2　管理監督者は、職場におけるハラスメントを防ぐため、自ら研修を受講するなど自己研鑽に努めるとともに、職員に対しても研修を受講させるなど必要な啓発を行わなければならない。

2　前項の相談員の任期は1年とし、再任を妨げない。ただし、相談員に欠員が生じた場合における補充相談員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　相談員は、相談者からハラスメントについての相談を受けたときは、その内容を聞き取り、必要に応じて助言することができる。

4　相談員は、前項に規定する相談について、その内容および対応を記録し、人事を担当する教育総務課長および教育指導課長(以下これらを「人事担当課長」という。)に報告する。

5　人事担当課長は、前項の規定による報告を受け必要と認める場合は、当事者および関係人から聞き取りを行い、または第6条第1項に規定する練馬区立学校等ハラスメント苦情処理委員会の委員長に報告し、ハラスメントについての苦情等の処理を依頼することができる。

6　相談員は、ハラスメントについての相談に関する知識、技能等を向上させるため、研修を受講するよう努めるものとする。

7　相談員は、相談に当たっては、被害を受けた職員等が委縮して相談を躊躇するなどの行動特性を踏まえ相談者の心身の状況に配慮しなければならない。

8　窓口の庶務は、教育総務課職員係において処理する。

2　処理委員会の委員(以下「処理委員」という。)は、別表第2に掲げる者とする。

3　処理委員の任期は1年とし、再任を妨げない。ただし、処理委員に欠員が生じた場合における補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　処理委員会に委員長を置き、処理委員の中から互選により選任する。

5　処理委員会の委員長(以下「処理委員長」という。)は、処理委員会を代表し、会務を総理する。

6　処理委員長に事故があるときは、処理委員長があらかじめ指名した処理委員がその職務を代理する。

7　処理委員会の庶務は、教育指導課学校服務担当係長において処理する。

2　処理委員長は、前項のほか必要があると認めるときは、処理委員会を開催することができる。

3　処理委員会の会議は、非公開とする。

2　処理委員会は、前項の調査のため、必要があると認めるときは、相談者の同意を得て、当該相談者に係る事案の範囲内で、当事者および関係人から聞き取りを行うことができる。

3　処理委員会は、調査結果について、その対応策を審議する。

4　処理委員会は、相談者、当事者および関係人に対して、審議結果の説明および必要な助言・指導を行う。

5　処理委員会は、審議結果について人事担当課長へ報告し、人事担当課長は教育振興部長へ報告する。教育振興部長は、必要に応じて教育長へ報告する。

6　処理委員会は、当事者および関係人から聴取した事実関係および処理委員会の対応状況等について記録し、整理・保管するものとする。

2　処理委員会の委員長および委員は、相談者および請求者の心身の状況に配慮しなければならない。

3　処理委員会の委員長および委員は、相談者が相談したこと、請求者が請求を行ったことまたは関係人が事実関係の確認に協力したことによって、不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年5月1日から施行する。

(練馬区立学校等セクシュアルハラスメントについての苦情処理要綱等の廃止)

2　つぎに掲げる要綱は、廃止する。

この要綱は、令和6年4月22日から施行する。