(趣旨)

第1条　市の財産の管理に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の所管)

第3条　行政財産に関する事務は当該行政財産に係る事務又は事業を主管する課長が、普通財産に関する事務は管財契約課長が、それぞれ所管する。

(公有財産取得前の措置)

第4条　課長は、公有財産とする目的をもつて土地物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとするときは、当該土地物件に対し質権、抵当権、貸借権その他物上負担の有無を調査しなければならない。

(財産の購入)

第5条　課長は、財産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、管財契約課長の合議を経て、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、併せて、決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第6条　管財契約課長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、併せて、決裁を受けなければならない。

(財産の寄附の受納)

第7条　課長は、財産の寄附を受納しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、管財契約課長の合議を経て、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、併せて決裁を受けなければならない。

(建物その他の工作物の設置)

第8条　課長は、建物その他の工作物の新築又は増築等をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、管財契約課長の合議を経て、市長の決裁を受けなければならない。

(財産の検収)

第9条　課長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の2第1項の規定により検査に当たる職員(以下「検査職員」という。)が、公有財産となるべき財産を検査し、適格と認めた場合でなければ引渡しを受けてはならない。

(財産の登記又は登録)

第10条　課長は、登記又は登録を要する財産を取得したときは、遅滞なくその手続をしなければならない。

(管理の留意事項)

第11条　公有財産の管理に関しては、特に次の事項に留意しなければならない。

(公有財産の分類及び公有財産台帳)

第12条　公有財産は、これを行政財産及び普通財産に大別し、行政財産については公用財産及び公共用財産に分類しなければならない。

(公有財産台帳価格)

第13条　公有財産台帳に記入すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次に掲げる区分によつて定めるものとする。

(公有財産台帳の価格の改定)

第14条　管財契約課長は、必要と認めるときは、財産を評価し、その評価額により公有財産台帳価格を改定しなければならない。

(行政財産の用途の開始、変更及び廃止等)

第15条　普通財産を行政財産にしようとするときは管財契約課長が、行政財産の用途を開始し、変更し、又は廃止しようとするときは課長が、次に掲げる事項を記載した伺書により、市長の決裁を受けなければならない。ただし、行政財産の用途を開始し、変更し、又は廃止しようとするときにあつては、管財契約課長の合議を経なければならない。

(行政財産の使用の許可)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定によりその用途又は目的を妨げない限度において、用途を指定し、行政財産の使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可の手続)

第17条　行政財産を使用しようとするものは、行政財産使用許可申請書を市長に提出しなければならない。

(使用許可の取消し)

第18条　市長は、第16条の規定により行政財産の使用を許可した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

(普通財産の貸付期間)

第19条　普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(普通財産の貸付手続)

第20条　管財契約課長は、普通財産の貸付けをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書に契約書案及び申込みによる場合はその申込書を添付し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、併せて、決裁を受けなければならない。

(貸付けの担保)

第21条　市長は、普通財産の貸付けについて必要があるときは、確実な担保を徴し、又は適当な保証人を立てさせなければならない。

(行政財産の貸付け等)

第22条　法第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により行政財産の貸付け又は私権の設定をする場合については、前3条の規定を準用する。この場合において、第20条中「管財契約課長」とあるのは、「課長」と読み替えるものとする。

(使用、貸付け等の期間の更新)

第23条　第17条の規定による行政財産の使用、第20条の規定による普通財産の貸付け及び前条の規定による行政財産の貸付け又は私権の設定の期間は、これを更新することができる。

(公有財産の現状変更及び修繕)

第24条　課長は、公有財産の現状を変更(増築、改築及び移築を除く。以下この条において同じ。)し、又は公有財産を修繕しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(公有財産の所管換等)

第25条　公有財産を、所属を異にする会計の間において、所管換をし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市において直接公共の用に供する目的をもつてこれをする場合は、この限りでない。

(行政財産の所属換)

第26条　課長は、行政財産の所属換をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、管財契約課長の合議を経て、市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払い又は譲与の手続)

第27条　管財契約課長は、普通財産を売り払い、又は譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、併せて、決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付け等に係る指定事項の履行の催告)

第28条　市長は、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産を貸し付け、売り払い、又は譲与した場合において、相手方が指定された事項を履行しないときは、期間を定めてその履行を催告し、なおその期間内に履行しないときは、契約を解除するものとする。

(財産の借入れ)

第29条　課長は、財産を借り入れようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書に契約書案を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(教育財産管理の特例)

第30条　教育委員会が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第2号の規定により教育財産を管理するに当たつては、第12条、第14条及び第15条中「管財契約課長」とあるのは「教育委員会教育長」と、第15条から第18条までの規定中「市長」とあるのは「教育委員会」と読み替えて適用するものとする。

(物品の分類)

第31条　物品の分類は、次のとおりとする。

(年度区分)

第32条　物品の出納は、会計年度をもつて区分しなければならない。

(物品出納員及び物品取扱員)

第33条　本市に、物品出納員及び物品取扱員を置く。

(物品の購入)

第34条　課長は、物品の購入をしようとするときは、新座市契約規則(昭和50年新座市規則第15号)その他の規程に基づき、管財契約課長に物品の購入の手続を依頼しなければならない。

(物品の検収)

第35条　課長は、検査職員が納入に係る物品の規格、品質、数量等について検査し、適格と認めた場合でなければ受領してはならない。

(物品の交換及び寄附の受納)

第36条　第6条の規定は物品の交換に、第7条の規定は物品の寄附の受納について準用する。この場合において、第6条中「管財契約課長」とあるのは、「課長」と読み替えるものとする。

(物品の引渡し等)

第37条　課長は、物品を取得したときは、直ちに物品出納員又は第33条第3項の規定により委任を受けた物品取扱員(以下「物品出納員等」という。)に当該物品を引き渡さなければならない。ただし、次に掲げる物品については、当該物品の引渡しを省略することができる。

(資金前渡による購入物品)

第38条　資金前渡を受けた職員が購入した物品があるときは、関係書類とともに課長に引き継がなければならない。

(物品の保管及び記録管理)

第39条　物品出納員等は、第37条第1項の規定により物品の引渡しを受けたときは、第67条第3項第2号から第9号までに定める出納簿又は受払簿により整理し、常に良好な状態で保管しなければならない。ただし、物品の保管上特に必要があると認めるときは、寄託することを妨げない。

(物品の使用の請求及び交付等)

第40条　課長は、物品出納員等の保管する物品を使用する必要があるときは、物品出納員等に対し、物品使用請求書により使用の請求をしなければならない。

(使用物品の管理)

第41条　課長は、その所管に属する使用中の物品を管理する。

(物品を使用する職員)

第42条　課長は、物品を職員に使用させるときは、物品を使用する職員を明らかにしておかなければならない。

(物品の所管換)

第43条　課長は、その所管に属する物品について所属を異にする会計の間において、所管換をしようとするときは、物品所管換調書を作成し、管財契約課長の合議を経て、市長の決裁を受けなければならない。

(物品の分類替)

第44条　課長は、特に必要があると認めるときは、管財契約課長の合議を経て市長の決裁を受け、当該物品の属する分類から他の分類への移替え(以下「分類替」という。)をすることができる。

(物品の所属換)

第45条　課長は、物品の効率的な使用のため必要があると認めるときは、物品の所属換をすることができる。

(物品の貸付け)

第46条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、事務に支障を及ぼさない限度において貸し付けることは、この限りでない。

(物品の貸付条件)

第47条　物品の貸付けに当たつては、別に定めのあるものを除くほか、次に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(物品の返納)

第48条　課長は、使用する必要がなくなつた物品又は使用に耐えなくなつた物品を、物品返納票により直ちに物品出納員等に返納しなければならない。

(物品の貸付手続及び修繕)

第49条　第20条の規定は物品の貸付けについて、第24条の規定は物品の修繕について準用する。この場合において、第20条中「管財契約課長」とあるのは、「課長」と読み替えるものとする。

(不用の決定)

第50条　物品出納員等は、第48条の規定により使用に耐えなくなつた物品の返納を受けたときは、管財契約課長に通知しなければならない。

(不用物品の廃棄)

第51条　管財契約課長は、不用の決定をした物品のうち、次の各号のいずれかに該当するものがあるときは、適宜取りまとめ、廃棄処分調書を作成の上、焼却し、又は廃棄しなければならない。

(物品の売払い又は譲与の手続)

第52条　第27条第1項及び第2項の規定は、物品の売払い又は譲与の手続に準用する。

(検査)

第53条　物品出納員等は、保管及び管理の状況について、毎会計年度定期に又は随時に検査をしなければならない。

(重要物品の報告)

第54条　物品出納員等は、重要物品(取得価格が50万円以上の備品をいう。)の会計年度末における現在高等の状況について、翌年度の5月31日までに会計管理者に報告しなければならない。

(亡失、き損その他の事故の処理)

第55条　課長又は職員が管理又は使用する物品について、亡失、き損その他の事故を生じたときは、課長は、その原因を明らかにした物品事故報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(占有動産の管理)

第56条　第37条第1項及び第39条第1項の規定は、占有動産の管理について準用する。

(債権管理事務の統轄)

第57条　管財契約課長は、毎月5日までに歳入徴収権者から前月分の債権の発生及び債務者の履行状況について報告を求め、債権台帳に記録し、常に債権の状況を明らかにしておかなければならない。

(債権の分類)

第58条　債権は、歳入歳出予算の定める科目により整理するものとする。

(債権発生等の手続)

第59条　歳入徴収権者は、その管理に属すべき債権が発生し、若しくは市に帰属したとき、又は債権を他の歳入徴収権者から引き継いだときは、遅滞なく債務者の住所及び氏名、債権金額、履行期限その他の事項を調査し、確認の上、これを債権管理簿に記載しなければならない。ただし、納入の通知によらない収入等で、領収と同時に債権の消滅したものは、この限りでない。

(強制執行等の合議)

第60条　歳入徴収権者は、次に掲げる措置又は処分をしようとするときは、管財契約課長に合議しなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第61条　歳入徴収権者は、令第171条の6の規定により履行期限を延長する特約又は処分をするときは、履行期限から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当するときは10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。

(債権の放棄等)

第62条　歳入徴収権者が債権の放棄をしようとするとき、又は債権が時効により消滅したときは、新座市会計規則(昭和46年規則第11号)第27条に定めるところによる。

(担保の保全)

第63条　歳入徴収権者は、債権について、担保が提供されたときは、遅滞なく担保権の設定について、登記、登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(担保及び証拠物件の保存)

第64条　債権について提供された担保物及び専ら債権者又は債権の担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件は、善良な管理者の注意をもつて保存しなければならない。

(基金の管理)

第65条　課長は、その所管に属する基金を管理する。

(基金の運用状況の報告)

第66条　課長は、毎会計年度終了後その所管に属する基金の運用状況を、基金運用状況報告書により4月30日までに管財契約課長に報告しなければならない。

(財産管理の帳簿)

第67条　管財契約課長が備える主要簿は、次のとおりとする。

(記載事項の訂正)

第68条　財産に関する帳簿その他の関係書類を訂正しようとするときは、訂正を要する部分に2線を引き、訂正者の認印を押し、その上部に正書するものとする。

(委任)

第69条　この規則に定めるもののほか、様式の作成その他の財産の管理に関し必要な事項は、財政部長が別に定める。