2　区民等は、この条例の目的を実現するため、区のまちづくりに関し、地域の将来像を共有し自らその実現に積極的に取り組むとともに、まちづくりに参加する権利と責務を有する。

3　事業者は、開発事業を行うに当たり、区が実施する施策に協力するとともに、当該開発事業が地域に与える影響に配慮し、良好なまちづくりの実現に努めなければならない。

2　区、区民等および事業者は、前項のまちづくりの計画を遵守しなければならない。

2　区長は、前項に規定する変更の原案を作成するに当たり、住民等の意見を反映させるため、必要な措置を講じるものとする。

3　区長は、第1項の規定により都市計画マスタープランの変更をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該変更に至るまでの都市計画マスタープランの実施状況に関する報告書を作成し、公表するものとする。

4　区長は、変更の原案を作成したときは、その旨およびつぎに掲げる事項を公告し、当該変更の原案を当該公告の日の翌日から起算して3週間公衆の縦覧に供するとともに、説明会を開催しなければならない。

5　区民等は、前項の規定による公告があったときは、同項の縦覧期間満了の日または同項に規定する説明会が終了した日の翌日から起算して1週間経過した日のいずれか遅い日までに、縦覧に供された変更の原案について意見書を区長に提出することができる。

6　区長は、都市計画マスタープランの変更の案(以下「変更の案」という。)を作成したときは、その旨ならびに変更の案の縦覧場所および縦覧期間を公告し、前項の規定により提出された意見書の要旨および当該意見書に対する区の見解書を添えて、当該公告の日の翌日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

7　区民等は、前項の規定による公告があったときは、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された変更の案について意見書を区長に提出することができる。

8　区長は、前項の規定により提出された意見書の要旨を添えて、変更の案を第127条に規定する練馬区都市計画審議会(以下「審議会」という。)に付議し、当該審議会の議を経て、都市計画マスタープランの変更の決定をするものとする。

9　区長は、前項の決定をしようとするときは、あらかじめ、練馬区議会(以下「議会」という。)の意見を聴かなければならない。

10　区長は、都市計画マスタープランの変更を決定したときは、その旨ならびに第7項の規定により提出された意見書の要旨および当該意見書に対する区の見解書を公表するものとする。

2　区長は、前項に規定するもののほか、都市計画マスタープランの一部について、緊急に変更する必要があると認めるときは、あらかじめ、審議会の意見を聴いて、前条第1項から第5項までの規定を適用しないことができる。

2　前項に規定するもののほか、区長は、都市計画の案の作成について必要があると認めるときは、説明会の開催その他必要な措置を講じるものとする。

3　法第17条第2項に規定する住民および利害関係人は、第1項の規定による公告があったときは、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された都市計画の原案について意見書を区長に提出することができる。

4　法第17条第2項に規定する住民および利害関係人は、公聴会に出席して意見を述べようとするときは、規則で定めるところにより区長に申し出なければならない。

5　区長は、第1項の縦覧期間満了の日までに前項の規定による申出がなかったときは、公聴会を開催しないことができる。

6　区長は、都市計画の原案について、必要があると認めるときは、議会の意見を聴くことができる。

7　区長は、つぎの各号のいずれかに該当するときは、前各項の規定を適用しないことができる。

8　区長は、前項第1号の規定により都市計画の原案の作成を省略した場合において、都市計画の案の作成について必要があると認めるときは、公聴会の開催等住民および利害関係人の意見を反映させるために必要な措置を講じるものとする。

9　区長は、法第15条の2第1項の規定により東京都が決定権限を有する都市計画の原案を作成しようとするときは、第1項から第6項までの手続を経るよう努めるものとする。

2　法第17条第2項に規定する住民および利害関係人は、前項の規定による公告があったときは、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された都市計画の案について意見書を区長に提出することができる。

3　区長は、当該都市計画の案を審議会に付議しようとする場合において、必要があると認めるときは、議会の意見を聴くことができる。

4　区長は、法第20条第1項(法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、都市計画の決定または変更の告示をするときは、併せてつぎに掲げる事項を告示し、第2項の規定により提出された意見書の要旨および当該意見書に対する区の見解書を公表するものとする。

2　区長は、原案作成方針を定めようとするときは、その旨およびつぎに掲げる事項を公告し、当該原案作成方針の案を当該公告の日の翌日から起算して3週間公衆の縦覧に供し、説明会を開催しなければならない。

3　区民等は、前項の規定による公告があったときは、同項の縦覧期間満了の日または同項に規定する説明会が終了した日の翌日から起算して1週間経過した日のいずれか遅い日までに、縦覧に供された原案作成方針の案について意見書を区長に提出することができる。

4　区長は、原案作成方針を定めようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

5　区長は、原案作成方針を定めようとする場合において、必要があると認めるときは、議会の意見を聴くことができる。

6　区長は、原案作成方針を定めたときは、その旨および当該原案作成方針ならびに第3項の規定により提出された意見書の要旨および当該意見書に対する区の見解書を公表するものとする。

2　前項第1号から第3号までおよび第7号に掲げる団体が提案することができる都市計画の区域および内容は、規則で定める。

2　前項の規定による提案(以下「都市計画提案」という。)の内容は、法第21条の2第3項に規定する事項および第4条第1項に規定するまちづくりの計画に適合するものでなければならない。

3　区長は、都市計画提案があったときは、第14条に規定する基準に基づき、当該都市計画提案を踏まえた都市計画の決定または変更をする必要があるかどうかを判断し、当該都市計画の決定または変更をする必要があると認めるときは、都市計画の原案(第21条第5項に規定する地区計画等の区原案を含む。以下この節および次節において同じ。)を作成するものとする。

4　区長は、前項に規定する判断をしようとするときは、あらかじめ、部会の意見を聴かなければならない。

5　区長は、第3項に規定する判断をしようとする場合において、必要があると認めるときは、議会の意見を聴くことができる。

6　区長は、第3項の規定により、都市計画提案を踏まえた都市計画の決定または変更をする必要があるかどうかを判断したときは、その旨、当該都市計画提案および当該都市計画提案を踏まえた都市計画の決定または変更をする必要があるかどうかの判断に係る区の見解書を公表するとともに、当該見解書を都市計画提案者に通知しなければならない。

7　区長は、都市計画提案を踏まえた都市計画の決定または変更をする必要がないと判断し、前項の規定による通知をしようとするときは、同項に規定する見解書に当該都市計画提案に係る部会の意見を付して審議会の意見を聴かなければならない。

2　区長は、前項の規定による申出により、都市計画提案を踏まえた都市計画の決定または変更をする必要があるかどうかを判断したときは、その旨、当該都市計画提案および当該都市計画提案を踏まえた都市計画の決定または変更をする必要があるかどうかの判断に係る区の見解書を公表するとともに、当該見解書を都市計画提案者に通知しなければならない。

3　区長は、前項に規定する判断をしようとするときは、あらかじめ、部会の意見を付して審議会の意見を聴かなければならない。

4　区長は、第2項の規定に基づき、都市計画の決定または変更をする必要があると認めるときは、都市計画の原案を作成するものとする。

2　前項第2号に掲げる団体のうち、第25条第1項の規定により認定された総合型地区まちづくり協議会、第30条第1項の規定により認定された施設管理型地区まちづくり協議会、第35条第1項の規定により認定されたテーマ型まちづくり協議会ならびに第10条第1項第7号の規定により認定された町会、自治会および商店会が提案することができる都市計画の区域および内容は、規則で定める。

2　まちづくり提案者は、前項の規定によりまちづくり提案をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより区長に届け出なければならない。

3　区長は、前項の規定による届出があったときは、まちづくり提案者に対して提案に必要な情報の提供等を行うものとする。

4　まちづくり提案者は、まちづくり提案に係る区域内の住民等を対象として説明会を開催し、当該住民等の意見を十分に聴取するとともに、当該まちづくり提案が土地利用の規制の緩和に関する事項を含むときは、当該まちづくり提案に係る区域内の住民等に加え、当該まちづくり提案に係る区域の周辺の住民等を対象として説明会を開催し、その意見を十分に聴取しなければならない。

5　区長は、まちづくり提案があったときは、第14条に規定する基準に基づき、当該まちづくり提案を踏まえた都市計画の決定または変更をする必要があるかどうかを判断し、当該都市計画の決定または変更をする必要があると認めるときは、都市計画の原案を作成するものとする。

6　区長は、前項に規定する判断をしようとするときは、あらかじめ、部会の意見を聴かなければならない。

7　区長は、第5項に規定する判断をしようとする場合において、必要があると認めるときは、議会の意見を聴くことができる。

8　区長は、第5項の規定により、まちづくり提案を踏まえた都市計画の決定または変更をする必要があるかどうかを判断したときは、その旨、当該まちづくり提案および当該まちづくり提案を踏まえた都市計画の決定または変更をする必要があるかどうかの判断に係る区の見解書を公表するとともに、当該見解書をまちづくり提案者に通知しなければならない。

2　区長は、前項の規定による申出により、まちづくり提案を踏まえた都市計画の決定または変更をする必要があるかどうかを判断したときは、その旨、当該まちづくり提案および当該まちづくり提案を踏まえた都市計画の決定または変更をする必要があるかどうかの判断に係る区の見解書を公表するとともに、当該見解書をまちづくり提案者に通知しなければならない。

3　区長は、前項に規定する判断をしようとするときは、あらかじめ、部会の意見を付して審議会の意見を聴かなければならない。

4　区長は、第2項の規定に基づき、都市計画の決定または変更をする必要があると認めるときは、都市計画の原案を作成するものとする。

2　前項第2号および第3号に掲げる団体が地区計画等の住民原案を申し出るための条件は、規則で定める。

2　住民原案申出人は、前項の規定により地区計画等の住民原案の申出をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより区長に届け出なければならない。

3　区長は、前項の規定による届出があったときは、住民原案申出人に対して申出に必要な情報の提供等を行うものとする。

4　住民原案申出人は、地区計画等の住民原案に係る区域内の住民等を対象として説明会を開催し、当該住民等の意見を十分に聴取するとともに、当該地区計画等の住民原案が土地利用の規制の緩和に関する事項を含むときは、当該地区計画等の住民原案に係る区域内の住民等に加え、当該地区計画等の住民原案に係る区域の周辺の住民等を対象として説明会を開催し、その意見を十分に聴取しなければならない。

5　区長は、地区計画等の住民原案の申出があったときは、第14条に規定する基準に基づき、当該地区計画等の住民原案を踏まえた地区計画等の決定または変更をする必要があるかどうかを判断し、当該地区計画等の決定または変更をする必要があると認めるときは、地区計画等の区原案(区長が作成する地区計画等の案の内容となるべき事項をいう。以下同じ。)を作成するものとする。

6　区長は、前項に規定する判断をしようとするときは、あらかじめ、部会の意見を聴かなければならない。

7　区長は、第5項の規定により、地区計画等の住民原案を踏まえた地区計画等の決定または変更をする必要があるかどうかを判断したときは、その旨、当該地区計画等の住民原案および当該地区計画等の住民原案を踏まえた地区計画等の決定または変更をする必要があるかどうかの判断に係る区の見解書を公表するとともに、当該見解書を住民原案申出人に通知しなければならない。

2　区長は、前項の規定による申出により、地区計画等の住民原案を踏まえた地区計画等の決定または変更をする必要があるかどうかを判断したときは、その旨、当該地区計画等の住民原案および当該地区計画等の住民原案を踏まえた地区計画等の決定または変更をする必要があるかどうかの判断に係る区の見解書を公表するとともに、当該見解書を住民原案申出人に通知しなければならない。

3　区長は、前項に規定する判断をしようとするときは、あらかじめ、部会の意見を付して審議会の意見を聴かなければならない。

4　区長は、第2項の規定に基づき、地区計画等の決定または変更をする必要があると認めるときは、地区計画等の区原案を作成するものとする。

2　前項に規定するもののほか、区長は、地区計画等の案の作成について必要があると認めるときは、説明会の開催その他必要な措置を講じるものとする。

3　法第17条第2項に規定する住民および利害関係人は、第1項の規定による公告があったときは、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された地区計画等の区原案について意見書を区長に提出することができる。

4　区長は、地区計画等の区原案について、必要があると認めるときは、議会の意見を聴くことができる。

5　第8条の規定は、地区計画等の決定または変更の手続について準用する。この場合において、同条第1項中「都市計画」とあるのは「地区計画等」と、「前条第3項」とあるのは「第23条第3項」と、同条第2項から第4項までの規定中「都市計画」とあるのは「地区計画等」と読み替えるものとする。

2　前項各号に掲げる要件を満たしている団体で、同項の規定による認定を受けようとするものは、規則で定めるところにより区長に申請しなければならない。

3　区長は、第1項の規定による認定をしようとする場合において、必要があると認めるときは、部会の意見を聴くことができる。

4　区長は、第1項の規定により総合型地区まちづくり協議会を認定したときは、その旨を公表するとともに、当該総合型地区まちづくり協議会の代表者に通知しなければならない。

5　住民等は、総合型地区まちづくり協議会を設立することを目的として、総合型地区まちづくり準備会を設立することができる。

6　住民等は、総合型地区まちづくり準備会を設立したときは、規則で定めるところにより区長に届け出て、登録を受けることができる。

7　区長は、総合型地区まちづくり協議会から解散の届出があったときは、その旨を公表しなければならない。

8　区長は、総合型地区まちづくり協議会が第1項各号の要件を満たさないと認めるときまたは当該総合型地区まちづくり協議会の活動がこの条例の目的もしくはその会則、規約等に反していると認められるときは、当該総合型地区まちづくり協議会の認定を取り消すことができる。

9　区長は、前項の規定により総合型地区まちづくり協議会の認定を取り消したときは、その旨を公表するとともに、当該総合型地区まちづくり協議会の代表者に通知しなければならない。

2　総合型地区まちづくり協議会は、前項の総合型地区まちづくり計画の案の作成に当たり、規則で定めるところにより当該地区の目標およびまちづくりに関する方針等を定めた地区まちづくりの理念を定め、区長に報告することができる。

3　区長は、前項の地区まちづくりの理念がこの条例の目的に即していると認めるときは、当該地区まちづくりの理念を公表するものとする。

2　住民等は、前項の規定による公表があったときは、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された総合型地区まちづくり計画の案について意見書を区長に提出することができる。

3　区長は、前項の規定により意見書が提出されたときは、速やかに当該意見書の写しを当該総合型地区まちづくり協議会の代表者に送付するものとする。

4　総合型地区まちづくり協議会は、前項の規定により意見書の写しの送付を受けたときは、速やかに当該意見書に対する回答書を区長に提出しなければならない。

5　区長は、前項の回答書が提出されたときは、第2項の規定により提出された意見書の要旨および当該回答書を公表するものとする。

6　区長は、第2項の意見書および第4項の回答書の内容を考慮し、あらかじめ部会の意見を聴いたうえ、第14条に規定する基準に基づき、総合型地区まちづくり計画として認定するかどうかを判断するものとする。

7　区長は、前項に規定する判断をしたときは、その旨、当該総合型地区まちづくり計画の案および当該判断に係る区の見解書を公表するとともに、当該見解書を当該総合型地区まちづくり協議会の代表者に通知しなければならない。

2　区長は、当該地区の住民等と協力して、総合型地区まちづくり計画を推進するため、地区計画等その他の都市計画制度の活用等に努めるものとする。

2　前項各号に掲げる要件を満たしている団体で、同項の規定による認定を受けようとするものは、規則で定めるところにより区長に申請しなければならない。

3　区長は、第1項の規定による認定をしようとする場合において、必要があると認めるときは、部会の意見を聴くことができる。

4　区長は、第1項の規定により施設管理型地区まちづくり協議会を認定したときは、その旨を公表するとともに、当該施設管理型地区まちづくり協議会の代表者に通知しなければならない。

5　住民等は、施設管理型地区まちづくり協議会を設立することを目的として、施設管理型地区まちづくり準備会を設立することができる。

6　住民等は、施設管理型地区まちづくり準備会を設立したときは、規則で定めるところにより区長に届け出て、登録を受けることができる。

7　区長は、施設管理型地区まちづくり協議会から解散の届出があったときは、その旨を公表しなければならない。

8　区長は、施設管理型地区まちづくり協議会が第1項各号の要件を満たさないと認めるときまたは当該施設管理型地区まちづくり協議会の活動がこの条例の目的もしくはその会則、規約等に反していると認められるときは、当該施設管理型地区まちづくり協議会の認定を取り消すことができる。

9　区長は、前項の規定により施設管理型地区まちづくり協議会の認定を取り消したときは、その旨を公表するとともに、当該施設管理型地区まちづくり協議会の代表者に通知しなければならない。

2　区長は、前項に規定する判断をしたときは、その旨、当該施設管理型地区まちづくり計画の案および当該判断に係る区の見解書を公表するとともに、当該見解書を当該施設管理型地区まちづくり協議会の代表者に通知しなければならない。

2　前項各号に掲げる要件を満たしている団体で、同項の規定による認定を受けようとするものは、規則で定めるところにより区長に申請しなければならない。

3　区長は、第1項の規定による認定をしようとする場合において、必要があると認めるときは、部会の意見を聴くことができる。

4　区長は、第1項の規定によりテーマ型まちづくり協議会を認定したときは、その旨を公表するとともに、当該テーマ型まちづくり協議会の代表者に通知しなければならない。

5　区長は、テーマ型まちづくり協議会から解散の届出があったときは、その旨を公表しなければならない。

6　区長は、テーマ型まちづくり協議会が第1項各号の要件を満たさないと認めるときまたは当該テーマ型まちづくり協議会の活動がこの条例の目的もしくはその会則、規約等に反していると認められるときは、当該テーマ型まちづくり協議会の認定を取り消すことができる。

7　区長は、前項の規定によりテーマ型まちづくり協議会の認定を取り消したときは、その旨を公表するとともに、当該テーマ型まちづくり協議会の代表者に通知しなければならない。

2　区長は、前項の規定による届出があったときは、テーマ型まちづくり協議会に対して提案に必要な情報の提供等を行うものとする。

2　区長は、前項の規定によるテーマ型まちづくり提案の素案の提出があったときは、当該テーマ型まちづくり提案の素案を台帳に登録し、その旨を公表し、および当該テーマ型まちづくり協議会が当該テーマ型まちづくり提案の素案の説明を行う説明会を開催するものとする。

3　テーマ型まちづくり協議会は、前項に規定する説明会のほか、区民等に対し、十分な説明および意見聴取を行ったうえで、規則で定めるところによりテーマ型まちづくり提案の案を区長に提出することができる。

2　区長は、前項に規定する判断をしたときは、その旨、当該テーマ型まちづくり提案の案および当該判断に係る区の見解書を公表するとともに、当該見解書を当該テーマ型まちづくり協議会の代表者に通知しなければならない。

2　区長は、前項の規定により検討区域を定めたときは、当該検討区域の指定の理由書を添えて、公表しなければならない。

3　第1項の規定により定められた検討区域内の住民等は、前項の規定による公表があったときは、公表の日の翌日から起算して3週間を経過する日までに、当該検討区域について意見書を区長に提出することができる。

4　区長は、前項の規定による意見書の提出があったときは、意見書の要旨および当該意見書に対する区の見解書を公表するものとする。

2　区長は、重点地区まちづくり計画の案を作成するときは、あらかじめ、部会の意見を聴かなければならない。

3　区長は、重点地区まちづくり計画の案を作成したときは、その旨およびつぎに掲げる事項を公表し、当該重点地区まちづくり計画の案に当該重点地区まちづくり計画を決定する理由書を添えて、当該公表の日の翌日から起算して3週間公衆の縦覧に供し、説明会および公聴会を開催するものとする。

4　住民等は、前項の規定による公表があったときは、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された重点地区まちづくり計画の案について意見書を区長に提出することができる。

5　住民等は、公聴会に出席して意見を述べようとするときは、規則で定めるところにより区長に申し出なければならない。

6　区長は、第3項の縦覧期間満了の日までに前項の規定による申出がなかったときは、公聴会を開催しないことができる。

7　区長は、重点地区まちづくり計画の案について、必要があると認めるときは、議会の意見を聴くことができる。

2　区長は、前項に規定する重点地区まちづくり計画の決定をしたときは、つぎに掲げる事項を公表し、前条第4項の規定により提出された意見書の要旨および当該意見書に対する区の見解書を添えて、重点地区まちづくり計画を公衆の縦覧に供するものとする。

2　前項の規定による建築協定の内容は、建築に関する法律ならびにこれに基づく命令および条例に適合するものでなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、建築協定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　事業者は、開発事業を行うに当たっては、区の特性である農地、樹林地、湧水その他の良好な自然環境の保全および育成に努めなければならない。

3　事業者は、開発事業を行うに当たっては、周辺の居住環境に配慮するとともに、良好な街並みと居住環境の保全および形成に努めなければならない。

2　前項の規定は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。

3　区長は、第1項の規定による届出があったときは、権利取得者に対して第4条第1項に規定するまちづくりの計画ならびに第11節、第12節および第13節に規定する基準に照らし、当該届出に係る内容について必要な情報の提供等を行うものとする。

4　区長は、第1項の規定による届出の概要を記載した台帳を整備し、閲覧に供するものとする。

2　権利取得者は、前項の規定により標識を設置したときは、当該標識を設置した日から起算して5日以内に区長に届け出なければならない。

2　区長は、前項の規定による届出の概要を記載した台帳を整備し、閲覧に供するものとする。

2　区長は、前項の規定による届出があったときは、事業者に対して、説明会の開催方法、説明が必要な近隣住民の範囲等必要な助言または指導を行うことができる。

3　区長は、第1項の規定による届出の概要を記載した台帳を整備し、閲覧に供するものとする。

4　事業者は、第1項の規定による届出後に事業計画を廃止するときは、遅滞なく区長に届け出なければならない。

2　事業者は、前項の規定により標識を設置したときは、当該標識を設置した日から起算して5日以内に、区長に届け出なければならない。

2　第52条第1項第3号に規定する建築に係る説明会を行おうとする場合において、前項第2号で定める範囲に幅員20メートル以上の道路が存するときは、同号の規定にかかわらず、当該範囲に係る当該道路の部分の開発区域の存する側の境界線までを、説明会を行うべき近隣住民の範囲とする。

3　事業者は、第1項の規定により説明会を開催するときは、当該説明会の開催の日の7日前までに、規則で定めるところにより区長および前2項で定める範囲の近隣住民に通知しなければならない。

4　事業者は、第1項の規定により説明会を開催したときは、当該説明会で行った説明の内容について第1項および第2項で定める範囲の近隣住民と協議を行い、当該近隣住民の合意を得るように誠意をもって対応するとともに、当該近隣住民は、事業者の立場を尊重し、相互に合意が図れるよう努めなければならない。

2　区長は、前項の規定により協議の申請があったときは、当該申請の日から起算して3日以内(日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に定める休日、1月2日、同月3日および12月29日から同月31日まで(以下「休日等」という。)を除く。)に申請の概要を公表しなければならない。

2　近隣住民は、前項の場合において、意見書の写しを区長に送付するものとする。

2　事業者は、前項の規定により近隣住民に見解書を提出したときは、その写しを区長に送付するものとする。

3　区長は、第1項の区の意見に対する見解書および前項の近隣住民に対する見解書の写しを公表するものとする。

2　区長は、第55条第1項の規定による協議が終了したときは、協議が終了した旨を記載した書面(以下「協議終了通知書」という。)を作成し、事業者に通知するとともに、これを公表しなければならない。

3　事業者は、建築基準法、練馬区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例、東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例その他開発事業に関する法令または条例に基づく申請、届出等を行う前に協議終了通知書の交付を受けなければならない。

2　事業者は、前条第2項の規定による協議終了の通知を受けた後に事業計画を変更しようとするときは、変更の内容等を記載した書面により区長に申請し、協議しなければならない。

3　区長は、前2項に規定する場合において、必要があると認めるときは、事業者に近隣住民に対する説明会の開催を命じることができる。ただし、規則で定める軽易な変更については、この限りでない。

4　区長および事業者は、第2項の規定による協議が整ったときは、当該協議の内容を記載した書面を作成し、協定を締結しなければならない。ただし、規則で定める場合については、この限りでない。

5　区長は、第2項の規定による協議が終了したときは、協議が終了した旨を記載した書面(以下「変更協議終了通知書」という。)を作成し、事業者に通知するとともに、これを公表しなければならない。

2　区長は、前項の規定による届出があったときは、事業者に対して、説明会の開催方法、説明が必要な近隣住民の範囲等必要な助言または指導を行うことができる。

3　区長は、第1項の規定による届出の概要を記載した台帳を整備し、閲覧に供するものとする。

4　事業者は、第1項の規定による届出後に事業計画を廃止するときは、遅滞なく区長に届け出なければならない。

2　事業者は、前項の規定により標識を設置したときは、当該標識を設置した日から起算して5日以内に、区長に届け出なければならない。

2　事業者(第61条第1項第1号、第6号および第7号に規定する建築等(葬祭場等に用途を変更する場合を除く。)をしようとする事業者に限る。)は、前条第1項の規定により標識を設置した日の翌日から起算して7日以内に、つぎに定める範囲の近隣住民から説明を求められたときは、説明会の開催等必要な措置を講じ、規則で定めるところにより当該建築等の計画および工事について説明しなければならない。

3　事業者(第61条第1項第2号に規定する建築および同項第7号に規定する用途の変更(葬祭場等に用途を変更する場合に限る。)をしようとする事業者に限る。)は、前条第1項の規定により標識を設置した日から起算して15日以内に、前項各号で定める範囲の近隣住民に対し、説明会の開催等必要な措置を講じ、規則で定めるところにより当該建築等の計画および工事について説明しなければならない。

4　前項の規定による説明を近隣住民への個別説明により行った場合において、当該近隣住民から前条第1項の規定により標識を設置した日から起算して15日以内に求めがあったときは、事業者は説明会を開催しなければならない。

5　事業者は、前各項の規定により説明会を開催するときは、当該説明会の開催の日の7日前までに、規則で定めるところにより区長および第1項または第2項各号で定める範囲の近隣住民に通知しなければならない。

6　事業者は、第1項から第4項までの規定により説明を行ったときは、当該説明の内容について、第1項または第2項各号で定める範囲の近隣住民と協議を行い、当該近隣住民の合意を得るように誠意をもって対応するとともに、当該近隣住民は、事業者の立場を尊重し、相互に合意が図れるよう努めなければならない。

2　区長は、前項の規定により協議の申請があったときは、当該申請の日から起算して3日以内(休日等を除く。)に申請の概要を公表しなければならない。

2　近隣住民は、前項の場合において、意見書の写しを区長に送付するものとする。

2　事業者は、前項の規定により近隣住民に見解書を提出したときは、その写しを区長に送付するものとする。

3　区長は、第1項の区の意見に対する見解書および前項の近隣住民に対する見解書の写しを公表するものとする。

2　区長は、第64条第1項の規定による協議が終了したときは、協議終了通知書を作成し、事業者に通知するとともに、これを公表しなければならない。

3　事業者は、建築基準法、練馬区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例、東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例その他開発事業に関する法令または条例に基づく申請、届出等を行う前に協議終了通知書の交付を受けなければならない。

2　事業者は、前条第2項の規定による協議終了の通知を受けた後に事業計画を変更しようとするときは、変更の内容等を記載した書面により区長に申請し、協議しなければならない。

3　区長は、前2項に規定する場合において、必要があると認めるときは、事業者に近隣住民に対する説明会の開催を命じることができる。ただし、規則で定める軽易な変更については、この限りでない。

4　区長および事業者は、第2項の規定による協議が整ったときは、当該協議の内容を記載した書面を作成し、協定を締結しなければならない。ただし、規則で定める場合については、この限りでない。

5　区長は、第2項の規定による協議が終了したときは、変更協議終了通知書を作成し、事業者に通知するとともに、これを公表しなければならない。

2　区長は、前項の規定による届出があったときは、事業者に対して、説明会の開催方法、説明が必要な近隣住民の範囲等必要な助言または指導を行うことができる。

3　区長は、第1項の規定による届出の概要を記載した台帳を整備し、閲覧に供するものとする。

4　事業者は、第1項の規定による届出後に事業計画を廃止するときは、遅滞なく区長に届け出なければならない。

2　事業者は、前項の規定により標識を設置したときは、当該標識を設置した日から起算して5日以内に、区長に届け出なければならない。

2　前項に規定する場合で、開発区域が6メートル以下の道路に接する場合は、当該接する道路の部分の境界線の反対側の境界線に接する敷地の近隣住民を合わせて説明を行うものとする。

3　事業者は、第1項の規定により説明会を開催するときは、当該説明会の開催の日の7日前までに、規則で定めるところにより区長および前2項で定める範囲の近隣住民に通知しなければならない。

4　事業者は、第1項の規定により説明を行ったときは、当該説明の内容について、同項および第2項で定める範囲の近隣住民と協議を行い、当該近隣住民の合意を得るように誠意をもって対応するとともに、当該近隣住民は、事業者の立場を尊重し、相互に合意が図れるよう努めなければならない。

2　区長は、前項の規定により協議の申請があったときは、当該申請の日から起算して3日以内(休日等を除く。)に申請の概要を公表しなければならない。

2　近隣住民は、前項の場合において、意見書の写しを区長に送付するものとする。

2　事業者は、前項の規定により近隣住民に見解書を提出したときは、その写しを区長に送付するものとする。

3　区長は、第1項の区の意見に対する見解書および前項の近隣住民に対する見解書の写しを公表するとともに、第74条第1項の意見書に区の見解を提示する必要があると認めるときは、書面で当該意見書を提出した近隣住民に送付し、これを公表するものとする。

2　区長は、第73条第1項の規定による協議が終了したときは、協議終了通知書を作成し、事業者に通知するとともに、これを公表しなければならない。

3　事業者は、法、建築基準法、練馬区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例、東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例その他開発事業に関する法令または条例に基づく申請、届出等を行う前に協議終了通知書の交付を受けなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、第79条の規定により手続等を省略する場合においては、協議終了通知書の交付を受ける前に練馬区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例および東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づく届出等を行うことができる。

2　事業者は、前条第2項の規定による協議終了の通知を受けた後に事業計画を変更しようとするときは、変更の内容等を記載した書面により区長に申請し、協議しなければならない。

3　区長は、前2項に規定する場合において、必要があると認めるときは、事業者に近隣住民に対する説明会の開催を命じることができる。ただし、規則で定める軽易な変更については、この限りでない。

4　区長および事業者は、第2項の規定による協議が整ったときは、当該協議の内容を記載した書面を作成し、協定を締結しなければならない。ただし、規則で定める場合については、この限りでない。

5　区長は、第2項の規定による協議が終了したときは、変更協議終了通知書を作成し、事業者に通知するとともに、これを公表しなければならない。

2　区長は、前項の規定による届出があったときは、事業者に対して、説明会の開催方法、説明が必要な近隣住民の範囲等必要な助言または指導を行うことができる。

3　区長は、第1項の規定による届出の概要を記載した台帳を整備し、閲覧に供するものとする。

4　事業者は、第1項の規定による届出後に事業計画を廃止するときは、遅滞なく区長に届け出なければならない。

2　事業者は、前項の規定により標識を設置したときは、当該標識を設置した日から起算して5日以内に、区長に届け出なければならない。

2　前項第2号に規定する場合で、開発区域が道路に接する場合は、当該接する道路の部分の境界線の反対側の境界線に接する敷地の近隣住民を合わせて説明を行うものとする。

3　事業者は、第1項の規定により説明会を開催するときは、当該説明会の開催の日の7日前までに、規則で定めるところにより区長および前2項で定める範囲の近隣住民に通知しなければならない。

4　事業者は、第1項の規定により説明を行ったときは、当該説明の内容について同項および第2項で定める範囲の近隣住民と協議を行い、当該近隣住民の合意を得るように誠意をもって対応するとともに、当該近隣住民は、事業者の立場を尊重し、相互に合意が図れるよう努めなければならない。

2　区長は、前項の規定により協議の申請があったときは、当該申請の日から起算して3日以内(休日等を除く。)に申請の概要を公表しなければならない。

2　前項の場合において、近隣住民は、意見書の写しを区長に送付するものとする。

2　事業者は、前項の規定により近隣住民に見解書を提出したときは、その写しを区長に送付するものとする。

3　区長は、第1項の区の意見に対する見解書および前項の近隣住民に対する見解書の写しを公表するものとする。

2　区長は、第83条第1項の規定による協議が終了したときは、協議終了通知書を作成し、事業者に通知するとともに、これを公表しなければならない。

3　事業者は、墓地条例第4条第1項または第2項の規定に基づく申請および建築基準法、練馬区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例、東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例その他開発事業に関する法令または条例に基づく申請、届出等を行う前に協議終了通知書の交付を受けなければならない。

2　事業者は、前条第2項の規定による協議終了の通知を受けた後に事業計画を変更しようとするときは、変更の内容等を記載した書面により区長に申請し、協議しなければならない。

3　区長は、前2項に規定する場合において、必要があると認めるときは、事業者に近隣住民に対する説明会の開催を命じることができる。ただし、規則で定める軽易な変更については、この限りでない。

4　区長および事業者は、第2項の規定による協議が整ったときは、当該協議の内容を記載した書面を作成し、協定を締結しなければならない。ただし、規則で定める場合については、この限りでない。

5　区長は、第2項の規定による協議が終了したときは、変更協議終了通知書を作成し、事業者に通知するとともに、これを公表しなければならない。

2　区長は、前項の規定による届出があったときは、事業者に対して、説明会の開催方法、説明が必要な近隣住民の範囲等必要な助言または指導を行うことができる。

3　区長は、第1項の規定による届出の概要を記載した台帳を整備し、閲覧に供するものとする。

4　事業者は、第1項の規定による届出後に事業計画を廃止するときは、遅滞なく区長に届け出なければならない。

2　事業者は、前項の規定により標識を設置したときは、当該標識を設置した日の翌日から起算して5日以内に、区長に届け出なければならない。

2　事業者は、第89条第1項第4号または第5号に規定する施設の設置にあっては、前条第1項の規定により標識を設置した日から起算して15日以内に、当該施設の開発区域の境界線からの水平距離で50メートルの範囲の近隣住民に対して、説明会を開催し、規則で定めるところにより当該施設の建設等の計画および工事について説明しなければならない。

3　事業者は、前2項の規定により説明会を開催するときは、当該説明会の開催の日の7日前までに、規則で定めるところにより区長および前2項で定める範囲の近隣住民に通知しなければならない。

4　事業者は、第1項または第2項の説明会等を行ったときは、当該説明会等で行った説明の内容について、第1項または第2項で定める範囲の近隣住民と協議を行い、当該近隣住民の合意を得るように誠意をもって対応するとともに、当該近隣住民は、事業者の立場を尊重し、相互に合意が図れるよう努めなければならない。

2　区長は、前項の規定により協議の申請があったときは、当該申請の日から起算して3日以内(休日等を除く。)に申請の概要を公表しなければならない。

2　近隣住民は、前項の場合において、意見書の写しを区長に送付するものとする。

2　事業者は、前項の規定により近隣住民に見解書を提出したときは、その写しを区長に送付するものとする。

3　区長は、第1項の区の意見に対する見解書および前項の近隣住民に対する見解書の写しを公表するものとする。

2　区長は、第92条第1項の規定による協議が終了したときは、協議終了通知書を作成し、事業者に通知するとともに、これを公表しなければならない。

3　事業者は、建築基準法、練馬区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例、東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例その他開発事業に関する法令または条例に基づく申請、届出等を行う前に協議終了通知書の交付を受けなければならない。

2　事業者は、前条第2項の規定による協議終了の通知を受けた後に事業計画を変更しようとするときは、変更の内容等を記載した書面により区長に申請し、協議しなければならない。

3　区長は、前2項に規定する場合において、必要があると認めるときは、事業者に近隣住民に対する説明会の開催を命じることができる。ただし、規則で定める軽易な変更については、この限りでない。

4　区長および事業者は、第2項の規定による協議が整ったときは、当該協議の内容を記載した書面を作成し、協定を締結しなければならない。ただし、規則で定める場合については、この限りでない。

5　区長は、第2項の規定による協議が終了したときは、変更協議終了通知書を作成し、事業者に通知するとともに、これを公表しなければならない。

2　区長は、前項の規定にかかわらず、近隣住民または事業者の一方から紛争の調整の申出があった場合において、相当の理由があると認めるときは、あっせんを行うことができる。

3　区長は、あっせんのため必要があると認めるときは、当事者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

4　区長は、あっせんのため必要があると認めるときは、当事者に対して関係図書の提出を求めることができる。

2　区長は、前項に規定する勧告をした場合において、当事者の双方がその勧告を受諾したときは、審議会の調停に付することができる。

3　前項の規定にかかわらず、区長は、当事者の一方が第1項に規定する勧告を受諾した場合において、相当の理由があると認めるときは、審議会の調停に付することができる。

4　審議会は、調停のため必要があると認めるときは、当事者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

5　審議会は、調停のため必要があると認めるときは、当事者に対して関係図書の提出を求めることができる。

2　区長は、前項の通知を受けたときは、当事者の双方に通知し、調停を打ち切ることができる。

2　区長は、前項による調停案の送付を受けたときは、当該調停案を当事者双方に提示するものとする。

3　前項の規定により調停案の提示を受けた当事者は、定められた期日までに、当該調停案の諾否について文書により区長へ通知しなければならない。

4　区長は、前項に定める調停案の諾否について、定められた期日までに当事者の双方または一方から通知がない場合は、当該調停は、打ち切られたものとみなす。

2　事業者は、開発事業に関する工事を完了したときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を区長に届け出なければならない。

3　事業者は、開発事業に関する工事を中断し、または廃止したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を区長に届け出るとともに、安全上必要な措置を講じなければならない。

4　区長は、開発事業に関する工事が中断していると認められるとき、協議終了通知書の内容と異なる工事を施工していると認められるときその他開発事業に関する工事の適正な施工を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対して、開発事業に関する工事の施工に係る状況について、報告を求めることができる。

2　区長は、前項の完了検査により、当該開発事業に関する工事が本条例で通知された協議終了通知書の内容と相違ないと認めるときは完了検査が終了した旨の通知書(以下「完了検査終了通知書」という。)を、相違があると認めるときはその理由および期限を付して是正すべき内容を記した通知書を、規則で定めるところにより、当該事業者に送付しなければならない。

3　事業者は、完了検査終了通知書を送付された日以後でなければ、当該開発事業により建築される建築物または設置される施設の使用を開始してはならない。ただし、区長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定は、開発事業に係る公共施設および公益的施設の用に供する土地の帰属に準用する。

2　事業者は、この節に定める開発協議の基準および次節に定める開発許可の基準に従い、開発事業を行わなければならない。

3　地区計画等、建築協定、第24条に規定する総合型地区まちづくり計画または第40条に規定する重点地区まちづくり計画において、前項に規定する開発協議の基準と異なる内容が定められているときは、当該計画等で定められている基準を開発協議の基準とみなす。

2　事業者は、区長から公共施設および公益的施設の負担について協議を求められたときは、これに応じなければならない。

2　事業者は、第89条第1項第5号に規定するペット火葬施設等のうち、ペット埋葬施設または建築物外に設置するペット納骨施設の設置を行うときは、別表第8に定める基準に従わなければならない。

2　事業者は、前項に規定する配慮については、開発事業の目的に応じて規則で定める地域環境に関する報告書を作成しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、開発区域内に配置される道路がつぎの各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める幅員とすることができる。この場合において、当該配置される道路が既存の袋路状道路(一端のみが他の道路に接続したものをいう。以下同じ。)に接続する場合には、当該配置される道路の延長に、当該既存の袋路状道路が他の道路に接続するまでの部分の延長を加えたものを延長とする。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、つぎの各号のいずれかに該当する場合で、特に必要がないと認めるときは、公園等の設置を免除することができる。

2　土地所有者等または事業者は、第107条に規定する練馬区道路網計画に基づく道路で、当該道路の事業に着手されているもののうち、規則で定めるものに係る事業区域内に土地を所有しているときは、区長に当該土地の買取りを請求することができる。

3　区長は、前項に規定する土地の買取りの請求があったときは、買取りの意思の有無または当該土地の買取予定時期について土地所有者等または事業者に速やかに回答しなければならない。

2　区長は、第12条第1項の都市計画提案者、第17条第1項のまちづくり提案者および第21条第1項の地区計画等の住民原案申出人に対し、専門家の派遣、情報の提供その他必要な支援を行うことができる。

3　区長は、第25条第6項の規定により登録した総合型地区まちづくり準備会および第30条第6項の規定により登録した施設管理型地区まちづくり準備会の活動に対し、必要な支援を行うことができる。

4　前各項に定めるもののほか、区長は、住民等によるまちづくりを促進するため、住民等およびまちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする団体に対し、情報の提供、学習機会の提供その他必要な支援を行うことができる。

2　区長は、前項の規定により表彰を行うときは、審議会の意見を聴かなければならない。

2　前項に定めるもののほか、特別の事項を調査審議させるために必要があるときは、審議会に臨時委員若干名を置くことができる。

3　前2項に定めるもののほか、専門の事項を調査させるために必要があるときは、審議会に専門委員若干名を置くことができる。

4　臨時委員および専門委員は、区長が委嘱する。

2　臨時委員の任期は、当該特別の事項に関する調査審議期間とする。

3　専門委員の任期は、当該専門の事項に関する調査期間とする。

2　会長および副会長は、第129条第1項第1号の委員のうちからそれぞれ委員の互選により定める。

3　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員および議事に関係のある臨時委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員および議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　部会は、会長の指名する委員をもって組織する。

3　前項に規定するもののほか、部会に特別委員を置くことができる。

4　特別委員は、専門の知識および経験を有する者のうちから、区長が委嘱する。

5　部会は、審議会の求めがあったときは、必要な事項を報告しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、部会の組織および運営について必要な事項は、規則で定める。

2　幹事は、区に勤務する職員のうちから、区長が任命する。

3　幹事は、会務について、会長および委員を補佐する。

2　前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に対し、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　事業者等は、第59条第2項、第68条第2項、第77条第2項、第87条第2項または第96条第2項の規定による協議終了の通知を受けた日以後でなければ、開発事業に関する工事に着手してはならない。

3　事業者等(第60条第2項、第69条第2項、第78条第2項、第88条第2項または第97条第2項の規定による申請をした事業者等に限る。以下次項において同じ。)は、第60条第4項、第69条第4項、第78条第4項、第88条第4項または第97条第4項に規定する協定を締結する場合においては、当該協定を締結した日以後でなければ、開発事業に関する工事に着手してはならない。

4　事業者等は、第60条第5項、第69条第5項、第78条第5項、第88条第5項または第97条第5項の規定による変更協議終了の通知を受けた日以後でなければ、開発事業に関する工事に着手してはならない。

2　区長は、権利取得者が第49条第1項または第50条第1項の規定に違反しているときは、当該権利取得者に対し、期限を定めて届出、標識の設置その他必要な措置を講じることを勧告することができる。

2　区長は、前項の規定による命令をしようとするときは、当該命令をする事業者等に対し、あらかじめ意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該事業者等が正当な理由がなく、意見の聴取に応じないときまたは緊急やむを得ないときは、この限りでない。

2　区長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該事業者等または権利取得者にその理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(練馬区都市計画審議会条例等の廃止)

2　つぎに掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に決定または変更の手続を行っている都市計画(地区計画等を除く。)のうち、この条例の施行の日前に、法第17条第1項(法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定による公告が行われたものについては、この条例の規定を適用せず、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際、現に決定または変更の手続を行っている地区計画等のうち、この条例の施行の日前に、練馬区地区計画等の案の作成手続に関する条例第2条の規定による公告が行われたものについては、この条例の規定を適用せず、なお従前の例による。

5　この条例の施行の際、現に特定の地区において、当該地区の住民等の意向を反映させるために必要な措置を講じたうえで定められている当該地区のまちづくりの計画または構想(当該地区のまちづくりの目標、土地利用、交通網の整備等についての方針等を定めたものをいう。)については、第40条に規定する重点地区まちづくり計画とみなす。

6　この条例の施行の際、現に第44条第1項に規定する住民等の意向を反映させるための必要な措置を講じて重点地区まちづくり計画の案を作成しているものと認められる区域については、第42条第1項に規定するおおむねの区域を定めたものとみなす。

7　この条例の施行の際、現に練馬区宅地等開発指導要綱(昭和53年10月9日練都指発第56号)第4条の規定による協議が終了した開発事業については、第5章の規定は、適用しない。

(委員の任期の特例)

8　平成24年4月1日から平成25年11月30日までの間に委嘱される第129条第1項第1号および第3号の委員の任期は、第130条第1項本文の規定にかかわらず、平成25年11月30日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項中第5号を第6号とし、第4号のつぎに1号を加える改正規定および別表第2開発区域内の緑化の項の改正規定は、平成20年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の練馬区まちづくり条例の規定は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)以降に、第52条第1項、第61条第1項、第70条第1項、第80条第1項または第89条第1項の規定による届出をする開発事業について適用し、施行日前にこの条例による改正前の練馬区まちづくり条例第52条第1項、第61条第1項、第70条第1項、第80条第1項または第89条第1項の規定による届出をする開発事業については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年8月1日から施行する。ただし、第4条第1項、第128条第1号および別表第2の改正規定は、練馬区規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の練馬区まちづくり条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成23年8月1日(以下「施行日」という。)以後に第52条第1項、第61条第1項、第70条第1項、第80条第1項または第89条第1項の規定による届出をする開発事業について適用し、施行日前にこの条例による改正前の練馬区まちづくり条例(以下「旧条例」という。)第52条第1項、第61条第1項、第70条第1項、第80条第1項または第89条第1項の規定による届出をする開発事業については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に旧条例第42条第1項に規定するおおむねの区域として定められている区域については、新条例第42条第1項に規定する検討区域とみなす。

4　この条例の施行の際、現に旧条例第42条第3項の規定に基づき提出されているおおむねの区域についての意見書は、新条例第42条第3項の規定に基づき提出された検討区域についての意見書とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の練馬区まちづくり条例の規定は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)以後に第80条第1項の規定による届出をする開発事業について適用し、施行日前にこの条例による改正前の練馬区まちづくり条例第80条第1項の規定による届出をする開発事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第7条、第44条、第45条第2項、第55条第2項、第57条、第64条第2項、第66条、第73条第2項、第75条、第83条第2項、第85条、第92条第2項および第94条の改正規定、第111条中「事業者は、」のつぎに「開発区域において」を加える改正規定、第128条第1号および第139条第3号の改正規定ならびに別表第1道路の項中「道路(」のつぎに「道路法(昭和27年法律第180号)第3条に規定する道路、建築基準法第42条第1項および第2項に規定する道路または」を加え、「、区長が認めるものを含む」を「区長が認めるものをいう」に改め、「未満の場合」のつぎに「または当該開発区域に接する道路の境界線が当該開発区域に接する道路の中心線(規則で定めるものをいう。以下この項において同じ。)からの水平距離が3メートルに満たない位置である場合」を加える改正規定ならびに付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　ワンルーム形式の集合住宅(専用床面積が30平方メートル未満の住戸が20戸以上のものを除く。)、寄宿舎、大規模長屋等、エンバーミング施設または遺体保管庫を建築する開発事業に係るこの条例による改正後の練馬区まちづくり条例(以下「新条例」という。)の規定は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)以後につぎの各号のいずれかの行為を行う開発事業について適用する。

3　前項の規定により新条例の規定が適用される開発事業に係る練馬区まちづくり条例第5章第3節から第6節までおよび第9節の規定による手続等は、施行日前においても行うことができる。

4　付則第2項の規定により新条例の規定が適用される開発事業を除き、新条例別表第1から別表第3までの規定は、施行日以後に練馬区まちづくり条例第52条第1項、第61条第1項、第70条第1項、第80条第1項または第89条第1項の規定による届出をする開発事業について適用し、施行日前に当該届出をする開発事業については、なお従前の例による。

(練馬区みどりを愛し守りはぐくむ条例の一部改正)

5　練馬区みどりを愛し守りはぐくむ条例(平成19年12月練馬区条例第79号)の一部をつぎのように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。