○練馬区有通路条例

平成15年10月20日

条例第40号

(目的)

第1条 この条例は、練馬区有通路(以下「区有通路」という。)の設置および管理に関し必要な事項を定め、もって公共の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、「区有通路」とは、一般の通行の用に供されている道(道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受ける道路を除く。)または供しようとする土地で、区長が路線を指定したものをいい、通路と一体となってその機能を有する施設または工作物および通路の付属物(同法第2条第2項に規定する道路の付属物に相当するものをいう。)で当該通路に付属して設けられているものを含むものとする。

(指定の基準)

第3条 区長は、別図に示すところにより練馬区(以下「区」という。)がその土地の所有権を無償で取得したもので、かつ、つぎに掲げる基準に適合するものについて区有通路として路線を指定することができる。

(1) 起点および終点が道路法第3条に規定する道路または区有通路(次項に規定する区有通路に該当するもののうち幅員が4メートル未満のものを除く。以下この項および別図において同じ。)に接続しており、かつ、現況の幅員が2.7メートル以上であること。

(2) 袋路状の通路にあっては、起点が道路法第3条に規定する道路または区有通路で、袋路状でないものに接続しており、かつ、現況の幅員が3.6メートル以上であること。

2 前項の規定にかかわらず、区長は、つぎに掲げるものを区有通路として路線を指定することができる。

(1) 国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定に基づき、国から譲与を受けた土地

(2) 地区計画等の都市計画に基づき、地区施設として決定された道路で、区が土地の所有権を取得した土地

(3) 国、東京都その他公共的団体等が所有している土地で、区が無償使用できる公共性の高い通路

(通路の指定の告示)

第4条 区長は、前条の規定により路線を指定した場合においては、その路線名、起点、終点その他必要な事項を、練馬区規則(以下「規則」という。)で定めるところにより、告示しなければならない。

(自転車歩行者専用通路等の指定等)

第5条 区長は、必要があると認めるときは、区有通路または区有通路の部分について、区間を定めて、専ら自転車および歩行者の一般交通の用に供する区有通路もしくは区有通路の部分または専ら歩行者の一般交通の用に供する区有通路もしくは区有通路の部分を指定することができる。

2 区長は、前項の規定による指定をしようとする場合においては、その旨を告示しなければならない。その指定を解除しようとする場合においても、同様とする。

(区域の決定、供用の開始等の告示)

第6条 区長は、区有通路の区域を決定した場合および供用を開始する場合は、規則で定めるところにより、告示しなければならない。路線を廃止し、または路線もしくは区域を変更する場合においても、同様とする。

(維持管理)

第7条 区長は、区有通路を常に良好な状態に維持し、適正な利用が図られるように努めなければならない。

(通行の禁止および制限)

第8条 区長は、つぎの各号のいずれかに該当する場合においては、区有通路の構造を保全し、または交通の危険を防止するため、区間を定めて、区有通路の通行を禁止し、または制限することができる。

(1) 区有通路の破損、欠壊その他の事由により交通が危険であると認められる場合

(2) 区有通路に関する工事(区有通路の改築または修繕に関する工事をいう。以下同じ。)のためやむを得ないと認められる場合

2 区長は、前項の規定により、区有通路の通行を禁止し、または制限しようとする場合においては、その区間、期間その他必要な事項を記載した標識を設けなければならない。

(行為の禁止)

第9条 区有通路に関し、みだりにつぎの行為をしてはならない。

(1) 区有通路を損傷し、または汚損すること。

(2) 区有通路に土石、竹木等の物件をたい積し、または廃棄物等を投棄すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、区有通路の保全または利用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(区長以外の者の行う工事等)

第10条 区長以外の者は、区有通路に関する工事の設計および実施計画について区長の承認を受けて、区有通路に関する工事または区有通路の維持を行うことができる。ただし、区有通路の維持で規則で定める軽易なものについては、区長の承認を受けることを要しない。

2 前項の規定により区長以外の者の行う区有通路に関する工事または区有通路の維持に要する費用は、同項の規定により区長の承認を受けた者または区有通路の維持を行う者が負担しなければならない。

(工事原因者に対する工事施行命令等)

第11条 区長は、区有通路に関する工事以外の工事(以下「他の工事」という。)により必要となった区有通路に関する工事または区有通路を損傷し、もしくは汚損した行為もしくは区有通路の構造の現状を変えることが必要となった行為(以下「他の行為」という。)により必要となった区有通路に関する工事または区有通路の維持を、当該工事の施行者または行為者に施行させることができる。

2 前項の規定による他の工事または他の行為により必要を生じた区有通路に関する工事または区有通路の維持に要する費用は、その必要を生じた限度において、他の工事または他の行為につき費用を負担する者に、その全部または一部を負担させるものとする。

(占用)

第12条 区有通路を占用しようとする者は、区長の許可を受けなければならない。

2 区有通路の占用の申請手続および許可に関して必要な事項は、規則で定める。

3 区長は、区有通路の占用につき占用料を徴収する。

4 前項の規定による占用料の額、徴収方法その他必要な事項は、練馬区「特別区道」道路占用料等徴収条例(昭和28年7月練馬区条例第8号)の例による。

(区有通路の台帳)

第13条 区長は、その管理する区有通路の台帳を調製し、保管するものとする。

2 区有通路の台帳の記載事項その他その調製および保管に関し必要な事項は、規則で定める。

3 区長は、区有通路の台帳の閲覧を求められた場合においては、これを拒むことができない。

(土地の立入り)

第14条 区長は、区有通路に関する調査、測量もしくは工事または区有通路の維持のためやむを得ない必要がある場合においては、当該職員またはその委託を受けた者を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

2 前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合においては、あらかじめ当該土地の占有者にその旨を通知しなければならない。この場合において、通知を受けるべき者の所在が知れないときは、当該通知の内容を公告して、これに代えることができる。

3 第1項の規定により宅地またはかき、さく等で囲まれた土地に立ち入ろうとする場合においては、立入りの際、あらかじめその旨を当該土地の占有者に告げなければならない。

4 日出前および日没後においては、占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。

5 第1項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。

6 前項の規定による証票の様式その他必要な事項は、規則で定める。

7 区長は、第1項の規定による立入りにより損失を受けた者がある場合においては、その者に対して通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(用途廃止)

第15条 区長は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、区有通路としての用途を廃止するものとする。

(1) 現況が機能を喪失し、将来とも機能回復する必要がない場合

(2) 代替施設の設置により、存置の必要がなくなった場合

(3) 地域開発等により、存置する必要がない場合

(承認の取消し等)

第16条 区長は、つぎの各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定に基づく承認(以下「承認」という。)もしくは許可(以下「許可」という。)を取り消し、その効力を停止し、もしくはその条件を変更し、または工事その他の行為の中止、区有通路に存する工作物その他の物件の改築、移転、除却もしくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な措置をすることもしくは区有通路を原状に回復することを命ずることができる。

(1) この条例の規定またはこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) 承認または許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段により、承認または許可を受けた者

2 区長は、つぎの各号のいずれかに該当する場合においては、承認または許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、または措置を命ずることができる。

(1) 区有通路に関する工事のため、やむを得ない必要が生じた場合

(2) 区有通路の構造または交通に著しい支障が生じた場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、公益上やむを得ない必要が生じた場合

(承認の取消し等に伴う損失の補償)

第17条 区長は、承認または許可を受けた者が前条第2項第2号または第3号の規定による処分によって通常受けるべき損失を補償しなければならない。

(委任)

第18条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第19条 つぎの各号のいずれかに該当する者は、50,000円以下の過料に処する。

(1) 第8条第1項の規定による禁止または制限に違反して区有通路を通行した者

(2) 第9条の規定に違反した者

(3) 第12条第1項の規定に違反して区有通路を占用した者

(4) 第16条第1項または第2項の規定による区長の命令に違反した者

付 則

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、この条例による改正前の練馬区有通路条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき設置された区有通路は、この条例の規定に基づき設置された区有通路とみなす。

3 この条例の施行前に、旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

別図(第3条関係)

(1)

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(5)

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備考

1 この図において「公道」とは、道路法第3条に規定する道路または区有通路をいう。

2 (2)から(5)までの場合においては、その土地に接する土地に存する建物は6棟以上とし、かつ、これらの建物に係る土地の所有者は3人以上(1棟の建物に係る土地の所有者が複数あるときは、当該複数の所有者全員をもって1人とみなす。)とする。

練馬区有通路条例

平成15年10月20日 条例第40号

(平成16年4月1日施行)