(目的)

第1条　この要綱は、ひとり親家庭自立支援プログラム策定員(以下「策定員」という。)が、個々のひとり親家庭等の状況・ニーズ等に対応した練馬区ひとり親家庭自立支援プログラム(以下「プログラム」という。)を策定し、これに基づき、ひとり親家庭等に対し、きめ細やかで継続的な自立・就業支援を行う事業(以下「事業」という。)を実施することにより、ひとり親家庭等の自立の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、練馬区(以下「区」という。)とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者(以下「対象者」という。)は、原則として区の区域内に住所を有する者のうち、生活保護を受給しておらず、かつ、つぎの各号に掲げるいずれかの者とする。

(策定員の任命・配置)

第4条　策定員は、つぎの各号に掲げる職にあるものを充て、当該各号に掲げる場所に配置するものとする。

(相談受付票の作成)

第5条　ひとり親家庭総合相談または母子・父子自立支援員相談窓口へ来所した者(出張相談を含む。)のうち、自立・就業に意欲があり、この事業による支援を希望する者(以下「支援希望者」という。)は、相談受付票(第1号様式)により、策定員に面接を申し込むものとする。

(面接の実施)

第6条　策定員は、前条の申込みがあったときは、支援希望者の生活や子育て等の状況、求職活動や職業能力開発の取組等の状況、自立・就業に向けた課題や阻害要因等について、聞き取りを行う。この場合において、支援希望者の意向や意欲等を十分考慮するとともに、ひとり親家庭自立支援給付金事業、各種就労支援セミナーおよび生活保護受給者等就労自立促進事業等の就業支援策の活用について十分な説明および助言を行うものとする。

(事業の利用申込み等)

第7条　支援希望者は、策定員の面接を通して、事業の利用を申し込む場合は、練馬区ひとり親家庭自立支援プログラム策定事業申込書(第2号様式)を区長に提出するものとする。

(関係機関等との連携および連絡調整)

第8条　策定員は、支援希望者への支援内容について、関係機関、関係窓口等との相互の連絡調整を図るとともに、支援希望者に対し必要な説明や情報提供等を十分に行うものとする。

(生活保護受給者等就労自立促進事業への移行に伴う業務)

第9条　策定員は、就職等支援方策を検討するため、公共職業安定所(以下「ハローワーク」という。)との連携による生活保護受給者等就労自立促進事業へ移行することが望ましいと考えられる支援希望者については、説明や意向の確認を十分行い、個人情報提供同意書による同意を得た上で、支援希望者の就労経験、希望する仕事の内容、配慮すべき事項等を記載した文書をハローワークに提出し、支援要請を行うものとする。

(状況の把握)

第10条　策定員は、適宜、プログラムを策定した支援希望者(以下「策定者」という。)の生活や子育て、就業等について課題克服、自立・就労の状況等を確認し、プログラムの達成状況について把握に努めるものとする。

(利用の辞退)

第11条　策定員は、策定者からつぎの各号のいずれかに該当するとの申出があったときは、練馬区ひとり親家庭自立支援プログラム策定事業辞退届(第5号様式)を提出するものとする。

(策定内容の見直し)

第12条　策定員は、プログラム策定後の状況把握等を通して、当初のプログラムから、本質に関わらない軽微な内容について変更があった場合は、策定者とともにプログラムの見直しまたは修正をすることができる。

(アフターケアの実施)

第13条　策定員は、プログラムで策定した目標を達成した策定者について、達成後の状況を維持できるよう定期的な面談を策定者の希望に応じ、1年程度実施し、経過を記録する。

(事業の終了)

第14条　区長は、策定者がつぎの各号に掲げるいずれかの要件に該当するときは、事業を終了し、練馬区ひとり親家庭自立支援プログラム策定事業終了通知書(第6号様式)を策定者に通知するものとする。

(関係記録の管理および秘密の保持)

第15条　策定員は、その職務において策定した関係記録を適正に管理および保存するとともに、支援希望者および策定者の秘密を保持しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。