(目的)

第1条　この要綱は、総合福祉事務所長(以下「所長」という。)が、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による被支援者(以下「被保護者等」という。)が退去する住居を整理できない場合、または家財の保管期限が到来し家財の処分ができない場合等に、家財処分費を給付するために必要な事項を定めるものとする。

(対象事由)

第2条　家財処分費を給付するのは、被保護者等がつぎの各号の一に該当し住居の整理や家財の処分を要するとき、親族や家主等の協力が得られない場合とする。

(住居整理)

第3条　この要綱において「住居の整理」とは、退去する住居内の清掃、ごみ等の処分等を行うことをいう。

(申請)

第4条　家財処分費の申請は、家財処分費給付申請書(第1号様式)により被保護者等が所長に対して行う。ただし、やむをえない事情により被保護者等が申請できない場合は、親族等や民生委員が申請を行うことができる。

(決定)

第5条　所長は、前条の申請を受けたときは、家財処分費決定調書(第2号様式)を作成したうえで決定を行い、申請者に対して家財処分費承認・不承認通知書(第3号様式)を交付する。

(支払方法)

第6条　前条で決定した家財処分費は、被保護者等が住居の整理や家財の処分に関する契約を締結した業者(以下「契約業者」という。)に対して支払うことを原則とする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は福祉部長が別に定める。