○道路占用工事要綱

昭和55年11月14日

練土管発第846号

第1 総則

1 この要綱は、道路の占用に伴い道路を掘さくし、復旧する場合の基準を定めることにより、道路の構造の保全を図ることを目的とする。

2 舗装の分類は、別記1に定めるところにより高級舗装、透水性舗装、中級舗装、簡易舗装および砂利舗装とする。

第2 掘さく工事

1 掘さくの制限

新築または改築後の道路においては、つぎの期間内は、掘さくをしてはならない。

高級舗装 5年

透水性舗装 3年

中級舗装 3年

簡易舗装 1年

ただし、つぎに掲げる場合において、道路管理者が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

1) 災害の防止、事故の復旧等一般の危険を防止するために掘さくする場合

2) 沿道建築物に対する引込み管線路のために掘さくする場合

3) その他公共事業等のため、やむを得ない場合

2 掘さく幅の規制

1) 車道部の掘さく幅は、必要最小限の幅(安全に作業を行うことができ、かつ、埋め戻しおよび舗装復旧に支障にならない幅をいう。以下同じ。)とする。

2) 歩道部の掘さく幅は、アスファルト系舗装の場合においては1)の規定によるものとし、平板等の舗装の場合においては1枚を単位として、必要最小限の幅とする。ただし、特殊工法等の場合であって道路管理者が特に認めたときは、この限りでない。

3 掘さく工事施行方法

1) 占用者は、道路占用許可申請書に添付した図書のとおり、工事を施行しなければならない。

2) 占用者は、交通保安設備および道路復旧材料の準備について道路管理者の確認を受け、かつ、掘さく位置および工法等について設計事前協議または現場立会いにより、その指示を受け、工事に着手するものとする。

3) 舗装の取り壊し工事に着手する範囲は、1日以内に仮復旧工事が完了できる範囲内とする。

4) 舗装の切断は、ダイヤモンドカッターを使用し、取り壊しは、ブレーカー等またはノミの類で、粗雑にならないように行うものとする。

5) 掘さくは、溝堀、つぼ堀または推進工法その他これに準ずる方法によるものとし、えぐり堀の方法によらないこと。ただし、道路管理者が特に認めたときは、この限りでない。

第3 復旧工事

1 復旧工事施行者

占用に伴う掘さく跡の復旧工事は、占用者が行うものとする。また、他の占用工事と競合および隣接するときは、占用者間で復旧工事の協議を行なうものとする。ただし、つぎに掲げる場合は、協議の上、舗装体(表層、基層および路盤)の復旧を道路管理者が受託することができる。

1) 道路全域にわたって影響するような大規模の掘さく工事で、その復旧に高度の舗装技術を必要とする場合

2) 占用工事による掘さくが、他の占用工事と競合および隣接することにより、道路管理者が統一して復旧する必要がある場合

3) 掘さく復旧工事と合わせて道路補修工事等を施行する必要がある場合

4) その他道路管理者が特に必要があると認めた場合

2 復旧工事の時期

占用者は、占用物件の埋設が完了した後、直ちに復旧工事(即時復旧)を施行しなければならない。ただし、復旧工事の施行上の理由等により、即時復旧工事ができないものと道路管理者が認めたときは、この限りでない。

3 復旧工事施行方法

1) 復旧範囲

掘さく跡の復旧範囲は、掘さく工事施行前の状況に復する範囲を対象とするもので、原則として、参考図(1)とおり、高級舗装および透水性舗装は0.5メートル、中級舗装および簡易舗装は0.3メートルの影響幅を加えた範囲とし、砂利舗装は掘さく範囲のみとする。また、小規模掘さくについては参考図(2)のとおり復旧するものとする。ただし、掘さく制限期間内の区間、高級舗装および漏えい箇所等の他、掘さくにより舗装体が切断され、路面荷重に耐えられないことにより、舗装破壊の原因になると道路管理者が認めた場合またはその区域外においても、その工事に起因して舗装に影響があると道路管理者が認めた場合は、道路管理者の指示する範囲を復旧するものとする。

2) 既設舗装の切断

復旧工事における既設舗装の切断は、路面に直角にダイヤモンドカッターを使用し、粗雑にならないように施行するものとする。ただし、道路管理者が別に指示した場合は、この限りでない。

3) 埋戻し方法

埋戻しは、ランマー等の締固め機械を使用し、敷きならし厚0.3メートルごとに原地盤と同程度以上の密度となるように締固めを行うものとする。ただし、占用物件の周囲とその上端0.1メートルまでは、占用物件の保護等を考慮し、つき棒、電動式締固め機械等を併用して十分締固めを行なうものとする。

4) 埋戻しの材料の種類

埋戻しの材料は、埋戻し位置によって、しゃ断層用砂、埋戻し用砂、良質土または改良土(第一種改良土および第二種改良土をいう。以下同じ。)のいずれかを使用するものとする。

5) 埋戻しの材料の使用部分

ア 車道部の路面下1・2メートルから上の舗装を除いた部分にあっては、高級舗装ではしゃ断層用砂、埋戻し用砂または改良土、中級舗装ではしゃ断層用砂、埋戻し用砂、改良土または良質土のそれぞれいずれかを使用するものとする。

イ 占用物件の周囲とその上端0.1メートルまでの部分にあっては、しゃ断層用砂または第二種改良土のいずれかを使用するものとする。ただし、埋設管が多数埋設されている箇所もしくは防護工の下に当たる部分で締固めが困難な箇所または地下水位が高く、締固めが十分にできない箇所においてはしゃ断層用砂を使用するものとする。

ウ アまたはイの場合において、道路管理者が特に必要と認めた埋戻し材料があるときは、その指示に従うこととする。

エ 埋戻しに使用する砂(しゃ断層用および埋戻し用)の材料規格については、練馬区土木材料仕様書の例による。

6) 検査結果の提出

占用者は、舗装工事を行う前に、埋戻し復旧跡の検査結果を道路管理者に提出し、その指示により工事を施行するものとする。

なお、検査結果の提出の際には、埋戻し状態および試験箇所の写真を添付するものとする。

7) 舗装工

舗装構造は、別途道路管理者が指示するものとし、施行については東京都の定めた土木工事標準仕様書の例により行い、切断面には切断面シールを使用するものとする。

また、道路管理者が認めた場合は、掘さく範囲を路盤先行により復旧することができるものとする。

8) 舗装先行工事の復旧方法

舗装先行工事の復旧方法については、事前に道路管理者の指示を受けるものとする。

9) 舗装材料

復旧工事に使用する材料規格については、練馬区土木材料仕様書の例による。

第4 埋戻し復旧跡および舗装完了の検査

占用者は、復旧工事についてつぎの検査を受け、合格しなければならない。

1 埋戻し復旧跡の検査

土研式円錘貫入試験により、大規模掘さくについては50メートルから100メートルまでごとに一箇所以上、小規模掘さくについては道路管理者が指示したとき、埋戻し復旧跡の検査を受けるものとする。ただし、道路管理者が必要と認めたときは、上記試験のほか平板載荷試験またはCBR試験を受けるものとする。その試験結果がつぎに掲げる範囲内にある場合は、合格とする。

1) 土研式円錘貫入試験

路床面から行い、土質別には補正せず、0.1メートルの貫入に要する打撃回数は、16回以上であること。

2) 平板載荷試験(K30-値)

路床面でK30≧4.5kg/cm3であること。

3) CBR試験

路床面で設計CBRが3%以上であること。

2 舗装完了の検査

表層材料、基層材料、路盤材料、舗装厚、密度、平坦性等については、確認できる証明書、供試体、写真(写真撮影は「工事記録写真撮影基準(東京都建設局)」に準拠する。)等の資料を道路管理者に提出し、舗装完了の検査を受けるものとする。ただし、小規模掘さくについては、道路管理者の指示により一部の資料提出を省略のうえ、検査を受けることができる。

なお、舗装完了の検査は、道路管理者の指示する区間とする。

第5 その他

1 路盤築造後の措置

占用者は、道路管理者の指示する復旧工法で仮復旧した場合、舗装体の復旧工事を施行するまでの間は、その維持修繕に努めるものとする。

2 復旧工事完了後の措置

占用者は、舗装完了の検査を受け、合格した日からつぎの期間中(責任期間)は、復旧箇所の維持修繕に努めるものとする。ただし、掘さく規制区間は、下記期間と規制期間とのいずれか長い方の期間とする。

1) 高級舗装、透水性舗装および中級舗装 12か月

2) 簡易舗装、砂利舗装および歩道 6か月

3 道路に与えた損傷等の措置

占用工事および仮舗装の期間中ならびに占用工事完了後において、占用工事の施行に起因して道路に与えた損傷または第三者に与えた損害については、占用者が措置しなければならない。

4 占用者が履行すべき事項の道路管理者の代行措置

責任期間中に道路管理者が復旧箇所の修繕等を指示した場合は、その指示によるものとする。占用者が指示事項を履行しない場合または道路管理者が不十分と認めた場合には、道路管理者が措置し、その費用は占用者が負担しなければならない。

5 監督事務費等

占用者は、掘削復旧工事完了の検査を受けたときは、つぎにより監督事務費等を負担しなければならない。

1) 占用者復旧(自費復旧)の場合

練馬区「特別区道」道路占用規則第17条別表第1に定める額

2) 受託復旧の場合

練馬区「特別区道」道路占用規則第17条別表第2に定める額

6 その他

1) 区有通路、認定外道路、公共溝渠等の占用工事についても、この要綱を適用する。

2) この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、道路管理者が定める。

付 則

この要綱は昭和56年1月1日から施行する。

付 則(平成元年9月28日練土管発第334号)

この要綱は平成元年9月28日から施行する。

付 則(平成5年8月20日練土管発第91号)

この要綱は平成5年9月1日から施行する。

付 則(平成16年3月31日練土管発第535号)

この要綱は平成16年4月1日から施行する。

別記1

舗装の分類はつぎのとおりとする。

1 高級舗装

(1) アスファルトコンクリート舗装したもの

(2) セメントコンクリート舗装したもの

2 透水性舗装

透水性アスファルトコンクリート舗装したもの

3 中級舗装

(1) アスファルトコンクリート舗装したもの

(2) 在来の簡易舗装にアスファルトコンクリート舗装したもの

(3) インターロッキングブロック舗装したもの

4 簡易舗装

(1) アスファルトコンクリート舗装したもの

(2) 在来の砂利、砕石舗装を基礎として簡易な路面を築造したうえ、瀝青財で表面処理した表層のあるもの

5 砂利舗装

砂利の表層のあるもの

参考図(1) 復旧範囲(平面図)

画像

S=(m+2K+A1+A2)

S:復旧面積

m:掘さく部分の長さ

n:掘さく部分の幅

(n+2K+B1+B2)

a:表基層合計厚

b:路盤厚

h:掘さく深さ

K:影響部分の幅(原則として高級舗装、透水性舗装は0.5メートル、中級舗装以下は0.3メートルとする。)

A1A2:道路中心線と平行の方向の影響部分の幅から、既存カッター線およびL形側溝等の絶縁線までの距離(原則として、1.5メートルを超えないものとする。)

B1B2:道路中心線と直角の方向の影響部分の端から、既存カッター線およびL形側溝等の絶縁線までの距離(原則として、1.5メートルを超えないものとする。)

(注)

1 工事に起因して、隣接する既設舗装に欠陥を生じさせた場合には、影響部分は変動する。(亀裂、落ち込み、平坦性等の回復)

2 A1A2B1B2部分については、表層および基層を撤去して掘さく・影響部分と合わせて復旧するものとする。

3 舗装幅員2.5メートル以下の歩道については、全幅員を復旧するものとする。

4 歩道インターロッキングブロック舗装の復旧は、別途道路管理者の指示によるものとする。

参考図(2) 小規模掘さく復旧範囲(断面図)

n:掘さく部分の幅

a:表基層合計厚

b:路盤厚

K:影響部分の幅

a1:表層合計厚

b1:上層路盤厚

h:掘さく深さ

a2:基層合計厚

b2:下層路盤厚

B1B2:影響部分の端から既存カッター線およびL形側溝等の絶縁線までの距離

1 高級舗装

画像

2 透水性舗装、中級舗装、簡易舗装

画像

道路占用工事要綱

平成16年3月31日 通知・通達・要綱

(平成16年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 土木部/ 管理課
沿革情報
平成16年3月31日 通知・通達・要綱