付則(平成24年4月1日24練教こ保第18号)

付則(平成26年5月12日26練教こ保第10021号)

付則(平成27年3月31日26練教こ保第10326号)

付則(平成27年11月17日27練教こ保第10133号)

付則(平成29年12月21日29練教こ保第10179号)

付則(平成31年3月29日30練教こ保第10410号)

付則(令和2年2月21日1練教こ保第10294号)

付則(令和3年5月25日3練教こ保第528号)

補助条件

1　事情変更による決定の取消し等

教育長は、この補助金の交付決定後の事情変更により特別の必要が生じたときは、この決定の全部もしくは一部を取り消し、またはこの決定の内容もしくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。

2　承認事項

事業者は、つぎの各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。ただし、(1)および(2)に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りではない。

(1)　補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。

(2)　補助事業の内容を変更しようとするとき。

(3)　補助事業を中止し、または廃止しようとするとき。

3　事故報告等

事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、または補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに、その理由および遂行の見通し等を書面により教育長に報告し、その指示を受けなければならない。

4　状況報告

教育長は、補助事業の円滑適正な執行を図るため必要があるときは、事業者に対し補助事業の遂行状況に関し報告を求めることがある。

5　補助事業の遂行命令等

(1)　教育長は、3および4による報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付決定の内容またはこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることがある。

(2)　事業者が(1)の命令に違反したときは、教育長は、事業者に対し、補助事業の一時停止を命ずることができる。

6　実績報告

事業者は、補助事業が完了したときまたは補助事業の廃止の承認を受けたときは、それらの事実があった日から30日以内または別に定める日のいずれか早い日までに、第9条に定められた書類により、補助事業の実績を教育長に報告しなければならない。

7　是正のための措置

(1)　教育長は、4および6による報告に対する審査および調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容およびこれに付した条件に適合しないと認めるときは、事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることがある。

(2)　6の実績報告は、(1)の命令により必要な措置をした場合においても、これを行わなければならない。

8　決定の取消し

(1)　教育長は、つぎの各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定の全部または一部を取り消すことがある。

ア　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

イ　補助金を他の用途に使用したとき。

ウ　その他補助金の交付の決定の内容またはこれに付した条件その他法令もしくはこの交付の決定に基づく命令に違反したとき。

(2)　(1)の規定は、補助金の額を確定した後においても適用する。

(3)　教育長は、(1)の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、補助金交付決定取消通知書(第11号様式)により事業者に通知する。

9　補助金の返還

(1)　教育長は、1または8により補助金の交付の決定が取り消された場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(2)　(1)の規定は、補助金の額が確定した後において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超えた額についても同様とする。

(3)　教育長は、(1)の規定により補助金の返還を命ずるときは、補助金返還命令通知書(第12号様式)により事業者に通知する。

10　関係書類の整理保管

事業者は、補助事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入および支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿および証拠書類を事業完了後5年間保管しておかなければならない。ただし、補助事業により取得し、または効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、または補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年7月11日厚生労働省告示第384号)に定める期間を経過する日のいずれか長い日まで保管しておかなければならない。

11　財産処分の制限等

(1)　事業者は、補助事業により取得し、または効用の増加した不動産およびその従物ならびに補助事業により取得し、または効用の増加した価格が単価50万円以上の機械、器具その他の財産については、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)に定める期間を経過するまで、教育長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊しまたは廃棄してはならない。

(2)　事業者は、補助事業により取得したものまたは効用の増加した部分につき、造作買取請求権その他の権利が生じたときは、その処分につき教育長の承認を受けるものとする。

(3)　教育長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部または一部を区に納付させることがある。

(4)　事業者は、補助事業により取得し、または効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(5)　事業者は、補助事業完了後に消費税および地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税および地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第13号様式)により速やかに教育長に報告しなければならない。

なお、事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社、一支所等であって、自ら消費税および地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等(以下この号において「本部等」という。)で消費税および地方消費税の申告を行っている場合は、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。

また、教育長に報告があった場合は、当該仕入控除税額の全部または一部を区に納付させることがある。

(6)　補助事業を行うために締結する契約の相手方およびその関係者から寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。

(7)　事業者は、補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(8)　補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど区が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(9)　事業者は、補助事業により施設整備を行う際に、過去に厚生労働省所管一般会計補助金等の交付を受け取得した財産について、取壊し等の財産処分を行う場合にあっては厚生労働大臣または関東信越厚生局長の承認を、東京都の補助金を受けて取得した財産にあっては都知事の承認を、区の補助金を受けて取得した財産にあっては教育長の承認をそれぞれ受けなければならない。