(目的)

第1条　この条例は、練馬区(以下「区」という。)のみどりの保全および創出について、区、区民等および事業者の責務を明らかにするとともに、みどりの保全および創出のための施策等を定めることにより、豊かなみどりの実現および将来への継承に寄与し、もって区民の福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、つぎの各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(区の責務)

第3条　区は、みどりの保全および創出のため、必要な施策を策定し、実施しなければならない。

(区民等の責務)

第4条　区民等は、みどりの保全および創出に努めるとともに、区が実施する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、事業活動を行うに当たっては、みどりの保全および創出に努めるとともに、区が実施する施策に協力しなければならない。

(国等への要請)

第6条　区は、国および他の地方公共団体に対し、その所有し、または管理する施設におけるみどりの保全および創出に関し必要な措置を講ずるよう要請するものとする。

(みどりの計画)

第7条　区長は、都市緑地法(昭和48年法律第72号)第4条第1項に規定する緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画(以下「みどりの基本計画」という。)を練馬区緑化委員会(以下「委員会」という。)の意見を聴いて定めるものとする。

(みどりの実態調査)

第8条　区長は、みどりの保全および創出のために必要な施策を策定するため、5年ごとにみどりに関する実態調査を行うものとする。

(設置)

第9条　みどりの保全および創出に関する重要な事項を調査審議するため、区長の附属機関として委員会を設置する。

(所掌事項)

第10条　委員会は、区長の諮問に応じ、つぎに掲げる事項を調査審議する。

(組織等)

第11条　委員会は、つぎに掲げる者につき、区長が委嘱する委員20人以内をもって組織する。

(みどりの協定)

第12条　区長は、一定の地域内の区民等または事業者が、その合意に基づき、当該地域内における樹木の保全もしくは植栽、建築物の緑化(樹木、芝、草花等を植栽し、生育させることをいう。以下同じ。)または生け垣の造成等みどりの保全および創出を推進することを決定したときは、当該地域の区民等および事業者の代表者と、みどりの保全および創出の推進について必要な事項を内容とする協定(以下「みどりの協定」という。)を締結することができる。

(郷土景観保全計画)

第13条　区長は、雑木林、屋敷林、農地等が一体となった景観を形成している地域で、特にその景観を保全する必要があると認める3,000平方メートル以上の土地の区域について、委員会の意見を聴いて、保全すべき土地の区域(以下「郷土景観保全地区」という。)を指定し、景観を保全するための計画(以下「郷土景観保全計画」という。)を定めることができる。

(保全義務)

第14条　郷土景観保全地区内の土地所有者等は、当該地区の景観を保全するため、自己の所有する土地もしくは建築物その他の工作物または自己が借地権を有する土地について、適切に管理しなければならない。

(協議)

第15条　郷土景観保全地区内においてつぎの各号に掲げるいずれかの行為を行おうとする者は、規則で定めるところにより区長に協議しなければならない。ただし、非常災害のため必要な応急措置として行う行為その他規則で定めるものについては、この限りでない。

(郷土景観保全計画の変更等)

第16条　区長は、つぎの各号のいずれかに該当するときは、委員会の意見を聴いて、郷土景観保全計画を変更または廃止することができる。

(買取りの措置等)

第17条　区長は、郷土景観保全地区内の土地の所有者から、当該土地を区が買い取るべき旨の請求があった場合は、速やかに当該所有者と協議のうえ、買取りの措置をとるかどうかを決定しなければならない。

(工事停止等の要請)

第18条　区長は、第15条第1項の規定による協議をせずに同項各号に掲げる行為に係る工事に着手した者に対し、工事の停止、中止その他必要な措置を講ずるよう要請することができる。

(保護樹木等およびねりまの名木の指定等)

第19条　区長は、規則で定める基準に該当する樹木または樹林で、特に保護する必要があると認めるものについて、その所有者の申請に基づき、保護樹木または保護樹林(以下「保護樹木等」という。)として指定することができる。

(維持管理義務)

第20条　保護樹木等または名木の所有者(次項および次条から第23条までにおいて単に「所有者」という。)は、当該保護樹木等または当該名木を常に良好で安全かつ適切に管理しなければならない。

(届出)

第21条　所有者は、つぎの各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を区長に届け出なければならない。

(所有者変更に伴う権利義務の承継)

第21条の2　所有者が変更したときは、新たな所有者は、この条例による当該保護樹木等および当該名木についての従前の所有者の権利義務を承継する。

(指定の解除)

第22条　区長は、保護樹木等または名木について、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その指定を解除することができる。

(買取り等の請求等)

第23条　所有者は、前条第1項の規定(第2号に限る。)による指定の解除がなされないため、土地の利用に著しい支障をきたすこととなる場合は、当該土地の買取り等の措置を区長に請求することができる。

(憩いの森および街かどの森)

第24条　区長は、区民等の利用に供するため、都市緑地法第55条第1項に規定する市民緑地として樹林地の所有者と契約を締結し、面積が1,000平方メートル以上の樹林地を憩いの森、面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満の樹林地を街かどの森として、樹林地の保全および必要な整備を行うことができる。

(台帳および標識の設置)

第25条　区長は、第13条第1項の規定により郷土景観保全計画を定めたときもしくは第16条第1項の規定により郷土景観保全計画を変更したとき、第19条第1項の規定により保護樹木等の指定をしたとき、同条第2項の規定により名木の指定をしたときまたは前条の規定により樹林地の整備を行ったときは、規則で定めるところにより、標識を設置するとともに、台帳を作成するものとする。

(費用の補助等)

第26条　区長は、みどりの保全および創出を図るため、つぎに掲げる費用の一部について補助を行うものとする。

(公共施設等の緑化)

第27条　区長は、区が設置または管理する公共施設について、規則で定める基準により緑化に努めなければならない。

(農地の保全)

第28条　区長は、農地が有する防災、環境および景観の向上等の多面的な機能について広く啓発するとともに、区民等および事業者との協力と連携により、魅力的な都市農業の推進、農業の担い手の確保の支援および区民等と農のふれあいの促進を図り、農地の保全に努めるものとする。

(学習の機会の提供)

第29条　区長は、児童および生徒に対し、みどりの保全および創出に関する学習の機会を提供するため、必要な措置を講ずるものとする。

第30条　削除

(事前協議等)

第31条　開発事業者は、つぎの各号に定める行為を行おうとするときは、それぞれ当該各号に定める計画の内容について、規則で定めるところにより区長に協議しなければならない。

(特例措置)

第32条　開発事業が、東京における自然の保護と回復に関する条例(平成12年東京都条例第216号。以下「自然保護条例」という。)第14条第1項に規定する緑化計画書の届出を要する行為に該当するときは、当該緑化計画書の写しを区長に提出することにより、前条第1項の規定による協議が終了したものとみなす。

第33条　削除

(事前協議の変更)

第34条　開発事業者は、第31条第3項の規定による通知を受けてから開発事業が完了するまでの間に、当該通知に係る協議の内容を変更しようとするときは、規則で定めるところにより区長に届け出なければならない。

(緑化工事完了の届出)

第35条　開発事業者は、第31条第1項の規定により協議を行った行為について、当該協議に基づく緑化に係る工事が完了したときは、速やかに、規則で定めるところにより区長に届け出なければならない。ただし、第32条の規定により協議が終了したものとみなす開発事業については、自然保護条例第14条第2項に規定する緑化完了書の写しの提出をもって届出があったものとみなす。

(維持管理の義務)

第36条　開発区域内で新たに土地または建築物の所有権を取得した者は、開発事業により植栽した草木の適切な維持管理に努めなければならない。

(審査等)

第37条　区長は、第35条の規定による届出があったときは、内容について審査し、開発区域内の緑化に係る工事の状況について確認しなければならない。

(改善勧告)

第38条　区長は、開発事業者がつぎの各号のいずれかに該当するときは、当該開発事業者に対して工事の停止、中止その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(適用除外)

第39条　つぎの各号のいずれかに該当する行為については、第31条第1項の規定は適用しない。

(伐採の届出等)

第40条　つぎに掲げる樹木または樹林(以下「樹木等」という。)の所有者は、当該樹木等を伐採しようとするときは、伐採する日の30日前までに、規則で定めるところにより、区長に届け出るものとする。

(代替植栽)

第41条　前条第1項の規定による届出を行った者は、伐採後、代替の植栽に努めるものとする。

(公表)

第42条　区長は、つぎの各号のいずれかに該当する者について、委員会の意見を聴いて、規則で定めるところによりその旨を公表することができる。

(表彰)

第43条　区長は、みどりの保全および創出の推進に功績のあった者に対して、規則で定めるところにより、表彰を行うことができる。

(委任)

第44条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。