2　教育長がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで給料及び地域手当を支給する。

3　前2項の規定により給料及び地域手当を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料及び地域手当の額は、その月の現日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割によつて計算する。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあつては、任期が満了し、退職し、失職し、解職され、罷免され、又は死亡した日現在)において教育長が受けるべき給料及び地域手当の月額並びにこれらの合算額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　教育委員会は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、教育委員会が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　教育委員会は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の理由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　旅費は、国内旅行については別表に定める額、外国旅行については市長に支給する外国旅行の旅費額に相当する額とする。

2　教育長の職務に専念する義務の特例は、一般職の職員の例による。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第6条第2項の規定の昭和44年6月1日における適用については、同項中「基準日が12月1日であるとき」とあるのは「基準日が6月1日又は12月1日であるとき」と、同項の表中「基準日が3月1日又は6月1日である場合」とあるのは「基準日が3月1日である場合」と、「基準日が12月1日である場合」とあるのは「基準日が6月1日又は12月1日である場合」とそれぞれ読み替えるものとする。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、この条例による改正後の同条例に基づく期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　この条例による改正前の教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて昭和46年5月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当は、この条例による改正後の同条例に基づく期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和48年6月8日に支払われた期末手当は、この条例による改正後の条例に基づく期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の報酬等条例第3条第2項、市長等の給与等条例第4条第2項及び教育長の給与等条例第4条第2項の規定は、昭和49年4月1日から、市長等の給与等条例第5条第2項及び教育長の給与等条例第5条第2項の規定は、昭和49年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議長の報酬条例、市長等の給与等条例並びに教育長の給与等条例(以下「議員の報酬等に関する条例等」という。)の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当並びに給与は、この条例による改正後の職員の報酬等に関する条例等の規定に基づく報酬及び期末手当並びに給与の内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

この条例は、昭和55年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和44年条例第8号)の規定に基づいて、昭和55年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給料は、この条例による改正後の教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づく給料の内払とみなす。

1　この条例は、昭和56年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の教育委員会教育長の給与等に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の教育委員会教育長の給与等に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、平成2年6月1日から適用する。

2　改正前の教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて、平成2年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第6条第2項の規定は、平成2年6月1日から適用する。

2　改正後の教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の教育委員会教育長の給与等に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第6条第2項の規定は、平成3年12月1日から適用する。

2　改正後の教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に期末手当(改正前の教育委員会教育長の給与等に関する条例に相当する条例(以下この項において「相当条例」という。)の規定により同月に支給される期末手当を含む。)を支給された教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に係る平成6年3月にこの条例による改正後の教育委員会教育長の給与等に関する条例第6条の規定に基づいて支給される期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定して得られる同月に支給されることとなる期末手当の額から、平成5年12月1日現在におけるその者の給料の月額及びその月額に100分の20を乗じて得た額の合計額(相当条例の規定の適用を受けた教育長にあっては、相当条例の規定によるこれに相当する額)に100分の10を乗じて得た額に、平成5年12月1日を基準日とした同日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合(相当条例の規定の適用を受けた教育長にあっては、相当条例の規定によるこれに相当する割合)を乗じて得た額を差し引いた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に期末手当(改正前の教育委員会教育長の給与等に関する条例に相当する条例(以下この項において「相当条例」という。)の規定により同月に支給される期末手当を含む。)を支給された教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に係る平成7年3月にこの条例による改正後の教育委員会教育長の給与等に関する条例第6条の規定に基づいて支給される期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定して得られる同月に支給されることとなる期末手当の額から、平成6年12月1日現在におけるその者の給料及び調整手当の月額並びにこれらの合算額に100分の20を乗じて得た額の合計額(相当条例の規定の適用を受けた教育長にあっては、相当条例の規定によるこれに相当する額)に100分の10を乗じて得た額に、平成6年12月1日を基準日とした同日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合(相当条例の規定の適用を受けた教育長にあっては、相当条例の規定によるこれに相当する割合)を乗じて得た額を差し引いた額とする。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の教育委員会教育長の給与等に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条の規定に基づいて支給された教育委員会教育長の期末手当の額が、改正後の条例第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者の平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額(その相当する額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除した額とする。

(期末手当の内払)

4　教育委員会教育長が、改正前の条例の規定に基づいて支給を受けた期末手当は、改正後の条例第6条又はこの条例の附則第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与等に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　次の表の左欄に掲げる期間における改正後の教育委員会教育長の給与等に関する条例第4条の規定の適用については、同条中「100分の6」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間における改正後の教育委員会教育長の給与等に関する条例第4条の規定の適用については、同条中「100分の10」とあるのは、平成19年4月1日から平成21年3月31日までの間は「100分の8」と、同年4月1日から平成22年3月31日までの間は「100分の9」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条中教育委員会教育長の給与等に関する条例第9条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定による改正前の新座市特別職報酬等審議会条例、第2条の規定による改正前の教育委員会教育長の給与等に関する条例及び第4条の規定による改正前の新座市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与等に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与等に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与等に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与等に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与等に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の教育委員会教育長の給与等に関する条例第6条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与等に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与等に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。