(趣旨)

第1条　この要綱は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号および同条第2項第6号ならびに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号および第7条の15の7第6号に規定する障害者および特別障害者の認定(以下「障害者控除対象者認定」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　障害者控除対象者認定の対象となる者は、練馬区の区域内に住所を有する介護保険法(平成9年法律第123号)第9条第1項の規定による第1号被保険者とする。

(認定の申請)

第3条　障害者控除対象者認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書(第1号様式)を総合福祉事務所長に提出するものとする。

(認定および基準)

第4条　総合福祉事務所長は、前条の規定による申請があったときは、別表第1および別表第2に定める障害者控除対象者認定の基準により、その可否を決定するものとする。この場合において、総合福祉事務所長は、要介護認定を受けている対象者にあってはその要介護認定の区分およびその者またはその親族等との面接により聞き取った心身の状況等の必要な事項、要介護認定を受けていない対象者にあってはその者の心身の状況に係る主治医意見書に相当する医師の証明およびその者またはその親族等との面接により聞き取った心身の状況等の必要な事項を審査した上で認定する。

(認定の基準日)

第5条　障害者控除対象者認定の基準日は、所得税の確定申告または住民税の申告に係る年の12月31日とする。

(認定証の交付等)

第6条　総合福祉事務所長は、申請者が障害者控除対象者に該当すると認めたときは、障害者控除対象者認定書(第2号様式)を交付する。

(認定書の用途)

第7条　障害者控除対象者認定書は、所得税、相続税および住民税の申告の際に使用するものであり、その他の目的には使用できないものとする。

(障害事由の変更等)

第8条　第6条第1項の規定により認定を受けた者は、当該認定を受けた障害事由に変更が生じたとき、または障害事由が消滅したときは、速やかに総合福祉事務所長に届出なければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、障害者控除対象者認定に関し必要な事項は、総合福祉事務所長が別に定める。