2　前項の専任職員は、妊娠期から子育て期にわたる母子保健や育児に関する相談にあたるとともに、支援を必要とする者が利用できる母子保健サービス等を選定し、情報提供を行う。この場合において、必要に応じて母子保健サービス等を実施する関係機関の担当者につなぐなど、積極的な関与を行うことする。

2　前項の規定による面談の実施後、支援が必要であると認められる妊婦に対し、妊娠8か月頃に面談を行う。

3　前2項に規定するもののほか、妊婦面談の実施について必要な事項は、別に定める。

2　支援プランを作成したケースについて、一定期間支援を実施した後、効果検証を行う。効果検証を行った結果、さらに継続的な支援が必要な場合は、プランの更新を行いながら子どもが就学するまで支援する。

3　効果検証は、乳幼児健診の実施にあわせて行うなど、あらかじめ実施時期を定めておくこととする。

4　最初のプラン作成から1回目の効果検証までの間隔は、1年を超えないものとし、1回目の効果検証でプランを更新した場合においては、つぎの効果検証までの間隔も同様とする。

2　応援品は、妊娠時および出産後の子育ての支援に役立つ物品等を贈呈する。

3　応援品は、妊娠届を提出した日から1年以内に贈呈するものとする。ただし、健康部長が特段の事情があると認めたときは、この限りでない。

4　応援品の贈呈に当たっては、事前に、応援品の受贈の意思の有無を書面により確認するものとする。

5　応援品は、贈呈に必要な諸経費を含めて、妊娠1回につき胎児一人当たり10,000円相当とする。

2　3歳未満の多胎育児中の世帯に対して、多胎児の0歳時、1歳時および2歳時において、保健師等の専門職が面談や訪問等により家庭の状況を把握し、必要な支援を行うとともに、乳幼児健診や予防接種等、区における母子保健事業および多胎児家庭を対象とした交流会等を利用するために必要なタクシー移動に使えるチケット(以下「移動支援のチケット」という。)を贈呈する。

3　移動支援のチケットは、一世帯当たり年間24,000円相当とする。

2　前項のバースデーサポートの配布等の内容は、つぎのとおりとする。

3　第1項のバースデーサポートの配布等の対象者は、満1歳に達する時点で区内に住所を有する幼児の保護者で、当該幼児と同一の住所を有するものとする。

4　前項に規定する対象者が子育て支援品の配布を受けようとするときは、幼児が1歳3か月に達する月の末日までに第2項第1号のアンケートに回答するものとする。ただし、健康部長が特段の事情があると認めたときは、この限りでない。

5　子育て支援品は、つぎの各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額相当とする。

6　前項第3号アからウまでに規定する幼児の順位は、当該幼児が満1歳に達する時点で同一の世帯に属する18歳未満の子どもの年齢順とする。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年3月31日から施行する。

この要綱は、令和2年6月9日から施行し、同年4月1日から適用する。

この要綱は、令和3年1月4日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年3月11日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

2　改正後の練馬区ママパパ応援事業実施要綱第9条第4項の規定は、令和5年4月1日以降に出生した幼児に適用し、同年3月31日までに出生した幼児については、なお従前の例による。

この要綱は、令和7年4月1日から施行する。

この要綱は、令和8年2月18日から施行し、令和7年4月1日から適用する。