成17年3月31日 規則第106号
平成19年3月30日 規則第53号
平成21年8月19日 規則第53号