2　居住建築物等の所有者等は、つぎに掲げる責務を有する。

2　区は、この条例の目的を達成するため、特定不良居住建築物等の発生の予防および堆積物等による不良な状態の解消に関する施策を総合的かつ計画的に実施するとともに、居住建築物等の所有者等が自ら良好な生活環境を確保できるよう必要な支援を行うものとする。

2　区長は、この条例の目的を達成するために収集し、または保有する情報については、この条例の施行のために必要な限度において、前条に規定する関係機関、関係行政機関および事業者に提供することができる。

3　区長は、この条例の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長、空家等に工作物を設置している者その他の者に対して、空家等または居住建築物等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

4　前3項に規定する情報の利用等は、この条例の目的を達成するために必要な限度において実施しなければならない。

2　区長は、法第9条第2項の規定により、法第22条第1項から第3項までの規定の施行に必要な限度において、空家等の所有者等に対し、当該空家等に関する事項に関し報告させ、またはその職員もしくはその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。

3　区長は、前項に定めるところにより当該職員またはその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、法第9条第3項の規定により、その5日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

4　第2項に定めるところにより空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、法第9条第4項の規定により、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

5　第2項に定めるところにより行う立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　区長は、次条に定めるところによる指導または第8条の4に定めるところによる勧告に応じ必要な措置を講じた旨の報告を管理不全空家等の所有者等から受けた場合においては、現状の確認を行い、当該管理不全空家等の状態が改善され、管理不全空家等でないと認めたときは、前項の規定による認定を解除するものとする。

2　区長は、前項の規定により認定をしようとする場合においては、あらかじめ第25条に規定する練馬区空家等および不良居住建築物等適正管理審議会(同条を除き、以下「審議会」という。)に諮問しなければならない。

3　区長は、つぎに掲げる場合において、特定空家等でないと認めたときは、第1項の規定による認定を解除するものとする。

4　区長は、前項の規定により認定の解除をしたときは、審議会に報告するものとする。

2　区長は、前項に定めるところにより勧告をしようとする場合においては、あらかじめ、その勧告をしようとする者に練馬区規則(以下「規則」という。)で定める手続により、意見を述べる機会を与えなければならない。

3　区長は、第1項に定めるところにより勧告をしようとする場合においては、あらかじめ審議会に諮問しなければならない。

2　区長は、前項に定めるところにより措置を命じようとする場合においては、法第22条第4項の規定により、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置およびその事由ならびに意見書の提出先および提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者またはその代理人に意見書および自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

3　前項の通知書の交付を受けた者は、法第22条第5項の規定により、その交付を受けた日から5日以内に、区長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

4　区長は、前項に定めるところにより意見の聴取の請求があった場合においては、法第22条第6項の規定により、第1項の措置を命じようとする者またはその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

5　区長は、前項に定めるところにより意見の聴取を行う場合においては、法第22条第7項の規定により、第1項に定めるところによって命じようとする措置ならびに意見の聴取の期日および場所を、期日の3日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

6　第4項に規定する者は、法第22条第8項の規定により、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

7　区長は、第1項に定めるところによる命令をした場合においては、標識の設置その他規則で定める方法により、その旨を公示しなければならない。

8　前項の標識は、第1項に定めるところによる命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、または妨げてはならない。

9　区長は、第1項に定めるところにより命令をしようとする場合においては、あらかじめ審議会に諮問しなければならない。

2　前条第1項に定めるところにより必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者(以下この項および第4項において「命令対象者」という。)を確知することができないとき(過失がなくて第10条の助言もしくは指導または第11条第1項の勧告が行われるべき者を確知することができないため前条第1項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。)は、区長は、法第22条第10項の規定により、当該命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、またはその命じた者もしくは委任した者(以下「措置実施者」という。)にその措置を行わせることができる。この場合においては、区長は、その定めた期限内に命令対象者においてその措置を行うべき旨およびその期限までにその措置を行わないときは区長または措置実施者がその措置を行い、当該措置に要した費用を徴収する旨を、あらかじめ告示しなければならない。

3　区長は、前2項に定めるところにより代執行等をしようとする場合においては、あらかじめ審議会に諮問しなければならない。

4　区長は、災害その他非常の場合において、特定空家等が保安上著しく危険な状態にある等当該特定空家等に関し緊急に除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとる必要があると認めるときで、前条第1項から第6項までに定めるところにより当該措置をとることを命ずるいとまがないときは、これらの規定にかかわらず、法第22条第11項の規定により、当該特定空家等に係る命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、または措置実施者に行わせることができる。

5　区長は、前項に定めるところにより措置を自ら行い、または措置実施者に行わせたときは、その措置の内容を審議会に報告するものとする。

6　第2項および第4項に定めるところにより負担させる費用の徴収については、法第22条第12項の規定により、行政代執行法第5条および第6条の規定を準用する。

2　区長は、前項の規定により措置を代行したときは、その措置の内容を審議会に報告するものとする。

2　前項の規定により応急措置を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　区長は、第1項の規定により応急措置を行ったときは、その応急措置の内容を対象となった空家等の所有者等に通知するものとする。ただし、空家等の所有者等を確知することができないときまたは当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、告示するものとする。

4　区長は、第1項の規定により応急措置を行ったときは、対象となった空家等の所有者等に対し、応急措置に要した費用の負担を求めることができる。

5　区長は、第1項の規定により応急措置を行ったときは、その応急措置の内容を審議会に報告するものとする。

2　区長は、第19条から第21条までおよび第23条第1項の規定の施行に必要な限度において、当該職員またはその委任した者に、居住建築物等に立ち入って調査をさせることができる。

3　区長は、前項の規定により当該職員またはその委任した者を居住建築物等に立ち入らせようとするときは、あらかじめ当該居住建築物等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

4　第2項の規定により居住建築物等に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

5　第2項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　区長は、前項の規定により認定をしようとする場合においては、あらかじめ審議会に諮問しなければならない。

3　区長は、つぎに掲げる場合において、特定不良居住建築物等でないと認めたときは、第1項の規定による認定を解除するものとする。

4　区長は、前項の規定により認定の解除をしたときは、審議会に報告するものとする。

2　区長は、前項の規定により勧告をしようとする場合においては、あらかじめ審議会に諮問しなければならない。

2　前項の規定による命令は、他の法令等により堆積物等による不良な状態を解消できない場合に限り、この条例の目的を達成するために必要な限度において行わなければならない。

3　区長は、第1項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置およびその事由ならびに意見書の提出先および提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者またはその代理人に意見書および自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

4　前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から5日以内に、区長に対し、意見書の提出に代えて公開または非公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

5　区長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第1項の措置を命じようとする者またはその代理人の出頭を求めて、公開または非公開による意見の聴取を行わなければならない。

6　区長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第1項の規定によって命じようとする措置ならびに意見の聴取の期日および場所を、期日の3日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、公開による意見の聴取を行うときはこれを公告しなければならない。

7　第5項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

8　第1項の規定による命令については、練馬区行政手続条例(平成7年3月練馬区条例第2号)第3章(第12条および第14条を除く。)の規定は、適用しない。

9　区長は、第1項の規定により命令をしようとする場合においては、あらかじめ審議会に諮問しなければならない。

2　区長は、前項の規定により代執行をしようとする場合においては、あらかじめ審議会に諮問しなければならない。

2　区長は、前項の規定により支援をしようとする場合においては、あらかじめ審議会に諮問しなければならない。

3　区長は、特定不良居住建築物等または堆積物等による不良な状態になるおそれのある居住建築物等の所有者等が堆積物等による不良な状態またはそのおそれを解消するために必要な措置を自らとることができないときは、当該所有者等からの依頼に基づき、その措置を代行することができる。この場合において、措置に要する費用は、当該所有者等の負担とする。

4　区長は、前項の規定により措置を代行したときは、その措置の内容を審議会に報告するものとする。

2　前項の規定により応急措置を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　区長は、第1項の規定により応急措置を行ったときは、その応急措置の内容を対象となった居住建築物等の所有者等に通知するものとする。ただし、居住建築物等の所有者等を確知することができないときまたは当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、告示するものとする。

4　区長は、第1項の規定により応急措置を行ったときは、対象となった居住建築物等の所有者等に対し、応急措置に要した費用の負担を求めることができる。

5　区長は、第1項の規定により応急措置を行ったときは、その応急措置の内容を審議会に報告するものとする。

2　審議会は、空家等の適正な管理に関する事項および居住建築物等における堆積物等による不良な状態の解消に関する事項について、専門的な見地から区長に意見を述べることができる。

2　前項の規定にかかわらず、委員に欠員が生じた場合における補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、その職務を代理する。

4　会長および副会長が、ともに事故があるときまたは欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、会長の職務を代理する。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条および第3章(第16条第1項および第17条の規定を除く。)の規定は、平成29年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の練馬区空家等および不良居住建築物等の適正管理に関する条例(以下「新条例」という。)第13条第2項および第6項(同条第2項に係る部分に限る。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同条第2項後段に定めるところにより告示を行う場合について適用し、施行日前にこの条例による改正前の練馬区空家等および不良居住建築物等の適正管理に関する条例(以下「旧条例」という。)第13条第2項後段に定めるところにより告示を行った場合については、なお従前の例による。

3　新条例第13条第4項および第6項(同条第4項に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に新条例第11条第1項に定めるところにより勧告を行う場合について適用し、施行日前に旧条例第11条第1項に定めるところにより勧告を行った場合については、なお従前の例による。