○練馬区みどりを愛し守りはぐくむ条例施行規則

平成20年5月21日

規則第56号

(趣旨)

第1条 この規則は、練馬区みどりを愛し守りはぐくむ条例(平成19年12月練馬区条例第79号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則における用語の意義は、条例で定める用語の例による。

(みどりの実態調査)

第3条 条例第8条のみどりに関する実態調査は、みどりの現況および変化を把握するためにつぎに掲げる項目について行うものとする。

(1) 緑被率(土地の面積に対する樹木、樹林、草本類の被覆面積および農地面積の割合をいう。)

(2) 300平方メートル以上の緑被地(樹木、樹林、草本類に覆われている土地および農地をいう。)の状況

(3) 生け垣の分布状況

(4) その他区長が必要と認めるもの

(緑化委員会の組織)

第4条 条例第11条第1項の委員会(以下「委員会」という。)の委員(以下「委員」という。)の構成は、つぎのとおりとする。

(1) 区民 11人以内

(2) 学識経験者 12人以内

(会長および副会長)

第5条 委員会に会長および副会長を置く。

2 会長および副会長は、委員の互選により定める。

3 会長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会は、会長が招集する。

2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、次条の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(除斥)

第7条 委員は、自己に関係する事案については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言をすることができる。

(関係者の出席)

第8条 会長は、必要があると認めるときは、委員会に関係者の出席を求め、説明または意見を聴くことができる。

(庶務)

第9条 委員会の庶務は、環境部において処理する。

(平22規則24・平27規則48・一部改正)

(委任)

第10条 この規則で定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会の意見を聴いて定める。

(郷土景観保全計画に定める事項)

第11条 条例第13条第1項の郷土景観保全計画には、つぎに掲げる事項を定めるものとする。

(1) 郷土景観保全地区の名称

(2) 郷土景観保全地区の区域

(3) 郷土景観保全地区に指定した理由

(4) 郷土景観の保全の方針

(5) その他郷土景観の保全に必要な事項

(協議)

第12条 条例第15条第1項の規定による協議は、協議申請書(第1号様式)により行わなければならない。

2 条例第15条第1項のその他規則で定めるものは、つぎに掲げる行為とする。

(1) 郷土景観保全計画の趣旨にのっとった行為

(2) 日常生活のためにやむを得ないと判断される行為

(3) 郷土景観保全地区の景観に影響を及ぼさないと認められる行為

3 区長は、条例第15条第1項の規定による協議が終了したときは、当該協議の申請を行った者に対し、協議終了通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(工事停止等の要請)

第13条 条例第18条の規定による要請は、要請書(第3号様式)により行うものとする。

(保護樹木等およびねりまの名木の指定の基準)

第14条 条例第19条第1項の規則で定める基準は、つぎの各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める樹木または樹林であって、適切な維持管理が行われており、健全な生育が長期的に見込まれ、周囲の建物、構造物等に損害を生じさせるおそれがないものとする。

(1) 樹木 地上から1.2メートルの高さにおける幹の周囲が1.5メートル以上のもの

(2) 樹林 高さがおおむね5メートル以上の高木を主体として構成されており、その樹冠投影面積が300平方メートル以上のもの

2 条例第19条第2項の規則で定める基準は、つぎの各号のいずれかに該当する樹木または樹林であって、適切な維持管理が行われており、健全な生育が長期的に見込まれ、樹木の生育および成長に必要な空間が将来に渡って確保されているものとする。

(1) 歴史性のあるもの

(2) 希少樹種

(3) 大径木

(4) 極めて優良な樹形または稀な樹形のもの

(平26規則55・全改)

(保護樹木等およびねりまの名木の指定の申請等)

第15条 条例第19条第1項の所有者の申請は、保護樹木等指定申請書(第4号様式)によるものとする。

2 条例第19条第2項の所有者の申請は、ねりまの名木指定申請書(第5号様式)によるものとする。

3 条例第19条第4項の規定による通知は、保護樹木等指定通知書(第6号様式)またはねりまの名木指定通知書(第7号様式)により行うものとする。

4 条例第19条第5項の規定による通知は、保護樹木等指定不承認通知書(第8号様式)またはねりまの名木指定不承認通知書(第9号様式)により行うものとする。

(平26規則55・一部改正)

(届出)

第16条 条例第21条第1項または第2項の規定による届出は、保護樹木等またはねりまの名木変更届(第10号様式)により行わなければならない。

(平26規則55・一部改正)

(指定解除の申請等)

第17条 条例第22条第1項第2号の規定による解除の申請をしようとする所有者は、保護樹木等またはねりまの名木指定解除申請書(第11号様式)を区長に提出しなければならない。

2 前条の申請があった後、区長は、解除をしない旨の決定をしたときは、所有者に対し、保護樹木等またはねりまの名木指定解除不承認通知書(第12号様式)により通知するものとする。

3 条例第22条第3項の規定による通知は、保護樹木等またはねりまの名木指定解除決定通知書(第13号様式)により行うものとする。

(平26規則55・一部改正)

(買取り等請求手続)

第18条 条例第23条第1項の規定による土地の買取り等の措置の請求は、土地の買取り等請求書(第14号様式)により行わなければならない。

2 区長は、条例第23条第2項の規定により買取り等の措置をとるかどうかを決定したときは、当該買取り等の措置の請求をした所有者に対し、土地の買取り等決定通知書(第15号様式)により通知するものとする。

(平26規則55・一部改正)

(標識)

第19条 条例第25条の規定により設置する標識は、つぎの各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を表示するものとする。

(1) 郷土景観保全計画を定めたときまたはこれを変更したとき 郷土景観保全計画の名称および概要ならびに郷土景観保全地区の区域および面積

(2) 保護樹木等の指定をしたとき 保護指定の区分、指定年月日、指定番号ならびに樹種または樹林の面積および主な構成種

(3) 樹林地の整備を行ったとき 憩いの森等の名称、開設年月日、開設面積、主な樹種および樹林の概要

(台帳)

第20条 条例第25条の規定により作成する台帳には、つぎの各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。

(1) 郷土景観保全計画を定めたときまたはこれを変更したとき 郷土景観保全計画の名称および概要ならびに郷土景観保全地区の区域および面積

(2) 保護樹木等の指定をしたとき 保護指定の区分、指定年月日、指定番号および樹種または樹林の面積、主な構成種および区域図

(3) 樹林地の整備を行ったとき 憩いの森等の名称、開設年月日、開設面積、主な樹種および樹林の概要

(公共施設等の緑化)

第21条 条例第27条の規則で定める基準は、別表第1および別表第2に定めるとおりとする。

2 条例第27条第2項の規則で定めるところにより改築し、または増築するものは、改築または増築の後の建築物の床面積の合計が当該改築または増築の前の建築物の床面積の合計の1.2倍を超えるものとする。

(平26規則55・一部改正)

(緑化協力員の委嘱)

第22条 条例第30条の規定による緑化協力員(以下「協力員」という。)の委嘱は、公募により応募した者のうちから選出したものに対して行うものとする。

2 協力員は、練馬区内に住所を有する者で、かつ、みどりに関心を有し、みどりの保全および創出の推進等の活動に積極的に参加しようとする意思を有し、およびその活動に参加できるものでなければならない。

3 協力員の任期は、2年以内とする。ただし、区長が必要と認めた場合は、再任することができる。

(緑化協力員の活動)

第23条 協力員は、互いに協力し、つぎの活動を行う。

(1) みどりについて学び、みどりを守り育て、その大切さを広めること。

(2) 地域のみどりを観察すること。

(3) 区が実施するみどりの保全および創出に関する事業に参加すること。

(緑化協力員の委嘱の取消し)

第24条 区長は、協力員がつぎの各号のいずれかに該当したときは、当該協力員の委嘱を取り消すことができる。

(1) 第22条第2項に規定する要件を満たさなくなったとき。

(2) その他区長が取消しの必要があると認めるとき。

(事前協議の申請等)

第25条 条例第31条第1項に規定する協議は、緑化計画事前協議申請書(第16号様式)につぎに掲げる書類を添付して行わなければならない。

(1) 案内図

(2) 緑化計画図

(3) その他区長が必要と認める書類

2 条例第31条第2項に規定する別表で定める緑化基準のほか、緑化に関して必要な細目は、別表第3に定めるとおりとする。

3 条例第31条第2項の規定による助言または指導は、緑化指導書(第17号様式)により行うものとする。

4 条例第31条第3項の規定による通知は、緑化計画事前協議終了書(第18号様式)により行うものとする。

(平26規則55・一部改正)

第26条 削除

(平26規則55)

(事前協議の変更の届出)

第27条 条例第34条の規定による届出は、緑化計画変更届出書(第19号様式)につぎに掲げる書類を添付して行わなければならない。

(1) 案内図

(2) 緑化計画図

(3) その他区長が必要と認める書類

(平26規則55・一部改正)

(緑化工事完了の届出)

第28条 条例第35条の規定による届出は、緑化完了届出書(第20号様式)につぎに掲げる書類を添付して行わなければならない。

(1) 緑化工事竣工図

(2) 緑化工事竣工時の写真

(3) その他区長が必要と認める書類

(平26規則55・一部改正)

(身分証明書)

第29条 条例第37条の規定により工事の状況について確認する職員は、身分証明書(第21号様式)を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(平26規則55・一部改正)

(改善勧告)

第30条 条例第38条の規定による勧告は、同条第1号の規定に該当する場合においては開発事業等中止勧告書(第22号様式)または緑化計画事前協議履行勧告書(第23号様式)により、同条第2号の規定に該当する場合においては緑化計画履行勧告書(第24号様式)により行うものとする。

(平26規則55・一部改正)

(伐採の届出)

第31条 条例第40条第1項の規定による届出は、樹木樹林伐採届出書(第25号様式)に、つぎに掲げる書類を添付して行わなければならない。

(1) 案内図

(2) 配置図

(3) 前2号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(平26規則55・全改)

(公表)

第32条 条例第42条第1項に規定する公表の内容は、つぎに掲げる事項とする。

(1) 事業者にあっては、名称、代表者氏名および主たる事業所の所在地

(2) 個人にあっては、氏名および住所

(3) 公表の原因となった行為の内容

(4) 違反した事項

2 前項の公表は、練馬区公告式条例(昭和25年9月練馬区条例第46号)で定める掲示場への掲示その他の方法により行う。

(委任)

第33条 この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成20年6月1日から施行する。

(みどりを保護し回復する条例施行規則等の廃止)

2 練馬区緑化委員会規則(昭和52年3月練馬区規則第17号)は、廃止する。

3 みどりを保護し回復する条例施行規則(昭和52年9月練馬区規則第48号)は、廃止する。

付 則(平成22年3月規則第24号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成26年3月規則第55号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年3月規則第48号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月規則第117号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第21条関係) 公共施設等の緑化基準

(平26規則55・一部改正)

種別

基準

公園および児童遊園

1 つぎの式により算出される面積について、別表第2に定める緑被面積の算出基準に基づき緑化すること。

敷地面積×0.5

2 前項の規定により緑化することが困難な場合は、つぎの式により算出される面積について、縁石等で囲まれた植込み地、花壇、プランターその他これらに類するもの(以下「緑化区画」という。)を設けること。

敷地面積×0.4

駐車場、材料置場、ストックヤード、防災施設、その他建築物を伴わない公共施設

つぎの式により算出される面積について、別表第2に定める緑被面積の算出基準に基づき緑化すること。

敷地面積×0.1

道路

歩道の幅員が2.5メートル以上3.5メートル未満のものにあっては植樹帯またはこれに類するものを、3.5メートル以上のものにあっては街路樹および植樹帯またはこれに類するものを設けること。

幼稚園、小学校、中学校および保育園

1 つぎの式により算出される面積について、別表第2に定める緑被面積の算出基準に基づき緑化すること。

敷地面積×0.3

2 学習用の花壇、田畑等の植栽地の面積は、前項の規定により算出された面積から差し引くことができるものとする。

上記以外の公共施設

1 つぎの式により算出される面積について、別表第2に定める緑被面積の算出基準に基づき緑化するかまたは緑化区域を設けること。

敷地面積×0.3

2 花壇、田畑等の植栽地の面積は、前項の規定により算出された面積から差し引くことができるものとする。

備考 緑化区画を設ける場合の緑化区画内の植栽基準については、別に定める。

別表第2(第21条関係) 公共施設の緑被面積の算出基準

1 新たに樹木を植栽する場合の緑被面積は、つぎの各号に掲げるとおりとする。

(1) 高木(成木時の高さが5メートルを超える樹種で、植栽時の高さが2メートル以上の樹木をいう。以下同じ。)は、1本あたり5平方メートルとする。

(2) 中木(成木時の高さが3メートルを超える樹種で、植栽時の高さが1.5メートル以上の樹木をいう。以下同じ。)は、1本あたり2平方メートルとする。

(3) 低木(高木および中木以外の樹種で、植栽時の高さが0.3メートル以上の樹木をいう。以下同じ。)は、1本あたり0.25平方メートルとする。ただし、1平方メートル当たりの植栽本数は、4本を超えてはならない。

2 新たに地被類等(芝、リュウノヒゲ、アイビー、ササ類、シダ植物その他これらに類するものをいう。以下同じ。)を植栽する場合は、当該地被類等により覆われた部分の面積を緑被面積とする。

3 新たに生け垣を設置する場合の緑被面積は、つぎの式により算出される面積とする。

1メートル(生け垣の幅員が1メートル超える場合は、その幅員)×生け垣の延長

4 新たに壁面緑化(建築物の外壁面部分を木本類または多年生のつる性植物を用いて緑化することをいう。以下同じ。)を行う場合の緑被面積は、つぎの各号に掲げるとおりとする。

(1) 補助資材(植物を誘引し、定着させるための資材をいう。以下同じ。)を使用する場合は、当該補助資材の面積のうち、植物が登はん可能な部分の面積とする。

(2) 補助資材を使用しない場合は、つきの式により算出される面積とする。

植栽により緑化しようとする部分の水平投影の延長の合計×1メートル

5 既存の樹木および生け垣(同一敷地内に移植したものを含む。)の緑被面積は、第1項および第3項の規定により算出した面積と当該既存の樹木および生け垣の樹冠投影面積のうち、大きい方の面積とする。

6 既存の地被類等(同一敷地内に移植したものを含む。)の緑被面積は、当該既存の地被類等により覆われている部分の面積とする。

備考 施設の機能、利便性および特性を勘案し、相当の理由がある場合においては、別表第1およびこの表に定める基準によらずに施設の緑化を行うものとする。

別表第3(第25条関係) 緑被面積の算出基準

区分

基準

地上部

条例別表に定める地上部の基準緑被面積(同表の規定により振替を行った場合は、当該振替後の面積)について、以下に定める緑被面積の算出基準に基づき緑化すること。

(1) 新たに樹木を植栽する場合の緑被面積は、つぎに掲げるとおりとする。

ア 高木は、1本あたり5平方メートル(接道部においては、7.5平方メートル)とする。

イ 中木は、1本あたり2平方メートル(接道部においては、3平方メートル)とする。

ウ 低木は、1本あたり0.5平方メートル(接道部においては、0.75平方メートル)とする。ただし、1平方メートル当たりの植栽本数は、2本を超えてはならない。

(2) 新たに地被類等を植栽する場合は、つぎの式により算出される面積を緑被面積とする。

地被類等により覆われる部分の面積×0.3

(3) 新たに生け垣を設置する場合の緑被面積は、つぎの式により算出される面積とする。

1メートル(接道部においては、1.5メートル)×生け垣の延長

(4) 新たに壁面緑化を行う場合の緑被面積は、つぎの各号に掲げるとおりとする。

ア 補助資材(植物を誘引し、定着させるための資材をいう。以下同じ。)を使用する場合は、当該補助資材の面積のうち、植物が登はん可能な部分の面積とする。

イ 補助資材を使用しない場合は、つぎの式により算出される面積とする。

植栽により緑化しようとする部分の水平投影の延長の合計×1メートル

(5) 既存の樹木(同一敷地内に移植したものを含む。)の緑被面積は、第1号の規定により算出した面積と当該樹木の樹冠投影面積(当該樹木の地上高1.5メートルにおける幹の直径が30センチメートル以上の場合は、樹冠投影面積に1.5を乗じて得た面積)のうち、大きい方の面積とする。

(6) 既存の地被類等(同一敷地内に移植したものを含む。)の緑被面積は、当該地被類等により覆われている部分の面積とする。

屋上部

条例別表に定める屋上部の基準緑被面積(同表の規定により振替を行った場合は、当該振替後の面積)以上の面積の緑化区画を設けること。緑化区画内の植栽基準については、別に定める。

備考 接道部とは、敷地のうち一般の通行の用に供されている道路、河川敷、水路等(以下「道路等」という。)と敷地の境界線から3メートルまでの範囲内(道路等から視認できない部分を除く。)をいう。

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(平26規則55・全改)

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(平26規則55・全改)

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(平26規則55・全改)

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(平26規則55・全改)

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(平28規則117・全改)

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(平28規則117・全改)

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(平26規則55・全改)

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(平26規則55・追加)

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(平26規則55・追加)

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(平26規則55・旧第15号様式繰下)

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(平26規則55・旧第16号様式繰下)

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(平26規則55・旧第18号様式繰下)

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(平26規則55・追加)

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(平26規則55・旧第20号様式繰下)

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(平26規則55・旧第21号様式繰下)

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(平26規則55・旧第22号様式繰下)

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(平26規則55・旧第23号様式繰下)

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(平26規則55・旧第24号様式繰下)

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練馬区みどりを愛し守りはぐくむ条例施行規則

平成20年5月21日 規則第56号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第2編 住民サービス・住民の権利義務・施設関係/第4章 環境部・都市整備部・土木部関係/第7節 みどり・公園
沿革情報
平成20年5月21日 規則第56号
平成22年3月31日 規則第24号
平成26年3月31日 規則第55号
平成27年3月26日 規則第48号
平成28年3月31日 規則第117号