(趣旨)

第1条　この要綱は、練馬区自転車の適正利用に関する条例(昭和60年12月練馬区条例第49号。以下「条例」という。)に規定する撤去自転車の処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、つぎの各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(集積所等の設置)

第3条　集積所の名称および所在地等は、別表のとおりとする。

(撤去の旨の表示)

第4条　区長は、条例第11条、第12条第2項もしくは第3項または第19条第1項もしくは第2項の規定に基づき、自転車を撤去したときは、その旨ならびに集積所の名称および所在地を表示した自転車放置禁止区域案内板(第1号様式)、看板(第2号様式、第2号様式の2、第2号様式の3)等により自転車利用者等に周知するものとする。

(撤去の旨の告示)

第5条　区長は、撤去自転車を条例第13条第1項(条例第19条第3項において準用する場合を含む。)の規定により保管したときは、練馬区自転車の適正利用に関する条例施行規則(昭和61年6月練馬区規則第41号。以下「規則」という。)第6条第2項で定める事項を告示しなければならない。

(利用者等の調査)

第6条　区長は、車体に利用者等の氏名および住所の表示がないものについて、自転車にあっては防犯登録番号、原動機付自転車にあっては標識番号によって調査し、利用者等の確認に努めるものとする。

(利用者等への通知)

第7条　区長は、撤去自転車のうち利用者等の確認がなされたものについては、速やかに引き取るよう規則第6条第1項に規定する返還通知書(規則第4号様式)により利用者等に通知しなければならない。

(所有権の放棄に係る申出)

第8条　区長は、撤去自転車の所有者から当該自転車の所有権を放棄する旨の申出があった場合は、所有権放棄申立書(第3号様式)を提出させるよう努めるものとする。

(所有権の放棄の判断)

第9条　前条の規定にかかわらず、区長は、規則第4条に規定する保管期間内に引き取りのない撤去自転車については、所有権の放棄がなされたものと判断する。

(所有権の取得)

第10条　前条に規定する判断が行われた場合にあっては、民法(明治29年法律第89号)第239条第1項の規定に基づき、区が撤去自転車を無主物として先占し、当該撤去自転車の所有権を取得する。

(物品受入れ)

第11条　区長は、所有権を取得した撤去自転車につき、練馬区物品管理規則(昭和39年9月練馬区規則第8号)の定めるところにより、速やかに受入れ手続を行わなければならない。